市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、柴田議員の市民クラブを代表しての広範なご質問に以下順次お答え申し上げます。場合によりましては副市長以下所管の答弁もありますことをあらかじめご了解を賜りたいと思います。まず最初に、私の基本姿勢の１番目、「世界に誇れる国際田園都市」についてでございます。私は、市民の皆さんとともにつくる滝川市の目標像として世界に誇れる国際田園都市を掲げました。私は滝川に生まれ育ってきましたが、子供のころの商店街や三楽街のにぎやかさ、一面の田んぼや畑の農村風景が目に焼きついています。以来、滝川市は自然の豊かさと都市の便利さを両方兼ね備えたまちとして発展し、丸加高原の風景、展望台からの眺め、菜の花を初めとする農村景観は滝川市を訪れる多くの海外の方からすばらしいと評価を得ており、さらにおいしい農畜産物、高い農業技術と充実した試験研究機関もあるまちであります。また、菜の花は海外のテレビ放送でも取り上げられ、グライダーやそらぷちキッズキャンプは世界に注目される可能性があり、横綱白鵬関の観光大使就任も世界につながる取り組みであります。國學院大學北海道短期大学部でも学生の留学、招聘と国際交流を取り入れた取り組みも行われています。世界に誇れる地域資源と農村景観などの優位性を生かして海外を含めた観光につなげ、産業を育てて、中心市街地も活性化させて都市機能も充実した国際田園都市を築いていきたいと考えております。次に、２番目の「強く、正しく、明るく」の信条についてでございます。今回の選挙におきまして、相次いだ市の不祥事を人災と批判し、傷ついた滝川ブランドの復活が私の使命であると一貫して市政の刷新を訴え、多くの市民のご支援を受け、５２年ぶりの民間出身の市長として市政のかじ取りの役を担わせていただくこととなりました。私のリーフレットに書かれておりました校訓、強く、正しく、明るくについてのご質問でございますが、校訓とは学校で訓育上特に必要と思われる教えを成文化し、学校生活の指針とするものの意味であります。私にとって行政運営は初めての経験ですから、学校でいいますと新１年生ということになります。つまり市政を担う上での指針、心構えと言えます。強く、正しく、明るくは読んで字のごとくでありますが、あえて言わせていただくならば、強くは強い意思で行動するやり抜く実践力、正しくは透明さと情報の公開に基づく公平、公正な行政の実現、明るくはこのまちの将来を担う子供たちに明るく夢のある未来を開く、この３つの指針、心構えを肝に銘じて市政運営に当たっていきたいと考えております。次に、３番目の継続と刷新についてでございます。市政執行方針の中で、私は継続すべきものは継続し、刷新するものは刷新していきたい。財政状況が厳しさを増していく中で、経済効果などを見きわめながら選択と集中のもとに施策、事業を着実に実施しますと掲げました。刷新とは弊害を除き去って全く新しいものにすることを意味しますが、私は英語で言うイノベーションのほうが適切ではないかと思ってもおります。つまりこれまでの仕組みなどに対して、全く新しいアイデアや考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、大きな変化を起こすといった視点が大事であるからであります。ご質問の施策や事業の推進に当たっては、経済効果のほかには費用対効果、広域性、将来性、公平性、市民の安心、安全性なども考慮しながら、全体バランスの中で実施の要否や時期を判断していきたいと考えております。次に、４番目の選択のための視点についてでございます。ご質問のとおり、行政サービスの受益者は施策や事業によって異なることから、大変難しいと私も思っております。市民目線という言葉はよく聞かれますが、もちろん大切な視点の一つであり、多種多様な住民ニーズへの対応が求められる中、限られた資源をいかに効率的、効果的に活用するかという経営的な視点も重要であります。行政運営から行政経営への移行であります。市民ニーズにこたえるためには、市民力や地域力を原動力としたまちづくりも必要であり、また企業やＮＰＯ、民間事業者と連携した事業展開に加え、近隣市町が保有する資産やサービスの相互利用など広域的に処理することも有効な手段と考えております。物事を進めるに当たっては、初めからできないと判断して、その理由を並べるのではなく、あらゆる手段を駆使してどうやったら実現できるのか、あるいは代替案となり得るのかという発想の転換が必要であると考えております。また、場合によっては、選択の段階で幾つかの選択肢を地域や市民の皆さんに投げかけ、どの方法がよいか皆さんに選択してもらうというのも一つの視点ではないかと思っております。次に、民間企業感覚についてでございます。４つの政策提言の一つ、民間企業感覚を取り入れた市役所改革についてのご質問ですが、具体的な政策として滝川の営業マンとなる副市長を公募により登用と行政をサポートする民間シンクタンクの設置を執行方針に掲げさせていただいております。地方分権社会を迎え、都市間競争が厳しくなる中、自分のまちが生き残るためには自治体を経営する最少の経費で最大の効果を上げるといった感覚が必要であります。民間企業感覚として思っていることは、スピード感を持つこと、職員に経営感覚を身につけてもらうこと、職員一人一人が滝川の営業マンとなってもらうこと、この大きく３つの意識改革をお願いしたいと思っております。経営がしっかりしている会社は、社員の意見がよく出る会社であります。ぜひとも株式会社滝川市役所という考え方で取り組んでまいりたいと思っております。これは、特定の民間企業を指しているのではなくて、こうした民間意識改革が徐々に養われることを期待しているわけでございます。例えば市内の金融機関への窓口研修や、収入の確保という面ではふるさと納税キャンペーンの実施なども検討していきたいと考えております。次に、「従来の仕組みや考え」ということについてでございます。私自身行政運営は初めてですし、行政経験は全くありません。これまでのまちづくりの過去の実績や経験に基づき、行政運営がなされていることが多いと思っております。これまでは、行政でたたき台をつくり、市民の皆さんに提示し、意見をもらい、議会に諮って決定し、行政が実施するのが基本であり、行政がプランナーであり、プレーヤーでもありました。先月各部からの施策、事業説明をいただきました。具体的には申し上げませんが、幾つかの発想や考え方を変えるようお願いしたものもあります。さきの質問にもお答えしたと思いますが、新しい切り口や新しいとらまえ方といった発想の転換が必要です。この施策や事業を実施することによって、だれにどんな行政サービスを提供できるのか、他の市民との公平性はどうなのか、実施できる他の方法はないのかといった従来の延長線上の発想からの転換が必要だと考えております。また、それぞれの地域で優先する行政需要は何なのかを地域住民に選んでもらうことも重要な選択肢の一つであり、市民との対話や懇談の中から導き出されればというふうにも考えております。次に、大きな２番目の市民との対話によるまちづくりの中の新総合計画についてでございます。今回の選挙においてイレブンプラスワンの政策提言をさせていただきましたが、基本的にこれから市民参加や議会において議論いただき、策定していく長期的な総合計画を一番の基本としてまちづくりを進めていきたいと考えております。人口減少、少子高齢化といった時代背景の中、現状を踏まえながらも身の丈に合った、そして将来に明るい兆しが見える計画となるよう、多くの市民、そして議会のご意見を反映したものとしたいと考えております。策定の過程では、私が政策提言に掲げました４つの目標につきましても議論の題材の一つとしていただければと考えております。総合計画の作成に当たっては、１０年後から２０年後に滝川市を牽引してくれる各分野の市民の皆さんと公募による市民委員による市民会議を立ち上げ、年度内の策定に向けて作業を進めているところであります。また、同時に市議会への説明もあわせて行っていく予定でございます。現在東滝川地域の振興について懇談会を進めており、今後江部乙地域についても意見聴取あるいは懇談会を設置し、ご意見を伺う予定でございます。次に、東滝川・江部乙地域のモデルエリアの事業計画についてですが、これからは地域資源などを生かし、地域が主体となって取り組む個性的な地域づくりが重要と考えております。従来は、行政がプランをつくり、その内容承認といったことが多かったと思いますが、こういう地域にしたいから、こういう取り組みをしたいから必要な施設や設備の整備、体制づくりの協力を求めたいというような地域が思う発展の姿、活性化のための取り組みなど、地域みずからが取りまとめ、地域が主体となって進める取り組みを応援していきたいと考えております。東滝川地域や江部乙地域は、自然が豊富で豊かな農村景観を有する地域であると思っております。江部乙地域は、丸加高原、そらぷちキッズキャンプ、芸術家の輩出が多く、食料生産基地、リサイクリーンのエネルギー活用、農村景観、フットパス、菜の花、コスモス、桜並木があるという特徴。東滝川地域は、畜産試験場跡地活用、食料生産基地、花・野菜技術センター、空知川に近い、三世代交流活動が盛んといった特徴があり、多くの地域資源と市民力のある地域であります。東滝川地域や江部乙地域は滝川発展の大きなかぎになると考えており、そのモデルエリアとして計画づくりや事業化に向けた検討を行政と市民の皆様で行い、その成果を市内に広げていきたいと思っております。東滝川地域については、昨年１０月末に懇談会を発足して検討が進められていますが、東栄小学校が統合されることによる新たな地域の核づくりに向けて、若い世代が住みたくなる魅力的なコミュニティづくり、防災機能も含め振興策を議論しています。江部乙地域については、これから行う予定であり、まず地域の団体で活躍されている方々から進め方を含め意見を伺い、取り組んでいきたいと考えています。東滝川地域や江部乙地域での検討は、単にそれぞれの地域の要望を満たすものでは全市的なコンセンサスを得ることはできないと考えております。また、それらのモデル的な取り組みが全市的に役立つものでなければなりませんし、両地域の発展が全市的な発展につながるものでなければならない、そのようにも考えております。次に、まちづくりセンター移転についてでございます。まちづくりセンターについては、昨年４月より庁舎内に開設し、多くの市民の皆様のご利用をいただいているところであります。今年度は、その利用をさらに広げるために街なかへ移転し、開館時間の延長や駐車場の確保など利用者への利便性の向上と会議室、交流スペースの拡大、多機能スペースの設置など施設機能の充実を図っていくものであります。これからの滝川市のまちづくりにおいては、市民と行政が一体となった協働のまちづくりが求められ、そのためには市民活動がますます活発化し、元気で活力あるまちづくりを進めていることが必要になってきます。その中心的役割を果たすものがまちづくりセンターであると考えております。そのために、センターには専任の職員を配置し、市民や活動団体を支援し、講習会や研修会の開催、市民活動の相談やアドバイス、マネージメントを行い、まちの主役である市民を支えてまいります。また、多くの市民が世代や地域を超えた交流を促進するために、子育て活動団体、食育団体、学校関係者、商店街、町内会、高齢者団体等の参加をいただき、まちづくりセンターの応援団として利用者懇談会を開催しており、さまざまなご意見、アドバイスをいただき、移転後の新たなセンター運営に取り入れていくほか、商店街と連携したにぎわいづくりにも努めていく考えであります。また、街なか移転後もさまざまな皆様に親しまれ、愛され、活用いただけるように、来月には市民を対象にしたまちづくりセンターのキャラクターと愛称募集の準備も進めているところであります。これには市内３校の高校生によるボランティアにお手伝いをいただいていますし、各小中高にも募集用紙、募集箱を配置する予定であります。今はまだ庁舎内での規制のある中での開設となっておりますが、街なか移転後はより一層市民活動や市民交流拠点施設としての役割を担っていくまちづくりセンターにしてまいりたいと考えております。次に、民間主導によるシンクタンクの設立についてでございます。具体的には、大学の教授あるいは民間経営者を座長としたネットワーク型の勉強会というものをイメージしております。ネットワーク型とは、例えば農業分野について政策をつくろうとするときに、人的ネットワークで農業分野に詳しい人を連れてきてもらい、その人と一緒に政策をつくる。そこに市民の皆さんも加わっていただき、一緒につくり上げていく、その中で勉強していただくことによって職員の方の政策形成能力が高まれば、それが今後につながっていくと考えております。これまでは市はコンサルタントをよく使っておりましたが、すべてについてそれが有効だったのかどうかは疑問に思っているところでもあります。ぜひとも失敗した例も含めてしっかり参考にしながら、そのようなことで政策をつくり上げていくことが重要であると考えております。民間シンクタンクは、１期４年の任期においてぜひともさまざまな形で職員や市内の若手経営者の方々など興味のある方々に参加していただく市民勉強会のようなものをつくり、将来的には地元の人たちによる自前のシンクタンクに発展してもらいたいと、そのように考えております。次に、３番目の機能的な生活基盤の充実したまちづくりについての最初の１番目の江竜橋整備完了と国道１２号４車線化の早期取り組みについてでございます。国道１２号の４車線化については、国道１２号滝川バイパス完成後の平成１３年度から江部乙地域の皆様にはまちづくり・地域振興勉強会を発足していただき、また平成１５年からはボランティア・サポート・プログラムにより道路の花植えなど、国道１２号の４車線化に向けて数多くのご協力をいただいてきたところであります。それと同時に、市においても平成１３年度から北海道開発局を初め関係機関に要望を続けてまいりました。進捗状況でございますけれども、昨年度は国との協議をもって当該路線の４車線化を確保しつつも、計画幅員を縮小する方針を含めた滝川市都市交通マスタープランを定めました。今後につきましては、平成２４年度の都市計画道路の見直し決定に向けて法手続を進め、決定後には早期の事業着手となるように国に対して要望をしていく考えでもございます。ぜひとも議員各位の皆様のご協力もお願い申し上げたいと考えております。次に、市道整備についてでございます。市道の道路維持については、道路の穴埋めや春先に行う麻袋積みなど手間のかかる作業が中心であり、毎年春先の穴埋めについては補修が追いつかない状況であります。道路の損傷については、ほとんどが路盤圧不足による凍上によるものであり、道路維持費の限られた予算による穴埋め作業では抜本的な解決に至らないのが事実であります。このような状況の中で、積雪寒冷地である滝川市において凍上による道路損傷を解決するためには、市内に点在する未改良道路の改良舗装工事をさらに進めていくことが必要であります。今後財政状況を勘案しながら、適正な道路維持に努めるとともに、市道の改良舗装工事もあわせ、効率、効果的な市道の整備に努めていく考えであります。次に、公営住宅整備と民間活力の導入についてでございます。公営住宅設備につきましては、平成２０年度に策定した公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化の著しい団地から順次建てかえ整備を行ってきております。現在の滝川市の公営住宅管理戸数は、市営が１，８３４戸、道営が２８３戸の計２，１１７戸であり、総世帯の約１割が公営住宅に居住している状況であります。公営住宅の管理戸数は、当分この水準を確保してまいる考えでおります。公営住宅への民間活力の導入につきましては、街なか居住推進の一つの方策であるというふうに認識しております。コンパクトタウンへの対応を含めて、平成２５年に予定している公営住宅ストック総合活用計画の見直しの中でさらに検討してまいりたいと考えております。次に、大きな４番目の誰もが住みよい安心安全なまちづくりの中の医療体制の充実についてでございます。医師確保、看護師確保については、病院経営の最重要課題の一つとして認識しております。医師確保では、道内の３医育大学への派遣要請、道外の医大訪問、人材サイトへの募集登録など、引き続き行ってまいります。また、今年度から受け入れが決まっている昭和大学からの研修医については、４名が当院で地域医療の研修を行うことになっております。今後昭和大学との関係を継続し、将来的な医師確保につなげていきたいと考えております。看護師確保については、滝川市立高等看護学院からの卒業生を安定的に確保するため、学生に対し、早い時期から当院の充実した卒後新人教育や指導体制などを説明し、当院を就職先として選んでいただけるようなＰＲ活動を行ってまいります。また、地元の高校生に当市の看護学院に入学してもらえるように、地元の高校を訪問して説明会に参加するなどＰＲ活動を行ってまいります。このほかにも、道内の看護学校の臨床実習の受け入れや道内の看護学校を訪問し、募集ＰＲやハローワークへの募集登録、広報掲載など、随時募集を行ってまいりたいと考えております。この医療体制の充実についての院内保育所設置についての点でございますが、院内保育所の設置については、安定した医療を提供するためには安定した経営を行う必要があり、そのためには医師、看護師の確保と安心して働くことのできる職場環境や育児支援の点からも必要であると考えております。院内保育所の設置については、現在保育所の適正な保育料や保育料で賄い切れない費用負担、保育所の設置場所等の検討を行っており、今月中に当院の医師や看護師に対して、保育料や保育時間等の入所要件を設定して具体的なニーズ調査を実施する予定です。今後この結果等に基づき、院内保育所の設置に向けて具体的な検討、協議を進めていきたいと考えております。次に、乗合タクシーの実証運行についてでございます。乗り合いタクシーは、滝川市敬老特別乗車証事業のあり方検討市民会議の報告を踏まえ、路線バスの乗車が困難な農村地域の住民を対象に、自宅からバス幹線まで運行するもので、地域公共交通活性化協議会が事業として行う予定です。乗り合いタクシー実証運行事業計画案については、特に高齢者を主な利用者と想定し、江部乙町においてモデル的に東西２つのエリアを選定の上、江部乙中央通り停留所まで送迎をいたします。高齢者については、敬老パスを利用して市街地にアクセスすることが可能であり、通院、買い物の足としての利用が期待されます。利用は事前登録制とし、前日までにタクシー会社へ予約していただきます。実証実験は１０月の１カ月間であり、料金は現在検討中でございます。今後の展望といたしましては、実証運行の結果を踏まえ、継続的な運行の検証など、高齢者の外出支援策の検討を進めてまいります。次に、「高齢者見守り安心ネットワークづくり」についてでありますが、超高齢社会の進展により、認知症、虐待、ひきこもり、消費者被害、機能障がい等、支援を必要とする高齢者が増加傾向にある一方、みずから行動を起こせない潜在的なニーズも少なくないと思われます。こうした状況のもと、平成２２年度から７５歳以上の単身高齢者に個別に実態調査を実施しましたが、今年度は夫婦世帯にも範囲を広げ、必要とされる支援の中身を適切に把握し、見守りや相談対応等、サービス提供につなげてまいります。また、本年度は第５期高齢者保健福祉計画の作成年度に当たり、諮問機関である保健医療福祉推進市民会議において緊急通報システムや友愛訪問サービスなど既存事業の検証を行うとともに、見守りネットワークについても検討を行います。見守りネットワークづくりは、こうしたニーズ等状況把握と並行して進めてまいります。地域包括支援センターが核となり、地域企業、商店、介護事業所等、協力事業者や公的機関、団体等に参画していただき、日々の業務や活動を通じて気づきや相談、声かけや見守りにつなげる具体的なシステムづくりでございます。高齢者を支える和を広げ、ネットワークづくりを進めていくとともに、地域の特性に応じた自発的かつ持続的な活動につながるようなマニュアル作成も検討していきたいと考えております。次に、５番の元気な産業と活力あるまちづくりについての１番目のブランド化の推進についてでありますが、物産展への参加形態については、滝川市で参加するもの、事業者の方々にみずから出店いただくもの、滝川市産業活性化協議会など物産振興を事業としている団体として出店するものなど等があります。昨年度の実績としては、市外６イベント、市内４イベントにおいて出店の機会を持ち、地元農産物や加工品のＰＲに努めてまいりました。今年度につきましても、北海道庁や他市町村等と連携し、物産展などへの出店を積極的に実施するとともに、各種イベントを通して消費者の皆様へ販売する機会をとらえてまいりたい、そのように考えております。次に、農家戸数の減少を食い止めるための今後の方策についてでございます。滝川市の農家戸数は、２０１０年の農林業センサスによると４６７戸で、１０年前に比べ約４０パーセント減少しており、一方１経営体当たりの経営耕地面積は１１ヘクタールで、１０年前と比べ約１．７倍に増加しております。特に３ヘクタール未満の経営体が１０年前と比べ８０パーセント減少し、逆に５ヘクタール以上の経営体が４．４倍になっていることから、高齢化により離農した小規模農家から担い手へ農地の利用集積が進んでいるものと考えております。こうした動きは、大規模で生産性の高い農業経営へ転換して農業所得を確保する点では望ましい方向ではあるものの、反面、議員ご指摘のとおり農家戸数が減少して集落機能が維持できないといったデメリットもあるところであります。このため、野菜などの高収益作物を導入した集約型農業を推進するほか、法人化や新規作物の導入など、チャレンジ意欲にあふれた能力の高い担い手を育成、確保してまいりたいと考えております。次に、中小企業等の経営安定化緊急金融支援策についてであります。滝川商工会議所及び江部乙商工会が４月に行った東日本大震災に関する経営影響度緊急調査では、回答企業の約８割が影響を受けていると回答しております。回答内容は、物流困難や仕入れ先の被災による支障が多くなっているほか、自粛による消費低迷が売り上げ減少をもたらすなど、企業活動の停滞が見られ、大きな影響を受けているというものであります。この状況を踏まえ、震災による経済環境の急変により資金繰りに支障を来している中小企業者の経営安定を図るため、市内金融機関と協調のもと、利子の全額補給及び保証料の２分の１補給の優遇措置を講じた中小企業者等緊急対策資金を創設し、金融支援を実施いたします。この資金は、緊急融資、かつつなぎ資金の面が強いため、融資取り扱い期間も短期間としております。震災の影響が長引いた場合の対応につきましては、状況を見据え、新たな制度を視野に入れつつ対応を考えてまいりたいと思いますが、今のところは具体的な対応は検討しておりません。引き続き経済状況の把握に努めるとともに、商工会議所、商工会及び市内金融機関との連携をし、市の金融相談窓口において政府系金融機関の制度融資、北海道及び市の制度融資の周知と積極的な対応を図り、経営の安定化に努力してまいります。次に、６番目の豊富な資源を活かした魅力あふれるまちづくりについてであります。その１番目の「たきかわの営業マン」となる副市長の登用についてでございます。私がこのたびの市長選で市民の皆様に約束した政策の一つに滝川の営業マンとなる副市長の公募による登用を掲げました。公募による副市長は、行政経験者である吉井副市長とは異なり、民間での職務経験者を想定しており、蓄積したノウハウ、ネットワークを活用した企業誘致や外客誘致、地場農畜産物の販路拡大など、産業、観光振興を推進し、元気で活力のあるまちづくりに貢献する人材を柱に据え、登用したいと考えており、確かにご指摘とおり人件費はかかることになりますが、その投資したお金を回収し得る役割と人材を求めたいと考えております。市政執行方針でお示ししたとおり、私みずからがあらゆる機会をとらえ、滝川のトップセールスマンとなって滝川の魅力を全道、全国、世界に発信していきたいと考えております。公募する副市長には、民間での職務経験を生かして、まちづくりにはいわゆるよそ者の力が必要だとよく言われますが、外からの目線など私たちと違ったチャンネルでの活躍を期待したいと考えております。次に、２番目の国際観光についてであります。外国人観光客向けの新たなツアーの開拓につきましては、中国人旅行者を日本に受け入れるための旅行エージェントが現在道内に１５社程度あり、そのエージェントを対象とした滝川エリアの魅力的なモデルツアー開催の要望を受けております。エージェントの要望の高いグライダーを初め、農業体験など滝川の魅力ある観光素材や旭川、富良野地区、札幌や増毛などのエリアに１時間圏内にある滝川の地の利を生かすとともに、中国人観光客の要望の高い温泉や新鮮な農海産物を組み合わせたモデルツアーを実施すべく準備を進めているところであります。さらに、このモデルツアーの実施を通して旅行エージェントの意見を集約し、魅力ある新たなツアーを開拓していきたいと考えております。また、今後におきましては、国際交流協会を通じて、ＪＩＣＡなどのネットワークを生かし、東南アジアの富裕層を対象とした修学旅行などの受け入れを追求したいという考えも持っております。次に、大きな７番目、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりについての１番目でございます就学前児童に対する医療費助成の拡大についてでございます。就学前児童に対する医療費助成の拡大については、当該児童の健康の保持、増進をより強化するため、財政状況や費用面などを考慮しながら、３歳未満と非課税世帯の初診時一部負担金及び課税世帯の１割自己負担を撤廃し、平成２４年４月からの完全無料化の実施に向け検討しているところであります。次に、大きな項目の８番目、効率的な行政運営によるまちづくりについての１番目の市役所組織のスリム化と効率的な行政運営についてであります。平成１０年度に第１次行革をスタートさせ、現在の新滝川市活力再生プランに至る行財政改革の間、平成９年度当初に５３３人いた職員数を平成２３年度には３４４人まで、１８９人、３５パーセント強の削減を行ってきたところであります。この背景としては、滝川市における財政非常事態宣言、これは平成１１年に行ったものでありますが、特に平成１６年度からは国の三位一体改革による大幅な地方交付税削減など、滝川市のみならず地方自治体を取り巻く環境がかつてない厳しさを増す中で、財政危機から脱却し、持続可能な財政基盤の確立を目指し、外なる改革である行政サービスの見直しと内なる改革である人件費を柱とした内部コストの徹底的な削減に取り組んできたことがあるわけであります。しかし、一方で職員数の削減は職員一人一人の業務量を増加させ、ご指摘のとおり業務の遂行や行政サービスの提供に支障を来さないかとの懸念があったのも事実であります。このため、事業、業務のアウトソーシングや公の施設の指定管理、関係団体の自立化、行政パートナーの導入、まちづくりセンターの開設に伴う住民自治のさらなる推進など、新たな公の担い手確保に向けた取り組みを今後も進めるとともに、平成２２年３月に策定した滝川市人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発と組織力の向上に努めているところであります。今後も引き続き滝川市の財政状況を十分に踏まえながら、施策、事業の選択と集中のもと、必要な人員の確保や適材適所の人員配置を行い、その時代、時代にふさわしい効率的で機動的な行政運営ができる市役所組織の体制整備についてさまざまな手法も含めて検討してまいりたいと思っております。私が考える市役所改革、それは風通しのよい市役所であり、職員との対話も大切にしたいと思っております。そして、一緒に胸を張って元気に市民の皆さんのために働く市役所をつくっていきたいということをぜひともご理解いただきたいと思います。次に、農政部の復活、そして農村環境改善センターへの全面的移設についてのご質問でございますが、滝川市の基幹産業である農業の振興をより一層推進したいとの考えを機構の中で明確にするために、今議会で滝川市部設置条例の一部を改正する条例を提案し、議決をいただいたところであります。私の基本の考えは現場主義であり、農政部の一部機能についても農業の盛んな江部乙地区に移転することも考えられるのではという考えは持ってはおりますが、既に滝の川町の広域営農センター内に営農振興室を設置し、ＪＡたきかわと協調しながら技術指導や営農相談を実施しているところもありますので、江部乙地区に移転することの可能性や移転時期などについては関係機関や農業者の皆さんの意見を伺いながら判断してまいりたいと思っております。次に、国際課の新設についてであります。職員数につきましては、４月の時点で総体の職員数が確定していることから、基本的に交流推進室の体制を引き継ぐことで考えております。現在７月の人事異動に向けて作業を進めているところであります。事務分掌につきましては、現在は、１つとして国際交流、国際協力及び国際理解に関する企画、調整及び実施、２つ目といたしまして姉妹都市にかかわる企画、調整及び実施、３つ目といたしまして友好親善都市にかかわる企画、調整及び実施、４つ目といたしまして社団法人滝川国際交流協会との連絡調整、支援及び事業連携の主に４つの事務分掌を中心に業務を推進しているところでありますが、今後は国際により視点を当てて、これまで当市が培ってきたさまざまな財産、例えば農業や観光、そらぷちキッズキャンプなどに国際的な視点を取り入れて地域の活性化に資することを目指したいと考えております。特にＪＩＣＡ研修員等の研修員受け入れでは、社団法人滝川国際交流協会と連携して大きな成果を上げてきたことは議員の皆様も既にご承知のことと存じますが、今後はますます増大するアジア富裕層の海外旅行意欲を視野に入れ、これまでの受け入れで培ってきたネットワークの活用に力を入れ、研修員受け入れのみならず、さまざまな分野の交流人口増加に力を入れていきたいと考えております。さらに、本年度からモンゴルの農業技術研修員を招聘し、技術研修支援を実施するほか、モンゴル人の国際交流員を配置するなど、人的交流から将来的にモンゴル国との文化、経済交流へと広がることを期待しているところでございます。答弁は以上でございます。

答弁　教育長

それでは、教育委員会が所管します事項につきまして柴田議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。７件目の第２項目、少人数指導の実施についてでございますが、少人数学級実践事業の成果につきましては、１学級単位の児童数が３５人以下になったことで個に応じた指導が充実し、つまずき感のある児童にきめ細かな指導ができたことや児童の発表などの機会がふえ、積極性が生まれたこと、一人一人の児童と教員が向き合う時間がふえ、児童理解が深まったことが挙げられます。一方、本市が行っております少人数学級実践事業については対象学年を３年、４年生としたのは、学校生活で興味関心が高く、子供たちの行動が活発になり、友人関係も多様化が始まる時期であることから、少人数の学級で個別の児童に合わせた指導が効果的と考えたこと、また国、道教委の施策である１、２年生からの継続性を考慮して実施したものであります。５、６年生については、個々の学力課題に応じた指導や理解に差が出やすい教科の指導など個別指導や支援が必要であること、またこの事業では学校規模により限られた学校になることなどを勘案して５、６年生には拡大せず、すべての小中学校に学びサポーターを配置し、学力向上ときめ細かな指導と支援に取り組んでおります。国は今年度から３５人学級を導入して、小学校１年生から年次的に順次拡大をしていく計画であることから、２年後には３年生が対象となっていく予定というふうになっておりますので、それまで学校の実態に応じた学びサポーターの効果的な配置やその際の校長の裁量の拡大など、学力向上のための施策を考えていく必要があるというふうに思っております。次に、３項目めの巡回指導教員の配置についてであります。昨年まで４年間にわたり実施をしてきました全国学力・学習状況調査結果の検証をもとに学力向上プランを策定し、学力の向上に取り組んできました。その中でも特に中学生の基礎的、基本的な知識、技能の定着が課題であることから、この解決のために今年度から、新たに国の教員加配制度を活用して中学校の数学教員の指導力の向上と授業力づくりの支援を目的として実施をしている事業であります。滝川市に配置をした教員は、数学指導における専門性と実践指導力が豊富であることから、市内の中学校を巡回して、各中学校数学教員との協力による授業を進めることや教材研究を行うことで教員の資質向上につながり、学力向上の成果をもたらすものと考えております。この巡回指導教員のほか、学校専任の加配教員につきまして今年度は一つの教室に２人の教員が入りますいわゆるチームティーチング指導の教員が１０名、それから今年度第二小学校に開設をしました通級指導教室を含めて第二小学校に１名、第三小学校に３名の加配がなっております。このほか生徒指導の加配が２名、本事業を加えると１７名の加配措置が行われております。また、これと別に道の事業になります退職教員活用事業３名が配置をされておりますほか、先ほどの市で行っております少人数指導が３名、学びサポーターが１７名、ＡＬＴが３名、合わせますと総勢４３名の先生などが学校に入りまして、それぞれ学校と一致協力をして子供の教育、指導に当たっているところであります。次に、４点目のノロウイルス対策についてでございます。学校行事の後のトイレの消毒につきましては、感染症予防の観点から学校行事の終了後において塩素等による消毒の必要性があるというふうに考えております。今回集団感染がありました西小学校では、例えば運動会ですと約１，０００名の方がいらっしゃいます。また、学芸会では８００名の方がいらっしゃるということになっております。これ以外に例えば公開研究会ですとか、もちろん入学式、卒業式、さまざまな方が訪れるというふうになっておりますが、まだ可能性の話ですけれども、非常に多くの方が訪れる今回の運動会のような場合には専門業者による消毒作業がやっぱり感染防止のためには必要だというふうに思っておりますので、予算確保に努めてまいりたいというふうに思っております。なお、今回の西小学校、開西中学校の感染症の拡大につきましては、先般６月の２２日になりますが、保健所より現在では感染者が発症していないということで終息宣言というような形で、電話連絡ですけれども、そういうふうに考えていただいていいというようなことで連絡があったところでございます。次に、９件目の第１項目、「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」に基づくフッ化物洗口についてでございます。平成２２年１１月に行いました市内小学校６年生対象の齲歯率調査の結果及び学校の規模等を参考にしまして、今年度モデル校として西小学校と江部乙小学校の２校でフッ化物洗口を開始をしたいというふうに思っております。虫歯予防に対するフッ化物利用の有効性あるいは安全性につきまして、学校で実施する必要があるのかどうなのかといったような疑問、あるいは人体に害を与えるのではないかという不安を持たれている方がいるということについては当然我々も認識をしておりますが、専門学会あるいは各種の国際機関及び専門団体において、その安全性については５０年以上にわたり幾度となく再評価され、証明されてきているところであります。世界保健機構を初めとして国内外の専門機関、専門団体が一致してフッ化物利用を推奨しております。保護者への説明に際しては、厚生労働省が示しておりますフッ化物洗口ガイドライン、北海道教育委員会が作成をしましたフッ化物洗口ガイドブックに基づき、その安全性や効果等について十分保護者や教職員に説明するよう努めてまいりたいというふうに思っております。現在実施モデル校と市教委におきまして、今後のスケジュールあるいは実施方法について協議することを目的としまして、それぞれ４月と６月に連絡会議を開催をしておりますし、７月の下旬には両校において教職員研修会を予定をしております。これらの研修会の後、保護者説明会及び意向調査、学校現場での準備、あるいは真水による練習などを行い、１２月からの開始を予定をしているところでございます。また、当然この実施に当たりましては、強制ではなく、保護者が自由に選択できるよう配慮しなければならないというふうに考えているところでございます。以上でお答えとさせていただきます。

答弁　市長

それでは、柴田議員の再質問にお答えしたいと思います。ただいまの教育予算についてでございます。確かに震災を受けて全体的な国の予算が厳しくなる中、国からの予算、そして市内での予算確保というものは非常に難しいものがあろうかとは思っております。先日も東京のほうに文部科学省に伺い、今後の学校耐震化、改築等の予算のお願いに伺ってまいりました。いろいろとご理解をお願いしてきたところでございますが、今後も積極的にそのようなお願いに伺い、皆様方とともに予算確保に邁進するとともに、従来の教育予算をもう一度しっかり見直しながらも、必要なものは、先ほど選択と集中の答えもさせていただきましたが、教育予算の中においてもそのような考えのもと、選択と集中で考えてまいりたいと思っております。議員各位におかれましても、ぜひともこの予算確保のためにご尽力、ご協力賜りますことをお願い申し上げ、私の答弁といたします。ありがとうございました。

答弁　副市長

柴田議員から決意と抱負ということでございますので、答えさせていただきます。自分は、市長と副市長というのは野球でいうとバッテリーでないかなというふうに思っております。ピッチャーは市長、副市長はキャッチャー、自分は小学校、中学校ずっとピッチャーやっておりましたけれども、この際きっちり切りかえまして、市長の女房役としてキャッチャーの役割をしっかり務めていかなければいけないと考えております。キャッチャーとして３つの決意を述べさせていただきます。強く、正しく、明るく、これは前田市長の言葉でございますけれども、私は市長は真っ向勝負の切れとスピードの本格派投手だと思っております。ただ、行政というマウンドは初めての新人投手でございますから、なれないマウンドということで、たまにボールが上ずる、または低目ぎりぎりの投球があるかもしれない。でも、こういう投球があったとしても、自分は決してボールは後ろにそらさない。絶対にチームの失点につなげない。体を張ってピッチャーの市長のボールを受けとめる、そんなキャッチャーになりたいと思っております。２つ目でございますが、ピッチャーはたまにキャッチャーのサインに首を振ることもございます。自分は、場合によっては、市長、ここは真っすぐ勝負、直球だとちょっと厳しい、変化球でいきましょうとか、市長、ここは勝負でないと、歩かせて、次のバッターで勝負しようと、ここは市長、遊ばないで、一気に３球勝負の三振ねらいでど真ん中で勝負しようとか、こういうやりとりをする場面もあるのでないかと思っております。自分は、こんなときに市長から、わかった、おまえのサインでいこうとうなずいてもらえるような信頼されるキャッチャーになりたいと思っております。最後、３つ目、キャッチャーはプレーヤー全員の顔の見えるかなめの位置に座っているわけでございます。自分は、プレーヤーに向かいまして、でっかい声を出してチームを引っ張っていきたいというふうに思っております。チームが一丸となって、市長が安心して全力投球ができる、そんなチームの元気なキャッチャーになりたいと思っております。市長をしっかりとささえ、市長の政策、市政執行方針の着実な実行に全力を傾注する決意でございます。以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。