介護保険と高齢者保健福祉対策

答弁　保健福祉部長

清水議員さんからの広範囲にわたります介護保険に関する質問につきましてお答えさせていただきます。まず、第４期の介護保険事業計画でございますが、この計画に盛り込んだ地域密着型サービス事業者の計画的な整備では、２１年度におきまして認知症対応型のグループホーム１５床増床されました。さらに、今年度認知症対応型グループホーム９床と小規模多機能型居宅介護事業所を併設して、民間事業所によって整備される予定でございます。それは、１２月、今月だと思います。特に小規模多機能型居宅介護については、当市では初めてでございまして、ご存じのとおり１つの拠点で通いを中心として訪問、そして泊まりを組み合わせて３６５日、顔なじみの介護職員から切れ目なく多機能サービスを提供できると。そういうことによって、在宅生活を支援するものでございます。介護給付サービスの提供につきましては、在宅サービスでございますが、ほぼ計画どおりでございますが、施設系サービスの給付額は２０年度までほぼ横ばいだったのですけれども、２１年以降については大幅に伸びているという状況でございます。これら介護給付費の伸びについては、高齢者の自然増とか、また利用者の重度化、さらには２１年度の介護報酬改定等の影響ございまして、恐らく伸びているのかなと。それから、第５期の計画では、やはり給付と、それから負担とのバランスを図るということが今後の検討課題かなと思います。現在厚生労働省では、次期計画の見直しといたしまして、社会保障審議会の介護保険部会、いわゆる答申ですが、介護保険制度見直しに関する意見というのがございます。これに基づいて検討されておりますが、今後とも国の情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまの広範囲にわたってのご質問でございまして、ちょっと答弁のほうも長119くなったらご了承いただきたいと思います。まずは、第１点目でございますが、清水議員さんのおっしゃるとおり、１７年１０月の介護保険の制度改正によりまして、在宅と施設の利用者の負担、公平性を図るということから、介護保険施設における居住費、また食費、これが保険給付の対象外となっております。この改正に伴いまして、低所得者対策も見直しをされまして、特に年間合計所得が８０万円以下の方については１カ月の利用料の自己負担限度額が２万４，６００円から１万５，０００円、いわゆる差し引きして９，６００円下がる改正も行われております。また、通所系サービスの食費については、従来から利用者が負担していたものでございますが、この制度改正による影響額については１日１００円から２００円程度となったものでございます。滝川市の実態としては、１７年の通所系サービスの利用件数に対しまして１８年度以降の利用者が伸びているということから、制度改正による影響は少なかったと理解をしております。次の第２点目でございますが、平成２１年４月から介護の手間をより正確に反映させるため、要介護認定の改正が行われました。これは、厚生労働省所管の要介護認定の見直しに係る検証、検討会の報告によりますと、改正後の４月、５月分の集計では非該当、また軽度の割合が増加したということで、調査員テキストの見直しを行いました。それで、２１年１０月からこの見直しをされたテキストを使っております。ただ、それまでは調査員の自主的判断でやっていた部分もございますが、それが標準化されまして、全国的なばらつきが減少になっております。滝川市の認定審査会、今２０名の専門家がおります。４つの合議体で毎週審査を行っておりますが、その非該当や、また軽度者の判定及び中、重度者の判定については、審査会がさまざまな角度から総合的に判断をしておりまして、改正前の介護度区分の割合とは特にそんなに大きな変化はないと思います。また、申請内容を不服とする方も減少しております。改正前に比べて、より安定をした医療介護認定計画になっております。滝川市としても要介護認定制度には全国一律の基準に基づいた公平かつ的確な判定が必要と考えております。今後においても当然国のほうは介護認定の仕組みについて今後とも検討がされていくと思いますが、常にアンテナを張って適宜対応してまいりたいと考えております。次、３つ目でございます。要介護１から５までございます。その介護度区分に定められております支給限度額を超えたサービスを利用している方は毎月５名ほどおります。率にいたしまして、０．６パーセントでございます。この支給限度額を超えている要因といたしましてはいろいろあるかと思いますが、例えば家族が働いているとか、または家族が高齢と、そういったいろんな事例があると思いますが、それが主な要因かなと思います。また、この支給限度額の平均利用割合については５０パーセント前後でございまして、大部分の方は限度内のサービスを利用していると考えられます。今後におきましても、利用者や、また家族の皆さんが必要なサービスが利用できるようにケアマネさんと十分に連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。次に、４点目でございます。介護保険制度創設以来、サービス提供が大幅に増加しております。今後についても着実に増加していくという中で、やはりサービスを支える質の高い介護職員の確保、これが大きな課題であると認識をしております。また、ご指摘のとおり訪問介護事業所につきましても同様であると認識をしております。さて、市内の訪問介護事業所については、今年度１事業所120がふえまして、現在８事業所がサービス提供をしております。さらに、２４時間体制でサービスを提供している事業所については市内に３事業所ございます。滝川市の実態といたしましては、日曜日、また夜間、深夜の事業については、滝川という特殊事情があるかどうかわかりませんが、利用者からの要望は少ない状況だと私としては聞いております。次、５点目でございますが、介護職員の処遇改善を図るために昨年４月に介護報酬の３パーセント引き上げを行いました。清水議員さんもご承知のことと思いますが、改定内容については全体を一律に上げるという意味でなくて、一定の要件を満たした場合、例えば社会福祉士がいるとか、また常勤職員の割合が一定以上とか、さらには夜勤職員の増員と、さまざまな要件ございますが、そういった加算すること、要は要件を備えた場合に初めて加算ができるという内容でございます。ですから、サービスの種別とか、また事業所の規模、さらには地域によってプラス改定の効果はそれぞれ異なるものと判断をされます。滝川市におきましては、利用者１件当たりの平均給付額は２１年の４月で６万５，２４４円でございます。さらに、１年前の２０年の４月、これは６万２，５５６円でございますから、４．３パーセントほど増加をしております。次に、介護職員の処遇改善給付金について改めて申し上げますけれども、国については昨年経済対策によりまして介護職員処遇改善等臨時特例交付金をつくりました。平成２１年１０月から２４年３月までの間なのですが、介護職員１人当たりに対しまして、月額平均が１万５，０００円を交付できるように対策を講じたわけでございます。さらに、長期的に介護職員の確保、定着の推進を図るということから能力、また資格、経験等、これに応じた任用要件とか賃金形態を定めるなどの要件を本年１０月から追加したところでございます。市内の地域密着型サービス事業所においては、すべてその要件を備えており、月平均約１万円から１万５，０００円を支給しているとお聞きをしております。なお、国の社会保障審議会介護保険部会では、平成２３年度末までに終了する当該交付金を続けるかどうかと、または介護報酬改定によって対応すべきかと、意見はまだまとまっていないようでありますが、処遇改善の継続については必要との見解を示しているようであります。それと、最後になりますが、全国的に特養の待機者が多いわけでございますが、滝川市においては１２月の２日現在、特養の緑寿園の待機者は７３人いらっしゃいます。男女別の内訳としては、男性が１７名、女性５６名でございます。そこで、待機者を解消するためには、当然施設の増床が必要となってまいりますけれども、そのためにも介護サービス給付費の増加とか介護保険料の増額が伴うため慎重に検討すべき事項であると認識をしております。考えますに、待機者のすべてに特養としての受け皿を用意するということではなくて、民間の老人ホームとかグループホームなどのいわゆる居住系サービス、または居宅サービスの利用によって生活ができる方もいらっしゃると推察をしております。先ほど申しましたけれども、昨年からことしにかけまして新たに認知症対応型のグループホーム３カ所できました。それとあわせまして、小規模多機能型の居宅介護施設が民間事業所によって整備されました。先ほど議員のほうから施設建設への国庫補助復活という話ございました。現状客観的な指標としては北海道の介護保険事業計画があります。そこで、圏域及び全道における特養の必要入所定員総数というのが示されております。これは、あくまでも客観的な指標でございます。今の時点で、滝川市では特養の建てかえとか増床について、いつまでにどのぐらい121という具体的なプランはございませんが、今後については民間事業所を含めてさまざまな選択肢の広がりを見せる中で個々の実態に合った介護サービスが提供できるように努めてまいりたいなと考えております。長々と申しました。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今ご質問２件ございましたが、お金が少なくて使っていないのでないかというご質問ございました。これについては、確かに利用率については四、五十パーセントなのです。これについては、要は自分で何とかできるということもございますし、また家族が何とかするということも聞いております。さらには、他人の世話にはなりたくないと拒否をする方もいらっしゃると。これも客観的な話で私たちは聞いております。２点目でございますが、日曜とか夜間、深夜の利用が少ないという話申し上げました。これについては、やはりこれも客観的に聞いているのですが、全員ではないです。聞いているのですが、日曜については家族による介護が行われているケースが多いと思います。たまたま私その方から聞いたかもわかりませんけれども、日曜は家族で世話するよという方がいらっしゃるのも何件か話を聞いております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

非常に低所得者に対するご心配されているようでありますが、滝川では特養のいわゆる部屋、ベッド数なのですが、３００ございまして、確かに待機者も多いわけでございます。たしか民間については、議員おっしゃるように高いです。やはり安いといいますと緑寿園かなと思います。いずれにいたしましても、今現在待機している方が実際在宅の方は８名なのです。先ほど全体の数を言いましたが、在宅者８名と。あとの方については、結構病院に入られているとか、それから老健に入っているとか、そういった方で、いわゆるあきがあれば入っていける状態になっています。ですから、本当に私たちが心配していますのは、在宅者の、いわゆる居宅にいる８名の方がちょっと我慢していただきたいなという気持ちでございます。いずれにいたしましても、何とか先ほど言いましたように民の方とも協力しながら対応していきたいなと考えています。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今失言申し上げました。やはりおっしゃるとおり、皆さんお金払っていますから、我慢するということはあり得ないと。いずれにいたしましても、次期の第５期の計画において課題としてしっかりと受けとめてまいりたいと考えています。以上でございます。