滝川市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月15日
高齢者見守り対策
2010年12月15日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「高齢者見守り対策」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎4、高齢者見守り対策1、高齢者見守り充実の具体化について次は、高齢者の見守り対策ですが、第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、地域での見守り活動の充実として関係機関や地域の連携によって高齢者の安全確保や安否確認など、見守り体制の充実を図りますとしています。来年度までにどのような具体的な施策になるのか、見込みについて伺います。
答弁 保健福祉部長
清水議員さんがおっしゃるとおり、高齢者の保健福祉計画の地域生活支援体制の整備充実の項目といたしまして、地域の見守り活動についての記載がされております。現状を十分に理解をして、新しい制度設計にすることが、いわゆるサービス提供の基本的な考えでございます。昨日も答弁の中で申し上げましたが、かいつまんで申し上げますけれども、まず安否確認に関するサービスの充実でございます。65歳以上の独居老人への友愛訪問のサービスですね、これについては利用対象要件をことしから見直しをいたしました。内容については省略させていただきます。次に、安心感の確保の充実でございます。薬剤師会からの協力要請によって救急医療情報キットの導入に向けまして、関係機関との連携のもと検討を進めてまいりましたが、社会福祉協議会、また町連協さんとの協力によりまして、来年1月下旬に配付をすることになっております。次に、本年度におきまして75歳以上の老人を対象とした虚弱高齢者の実態調査を今後とも継続してまいりたいと考えます。特定高齢者の候補者として選定をされました世帯への保健師の訪問とか、また介護予防事業の提案など行っておりますけれども、今後とも訪問区域を広げて継続をして実態調査に努めていきたいと考えます。さらに、高齢者見守りネットワークの構築でございます。町内における高齢者の異変への気づきの視点が大変重要であると考えます。企業とか団体を含む地域との連携による支援体制に結びつけるためにも、高齢者の見守りネットワークの構築に向けて検討してまいりたいと。いわゆる点と点を点と線にしたいということで保健福祉部も頑張っていきたいと思います。以上でございます。
質問 清水雅人
昨日の三上議員への答弁から、少しは私具体的に聞いていますので、少しは違う答弁出るかなと思ったら全く変わらないので、基本的にボランティアあるいはそういう見守りネットワーク、いろんな人が介在して見守りはできないという立場で私は次の点に進んでいきたいと思います。高齢者の見守りは、関係機関や地域の連携だけでは効果的な水準にはできないのではないでしょうか。もちろんいきいき百歳体操、ふれあい電話、ヘルスコンダクターの会、また多くの地域によるボランティア活動には敬意を表するものです。これらの活動と相乗的な効果発揮が必要です。滝川市は、入居者と家族、多くの市民が反対する中で今年度廃止した老人福祉住宅制度の経験があり、これを生かすことこそが重要ではないでしょうか。特に国も地域自立支援事業として介護保険事業の中で援助員を雇用しての事業を推進しています。これに対して、ボランティアに固執することは問題ではないでしょうか。そこで、見守り支援センター事業を提案します。条件は、まず1点目、見守り援助員1人当たりの50世帯程度を対象に、高齢者の安全確保や安否確認を行う。内容は、毎日の電話による非常時サービス、週に二、三回の訪問による相談、体調不調時などの軽い家事援助。2、対象者は各種施設入所、長期入院者を除く要介護、要支援、特定高齢者。特定高齢者というのは、要支援、要介護になるおそれのある高齢者の皆さん方で、これらを合わせると1,500人程度となります。それを独居か高齢者世帯に絞ると対象者数は減って、さらに介護サービス利用者についてはデイサービス通所日や訪問サービス日を除けば20人程度で市内を網羅できるのではないでしょうか。3点目、雇用条件は老人福祉住宅制度当時並みとする。4点目、財源は地域自立124支援事業や地域活性化交付金と独自財源。この提案の具体的な検討を進めたいが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
ただいまの質問にお答え申し上げますが、見守りなどの安全、安心の確保とか、また軽度の生活支援を含む日常生活の維持に対する基本的な考えなのですが、これはダブっているかわかりませんけれども、まず自分でできることは自分でやると。いわゆる自己責任なのです。いわゆる自助と言われております。2つ目が自分でできないことは地域で行っていただきたいと。いわゆる支え合いであります。共助であります。そして、3番目に地域でできない制度支援は行政が行うと。いわゆる制度支援は公助でございます。以上、3点が基本の考え方でございます。また、先ほど答弁でお話し申し上げましたが、いわゆる高齢者の異変、気づきも大事なことでございまして、地域の方が無理のない範囲の中でともに支え合うなど、地域の果たす役割も大きいのかなと思います。これらのことから、関係団体や、また機関、民間事業者とのネットワークの構築についても今後十分検討してまいりたいのですが、そのためにも安全、安心のための機能を十分に発揮できる体制づくりをみんなで進めていきたいなと考えています。清水議員さんからご提案のございました見守り支援センター事業でございますが、いろいろと内容とか対象者数、雇用条件、財源について冒頭にございました。実は、私どもといたしましても全国に地域全体でこのような取り組みをしているというのは、今現在情報を持っておりません。ご提案の内容につきましては、特に所管である保健福祉部といたしましても、今後の勉強課題としてしっかりと受けとめてまいりたいと考えています。以上でございます。
質問 清水雅人
この事業は、老人福祉住宅で使っていたシルバーハウジングの国の助成、つまり6割、国と道から出る、そういう制度も使える可能性が高いということを述べて、今後の課題としたいと思います。