みんなの議会

滝川市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日

高齢者見守り事業

2011年3月11日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「高齢者見守り事業」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。

質問者
清水雅人 議員
答弁者
保健福祉部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 清水雅人

おはようございます。日本共産党の清水雅人です。4件6項目、13要旨で一般質問を行います。◎1、高齢者見守り事業1、高齢者見守り事業の計画の進捗状況についてそれでは、通告に従いまして、まず1件目は高齢者見守り事業の計画進捗状況を伺います。老人福祉住宅廃止時に一部の住宅を対象とすることは不公平なので、これを廃止して市内の全体の新たな事業に2年後以降変えるという説明をされてきました。新たな高齢者見守り事業はどのような内容を想定しているのか、また計画づくりの方法と実施の今後のスケジュールについて伺います。

答弁 保健福祉部長

おはようございます。ただいま清水議員のほうから質問がございました高齢者見守り事業の計画づくりについて、順を追って若干話が長くなりますが、お話しさせていただきます。高齢者の見守りの計画の位置づけと策定期間についてでございますが、高齢者見守り推進事業は第5期の高齢者保健福祉計画を計画の重要な柱として位置づけられております。そこで、第5期の計画といいますのは24年度から3カ年のプランになっておりまして、23年度中に保健医療福祉推進市民会議及び内部組織でございます計画策定専門部会において十分に検討して策定してまいりたいと考えております。では、計画づくりの段取りについてお話し申し上げますが、既存事業の点検と調査をまず行います。これには4つございまして、まず1つといたしましては高齢者見守りと安否確認の推進策でございます緊急通報システムの変更でございます。そして、友愛訪問サービス、そして配食サービスでしょうか。また、官民連携による高齢者の徘回SOSネットワーク、さらには虐待防止ネットワークと、こういった既存の事業の点検をしてまいりたいと考えております。2つ目といたしましては、23年度についてもやはり75歳以上の要支援、要介護状態になる可能性が高いと思われる虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者といいますが、その方の実態調査を行いたいと考えています。この対象者については、今年度は単身者だけだったのですが、23年度については夫婦世帯も対象にしたいということで確認を考えております。3点目でありますが、介護サービスに関する意識調査ということで、いわゆる一般高齢者、それから要介護認定を受けている居宅または施設の利用者に対するアンケート調査を行っていきたいと考えます。4点目でございますが、地域包括支援センターを中心といたしまして、地域にいる民間のケアマネージャーさんまたは医療機関、また民生委員など関係団体と連携を深めてその情報共有と意見聴取に努めていきたいと考えています。その次のステップでございますが、次に分析と課題抽出になります。これらの既存事業の点検をして、それからまたアンケートの結果から見えてくるいろんな課題とかニーズがございますが、それを分析して、また整理をして具体化に向けた検討に入りたいなと。その選択と重点化を図ってまいります。そして、次に計画の視点と内容でございます。やはりまず安心、安全です。そして、生活支援という2つの視点がございます。この視点に基づいて、具体的には虐待防止とか高齢者のひきこもり、または消費者被害、日常生活における軽度の生活支援と、こういったような対応と取り組みを進めてまいりたいと考えます。つまり自助と共助、公助という役割分担によって行動プランを立てる必要があるのだろうと思います。最後でございますが、23年度の取り組みでございますが、以上の計画とあわせまして並行しまして先行的に新たな施策を展開していきたいと考えています。まず、1点目でございます。高齢者街なかのふれあいサロン事業でございます。高齢者が気軽に集えて、または外出と交流を深める機会を持とうと、または休憩とか待ち合わせをしようと、そういった場所をつくってはどうだろうかということで街なかにふれあいサロンを開設しようとしております。2点目でございますが、いわゆる情報弱者と言われている高齢者でありますが、日ごろ生活で困っている声をたくさん集めて情報提供のためのマップをつくろうということで今考えております。つまり公的サービスの手引にとどまらない日常生活におけるちょっとした困り事、こういうことに役立って、そういう情報を集めた仮称でございますが、高齢者おたすけ便利帳を作成したいと考えています。以上申し上げましたが、計画の進め方と今後の取り組みについてでございます。よろしくお願い申し上げます。

質問 清水雅人

老人福祉住宅を廃止するときに配られた資料では、将来に向けた全市的な見守り支援体制の検討ということで、今言われた友愛ヤクルトサービスですとか福祉除雪ですとか、あるいは介護保険制度のいわゆる骨格部分のサービスについてはそれ以前も行われていたわけで、老人福祉住宅は特定のお年寄りを対象にするので不公平だということでやめたわけだから、では全市対象にすれば公平だろうと。こういうお互いの共通認識の中で廃止され、2年間の暫定期間を設けられているということで私が新たな全市対象の見守り支援体制について計画はどこまで進んでいるのだと聞いたら、従来どおりの延長なのですよね。ということは、老人福祉住宅にかわる見守り体制は検討していないということでしょうか。

答弁 保健福祉部長

先ほど申しましたように既存の事業を行っております。その事業を再度チェックをしてもっともっと拡充していこうかなという考えでございます。ですから、そのとおりそっくりやるのではなくて、あくまでも今までの事業を十分に検証していきたいなと。それでもし不都合があれば、そこを直していくということも考えております。以上でございます。

質問 清水雅人

ただいまご答弁の中で老人福祉住宅、つまり毎日安否確認をする、いろんな突発的なときの家事支援等、それから軽度の支援を行う、また相談に乗ると、こういうことは検討されていないということです。しかし、現在のように必要なときに受けられるサービスと。つまり自助、共助、公助、公助が出てくるのは申し込みがあったときということに非常に私は限定されるのかなと。ところが、高齢者の方々はひきこもりあるいは消費者被害、そういうことが非常に心配をされていると。私は、年をとるとどのような不安が出てくるのかということを最近ようやく身にしみて感じるようになった。これも55歳を前にして、やっとそこまで私も成長したのかなというふうに思うのですが、そこで感じるのは声かけや相談をできる人、こういう方を非常に求めておられる。また、緊急通報装置、これはボタンを押すと消防本部につながるのですよと言うと本当に関心を示される。あるいは、心臓の病気等で本当に治療はしているのだけれども、起きているだけでも苦しいと。こういう方々にとって、その辺は随時のサービスではなく、やはりだれかが定期的に来てくれるというサービスこそ今求められているということを前提にしながら、前回勉強したいと言われた制度をもう一度繰り返しご提案をしたいと思うのですが、財源が2割市の一般財源、そして2割は介護保険特別会計、あと4割は国、道が2割、つまり4割を市が負担すれば市内全域に対するそういう恒常的な、毎日のような見守りや相談支援ができる制度が事業化できるのです。例えば10人雇うと3,000万円、市の負担が600万円、特会が600万円です。それが重たいということであれば、当時の老人福祉住宅並みの900万円であれば3人雇用できるのです。こういうことがまさに雇用も福祉も前進するという施策だというふうに思うのですが、どのように勉強されたでしょうか。

答弁 保健福祉部長

ただいま前回の去年の4回定例会のときにお話しいただきまして、一応私なりに各地方のまちをネットで見てみたのです。それを踏まえてお話し申し上げますが、まずその前に先ほど私の答弁で23年度中に第5期の高齢者保健福祉計画の策定をするということについてお話し申し上げました。これについても先ほど申し上げましたとおり、この見守りについての最重点課題ということで、特にその計画の中に網羅していきたいと考えております。それで、まずその事業を展開するためには、やはり地域の役割というのが必要になってくるのかなと思います。つまり公的サービスだけでは、いろいろ解決は非常に困難であると思います。そこで、いわゆる行政による制度支援もありましょう。また、地域による支えもございます。当然行政と地域とが一緒になったいろいろな取り組みというのが必要になってくると思います。ところが、高齢者が置かれているいろんな家庭環境なり、または心身の状況、さらには経済状況というのは本当にさまざまでございます。さっき議員おっしゃったように高齢者のひきこもりもあるでしょう。または、新聞がたまっているよと、それから電気がつけっ放しになっていると、そういったようなちょっとした気づきの異変というのが最も求められているわけでございます。それから、例えば電球交換をして、そしていわゆる軽度の生活支援の気配りというのもやはり地域とか商店を含めた企業の果たす役割というのは大きいのかなと考えています。それで、見守りの事業の目指す方向なのですが、何度もしつこいようでございますが、見守りの原点というのはやはりネットワークであると思うのです。それで、ネットワークのメンバーというのは、再三くどく申し上げますが、地域住民とか民生委員さんまたは町内会の皆さん、そして老人クラブも入るでしょう。または団体とか企業とか、お互いがやはり連携を密にしてお力をおかりしながら、我々としてはやはりさりげなく緩やかに高齢者の方を見守っていこうかなと、そういったようなことが必要かなと思います。やはり高齢者がだれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを行政も一生懸命頑張っています。ぜひ地域の方のご尽力をお願いしたいと思っております。以上でございます。

質問 清水雅人

自助、共助、公助、その中の共助が町内会の役員のなり手がいない、なっていても70歳以上、町内会の役員が民生委員さんをされ、そして緊急通報装置や緊急時災害避難、こういったものにかかわられていると。もう既に共助については、まさに飽和状態だというふうに言えると思います。この1年間でできるだけ多くの知恵を集めて、見守り体制をつくっていくということをともに私も努力をしたいと思います。

出典:滝川市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日 議事録 PDF(153ページ) 間違いを知らせる