基幹産業農業と観光対策

答弁　市長

明確な農業強化策なしに協議に参画をして見切り発車するというのは断固反対であります。そういう立場で全道市長会、全国市長会とも歩調を合わせつつ市内の団体及びその上部組織とも連携をとりつつ国に強く訴えかけていきたいというふうに思います。また、滝川への影響はというのは、具体的にどういうご質問なのかわかりませんけれども、北海道あたりがもしこれに何の対策もとらずに参画するとしたら、影響額どれぐらいになるのかという算出もしておりますから、そういう算出結果を参考に滝川市に当てはめて算出をするとすると約４０億円の滝川の農業算出額のうち約２２億円に影響が出てくると、こういう大変な状況でありますだけに、先ほど申し上げた基本方針を貫いていきたいというふうに思います。

答弁　市長

そういう国政における日本のとり得るべき道ということは、清水議員も党員であるというふうに思いますから、党を通じて国政でしっかり議論をやってもらいたいというふうに思います。ただ、保護主義がどういうふうな影響をもたらしたのかというと、昭和の恐慌、アメリカにおけるホーリー・スムート法がどれだけ大きな影響を及ぼして世界を不況に陥れたのかという反省はだれもがしているというふうに思いますし、一方ＥＵあたりが連携をとりながら保護主義を排して食113料自給及び貿易をいかに自由化していくのかということを協力しながら進めているというのも一つの参考になるだろうというふうに思います。同時に私は、今回は特に農業への影響が私は一番大きいというふうに思っておりますから、思い出してください。オイルショックのときにアメリカが２カ月間ですけれども、大豆を金融措置をとるということを言い出しました。このときに日本の大豆製品は２倍以上にはね上がりました。そして、その影響で世界的に穀物の価格は４から５倍にはね上がったということを私たちはやはり忘れてはならない。こういうことを背景として、イギリス、ドイツ、フランス、そういったヨーロッパ諸国は食料の自給率は高めなくては大変なことになると。特に穀物受給率を高めなかったら大変なことになるということで危機感を感じて、そのときからもう取り組み始めたのです。その結果、それらの諸国は穀物自給率１００パーセント近くになりました。私は、やはり民主党政権は食料自給率５０パーセントに高めるのだという目標を持って努力しているわけでありますから、よもやのことがないように私は先ほど申し上げました、農業強化策というふうに申し上げましたけれども、地方における中小企業の強化策なしにそういうことに安易に参加し、見切り発車すべきではないということを改めて表明したいと思います。

答弁　経済部参事

清水議員のご質問に関する日本農業がカロリーベースで生産額を増加させるためには数十年の期間と国の補助政策が欠かせないのではないかと、こういうご質問に対するご答弁でございますけれども、先ほど来市長のほうからお話ししている部分もございますけれども、国は本年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定しまして、食料自給率を５０パーセントに引き上げることを目標に戸別所得補償制度の創設や食の安全と消費者の信頼の確保、農業、農村の６次産業化の推進などを掲げてございます。我が国の農村の過疎化や高齢化、耕作放棄地の増加、優良農地の減少などの現状を踏まえると、食料自給率の向上のためには国民の合意のもと長期的な視点で農業、農村の振興を図るしっかりとした国の基本政策の確立が必要であるというふうに認識をしているところであります。

答弁　経済部参事

農業後継者の確保に向けてＪＡたきかわなどが事業主体となってヘルパー育成支援事業の制度を提案するということでございます。これに対する具体的な検討を求めるということに対するご答弁でございますけれども、農業の担い手を確保するということは農業後継者の確保ということが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。農業後継者は、ここ５年で２８戸就農してございます。年平均でいいますと５戸から６戸という方が就農しているという状況でございます。農業後継者の育成は重要であるというふうに考えておりまして、市とＪＡとで積み立てし、ともに連携した中で行っている農業振興基金を活用した青年道外先進地視察研修事業や、あるいは国の新規就農定着促進事業の導入、さらには市では独自の新規就農支援助成制度を設けるとともに、115農業関係機関とも連携する中に担い手の育成確保に向けて研修などの事業を実施してきているところでございます。ご提案のヘルパー制度、ＪＡたきかわが事業主体となったヘルパー制度についてでございますけれども、農業後継者のニーズをしっかりと把握をしながら、農業関係機関の会議、農業振興会議ですとか基金運用会議ですとか、そういったものを通じまして後継者の支援に向けて検討推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。地域活性化の交付金等につきましては、総務部長からご説明があったように、滝川市全体での活用ということが今現在検討されているということであります。

答弁　経済部長

戸別所得補償制度によりまして、菜種に対して６０キロ当たり８，５２０円と、数量払いの交付単価、これが正式に決定されるということになれば、これまでに滝川市及び菜種生産組合などが果たしてきた役割など、また実施してきたこと、これが高く評価されたということで考えております。また、菜種ブランド化についてでございますけれども、やはりブランドに向けた取り組みといたしましては、菜種生産の考えで１次、２次、３次産業、これがやっぱり融合した施策をとっていかないと、ブランド化はなかなか難しいのかなというようなことを思っております。菜の花自体は、全道的に順々に知られてきたという形で、ブランド化が少しでも進んでいるのかなという気はいたしますけれども、次に向かう２次産業、３次産業の商品化、また販売についてでございますけれども、これはいろいろとこれまでもやってきておりますけれども、またブランド化という116域にはなかなか難しいところがあると。昨日もお話しさせていただきましたけれども、菜種油、菜の花オニオンソースの開発、販売、ここら辺の支援も行政としてはしっかりやってきたところでございますし、また菜の花まつりの開催支援なり、菜の花ポスターを制作いたしまして、道内外における観光、またこのオニオンソース、菜種油の物産キャンペーン、ここら辺も十分にやってきたところでございますけれども、これからもそういうことでは積極的に支援をしていきたいなと思っております。また、菜の花まつり、菜の花観光を含めて、ミニ菜の花まつりも含めて、通常菜の花まつりが開催される一月か一月半前に実行委員会を立ち上げてございますけれども、そういう点ではやはり遅いのではないかというようなご意見もございまして、市がまず中心となりまして、１１月に生産者、ＪＡ、また丘陵地ファンクラブ、観光協会、市も入っておりますけれども、そういう関係機関の実行委員会も組織しております。その中で開催内容、期間等の協議を行って、これまでいろいろな課題があった、そういう課題をどう解決していくのだという対応、また多くの観光客を誘致できるさまざまな対策、どういうところがあるのだというところで検討を始めたところでございます。市としても積極的な支援をしていきたいと思っておりますし、また実行委員会の中でやはり滝川に来て菜の花のグッズですね、こういうものの商品開発、まだほかにあるのでないかという形で、お土産も含めて、そういうものの開発を検討していきたいということで、さらなる菜の花効果による経済効果、これを期待しているところでございます。

答弁　経済部長

１３万円云々という形で、来年が幾らになるかということはまだ今この場ではご返答できないところでございますけれども、１３万円というほかに汗をかいているということもご存じいただきたいというところでございます。金額だけの問題ではなくて、やはりそこのところで一緒になってやっていくということもぜひご理解いただきたいと。また、菜種、いろんな生産地ございます。それで滝川の場合はキザキノナタネという生産者組合のご努力によって相当生産単価の高い菜種になっております。この菜種がどこまで、本州のほうで使われているというよりも、道内の中で、それも滝川産の種が出ているということでございます。それで、滝川の場合も今まで、言ってみたら契約栽培ということもございますけれども、これからは多分こういう戸別所得補償制度に乗っかった場合、もっともっと多くの方がつくるような機運になって、滝川以外も機運になってくると思います。その中で滝川市としての役割を十分に把握しな117がら、やっぱり主導的な立場をとっていきたいという考えを持っております。その中で行政としてもできる限りの支援をしていくという考えを持っております。