経済対策

答弁　副市長

駅前再開発ビルの無償譲受の検討の要請に対する具体的な返答期限は設けられておりませんが、ただ要請書には資金繰りは現在深刻な状況にあると、速やかな判断を求めたいとされております。市といたしましては、駅前再開発ビル側で進められております所有権の一本化、それから特別清算手続の状況等を見ながら適切な時期に慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

答弁　経済部参事

特別清算へ向けてそういうような話をしていないかというご質問ですけれども、特別清算に入るということは、今一本化に向けて特別清算するということは、特別清算した会社が一本化で他の権利を買えるかというと買える状況にはないと思います。よって、ある程度一定の一本化が進まないと特別清算にも入れないという状況でございます。以上でございます。

答弁　経済部参事

めどというご質問ですけれども、先ほども経営状況が厳しいという状況の中から、少なくとも年度内には判断したいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　経済部参事

答弁に当たり、先ほど私年度内というふうにお答えしたと思いますけれども、年内ということで訂正させていただきたいと思います。まず、今の清水議員のご質問にご答弁させていただきます。今現在滝川市で策定中の駅前再開発ビル活性化ビジョンの委託業務における専門コンサルタントによりますと、解体におおむね５億円程度を要するとされております。これに清水議員さんが言われるように土地を売却できるように整地するなど、解体費のほか埋め戻し等の費用が約３億円程度かかると、合計８億円程度かかると試算されているところでございます。

答弁　経済部参事

駅前再開発ビルの維持管理を行うには、決算書から判断すると年間約６，１００万円程度と認識してございます。そのうちエスカレーターの使用に係る経費ということで、例えば電気料ですとか保守管理料、営繕料などが考えられますが、主に保守管理料が約２７０万円程度かかってございます。ですから、エスカレーター未使用の場合でも電気料、修繕を勘案して年間５，８００万円程度は最低限かかると想定されてございます。使用年数なのですけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、維持管理状況によって判断が分かれます。一概に何年ということは言えません。ただ、先ほど言った財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によって判断した場合、構造と用途から見て耐用年数は３９年なので、昭和６１年の建物でありますから、あと１４年ということになります。以上です。

答弁　経済部参事

耐震につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、建設年次が昭和６１年度ということから５６年の建築基準法上の新耐震に適合していると判断しているところでございます。改修を最低限した場合、最低限というのはどこまでというのはございますけれども、例えばボイラー等熱源設備や電源、消防設備などの法令を遵守して機械機能等を回復させたり経年劣化に対応する経費としましては今のところ１億３００万円を見ているところでございます。また、利用されていない床の活用に伴う内装、電気、機械設備等改修について４億４，１００万円、さらにエレベーターや外構などの補修を含めて６，６００万円、総額６億１，０００万円と試算しているところでございます。使用年数については、先ほど２５年経過しているということだったのですけれども、これはコンサルからの報告なのですけれども、例えば今後１０年以上使う、それで外壁、設備を本当に大規模改修するといった場合には道内の自治体の類似物件から推測した場合は１２億円から１３億円かかるとも言われております。ただ、この数字なのですけれども、詳細な技術査定をしているわけでもございませんし、予備設計、実施設計をしたものでございません。あくまでも類似の物件のものと現建物管理者からのヒアリング、予備見積もりから算定したものでございます。また、使用年数につきましては、先ほどのご答弁のとおりこの改修をしたからといって、今までどれだけ設備にかけてきたかということもございますので、実質技術査定等をやらないと何年延びるということは一概には申し上げることはございません。

答弁　経済部参事

今のご質問ですけれども、先ほどの渡辺精郎議員さんからのご質問に重複しますが、破産管財人……（「重複することは答えなくていいです」と言う声あり）

答弁　経済部参事

破産管財人より破産財団から放棄された駅前再開発ビルの所有というのは、土地、建物所有権について破産管財人から駅前再開発ビルに戻るということは先ほどご説明させていただきました。この時点において滝川市がビルを取得するという判断をした場合、駅前再開発ビルとの間で契約を締結する必要があります。締結する権限は駅前再開発ビルの清算人が有することになるのですけれども、清算人には総会の決議ですとか定款で選定された者がいるときにはその者が、それ以外の場合は取締役が、いずれも存在しない場合には利害関係者の申し立てによって裁判所が選任した者が就任します。清算人が任意売却に向けて改めて多くの利害関係者と協議を行うことになりますけれども、その場合利害関係者の意向によっては今回のような無償譲渡ではなく有償による条件が提示されることもございますし、新たに交渉するということでございますから、相当な時間を要することが想定されますし、その間廃虚化したビルが長期化するということも考えられますし、そういう部分は、取得できるかもしれないですけれども、かなり時間を要するというふうに考えてございます。以上です。

答弁　経済部参事

今のご質問に対してですけれども、例えば市が無償譲渡を受けないとした場合に、仮に駅前再開発ビルが廃虚化した場合、市として公益上の観点からビルの安全性や解体をした場合に要する経費が対象になるかという部分については、国の補助制度や地方債はないというふうに認識してございます。さらに、無償譲渡を受けて駅前再開発ビルを解体したとした場合、解体後の活用によっては新しい施設の建設工事と一体として解体費の対象になったり地方債があったりする部分はありますけれども、ただ単に物を壊すという部分については補助制度はないと認識してございます。以上でございます。

答弁　経済部参事

今のご質問ですけれども、例えば裁判所の関与のもとでという部分の入札、１円入札するかどうかという部分については裁判所が判断することであって、当然裁判所としては経費がかかりますから、最低限の入札価格、当初で言うと１９年のときですか、２億１，０００万円から３度というのは、最後は八千何百万円という形で終わったと思うのですけれども、今議員さんのおっしゃる１円というのは、ちょっと私今ここで判断ができないところでございます。あと、先ほど私説明したのは、次は任意売却するとという条件のもとで先ほど答弁させていただきました。以上でございます。

答弁　経済部参事

特別清算ということなのですけれども、特別清算するにしても何するにしても当然弁護士費用ですとか、そういうのでかなりのお金がかかってくると思うのですけれども、今議員さんのおっしゃっているのは特別清算するにしても破産するにしても、そのときに市が入手する方法はないのかというご質問ですか。

答弁　経済部参事

破産になると、裁判所に届けた破産において破産すると当然破産管財人がつきますので、破産管財人というのは破産財団という資産の保持と減少は防がなければならないという立場にあります。ですから、その部分でいうと入手できるということは裁判所が認めればできるわけですけれども、今の段階では清水議員のご質問に対して市が入手できるともできないともなかなか言いづらいなというところでございます。

答弁　市民生活部長

私のほうから、今のご質問に直接お答えになるかどうかですけれども、従来の考えの繰り返しになりますけれども……（「繰り返し要らない、新しい質問したんだ」と言う声あり）

答弁　市民生活部長

今まで回答させていただいた内容につきましては、今のご質問の中で議員さんも市のスタンスについては十分ご理解いただけたのかなと思っているところでございますけれども……（「理解していないから質問したんです」と言う声あり）

答弁　市民生活部長

この情報の開示に対しまして相手方に求めてまいるのかどうかということについては、私どもにおいては、私の立場といたしましては滞納されている税について徴収に努力をさせていただく、そういうことで答弁させていただくだけでございます。以上です。

答弁　副市長

私のほうからも税の滞納の関係についてでございますけれども、駅前再開発ビル、これが市民の悲願の中で完成したのが昭和６１年ということで、いろんな経過を踏まえて今の事態になったということでございます。こういった経緯と税の問題というのは別だというふうに認識しております。決算委員会等でも答弁させていただいておりますけれども、常に滞納の問題というのは市にとって大変ゆゆしい問題であることは認識をしておりますけれども、そして滞納整理にはできる限りの手を尽くすということで臨んでおります。これからも臨みたいと思います。ただ、個別の問題についてお答えできないということは、ずっとこれは答弁させていただいております。ただ、決算委員会におきましては、滞納法人においても滞納整理を実施していない法人はないと答弁させていただきました。これについては、今後も継続してまいりたいと考えております。清水議員におかれましても、この辺はご理解いただきたいというふうに考えております。最終判断に向けましては、無償譲渡の要請というものをきちっと市民の皆さんに十分理解をいただくという観点にしっかり立って、今専門家の皆さんのアドバイスも受けております。予断を持たずに市として総合的に判断してまいりたいと思っております。

答弁　市長

先ほどの質問も含めてお答えさせていただきたいと思いますが、今までここまで滞納があったということはいつからか、どうなのかという問題は私も非常に大きな問題だと思っております。しかし、今の立場としては私もそれは額等は情報公開等でしゃべれない立場でございますので、そういうことはできませんが、ただ初期にもっと違った対応があるだろうという思いは持っております。しかしながら、民間の会社に対してそのような調査権等を行うということは前例等を含めてないというふうに今お聞きしておりますので、今のところそれを考える余地はございません。そしてまた、情報公開といいますか、今まで滞納した、いつからかということを相手側に求めるべきだと、公務員の立場で言えないならば相手側の民間会社のほうからそれを公表すべきだというお話でございましたが、それも一つの考え方だろうと思います。市が、そして市民の皆さん方が、議会の皆さん方がこのように要望しているというお話を担当者から先方にお伝えをして、先方で判断していただければと、そのように申し上げておきます。以上です。

答弁　副市長

清水議員さんの内部調査という表現ではございませんけれども、今度庁内にこの駅ビルの問題に関する関係部局が集まったプロジェクトを立ち上げまして、今回の事案についてどのようにしていくかということを検討する組織が立ち上がります。その中で今おっしゃられた中身については情報交換、検討等をさせていただきたいなと思っております。