市立病院

答弁　病院事務部長

ご質問のありました改築に伴う収支計画につきましては、平成１９年３月に策定をいたしました基本計画の中でお示しをさせていただいたところですけれども、改築工事費を再積算した結果に基づきまして平成２０年７月に収支計画の見直しも行ったところでございます。見直した内容といたしましては、改築事業費の変更に伴い変わる項目について置きかえたということで、それ以外の項目についてはそのままの数値を利用したということでございます。見直し後の収支計画の実績との比較ということをさせていただきますと、平成２０年度につきましては計画では収益的収支の差し引きで３０５万円の黒字ということを見込んでおりましたけれども、実績は３，３０３万円の赤字でございました。平成２１年度につきましては、計画では２億６，８７５万円の黒字を見込んでおりましたけれども、実績は９，５９２万円の黒字ということでございます。計画と実績との違いの大きな要因につきましては、入院収益の減少でございます。特に平成２１年度の違い幅が大きいのは、２１年度につきましては計画では７対１の入院基本料ということで見込んでおりましたけれども、実績では１０対１ということで入院基本料であったということによる単価の違いというものがまた大きく影響しているということでございます。２２年度、今年度の４月から１０月までの実績では、７対１の入院基本料の取得もありまして、１日当たりの入院単価が一般病床で計画の３万８，７６０円を３パーセントほど、精神病床で計画の１万５，３００円を５パーセント程度それぞれ上回っております。また、外来の１日当たりの単価も計画の６，８７０円を２０パーセント程度上回っている状況でございます。しかしながら、患者数につきまして計画より下回っているということから、厳しい状況には変わりはございませんが、平成２１年度よりは計画との差というものは改善できるというふうに考えてございます。現在のこの収支計画の見直しにつきましては、新たな収支計画というよりは現在の見直しということについて改築工事費、それから備品購入費などの確定あるいは新病院での経費などの実績も踏まえまして、明年度、２３年度に行いたいと考えております。

答弁　病院事務部長

通告で２番目に稼働率、それから入院患者数というのがあったのですけれども、この辺はあわせてでよろしいですか。それで、２番目のご質問の事項について回答とさせていただきたいと思います。先ほど申しました収支計画の策定に当たりましては、患者数については平成１８年度の実績ベースというものが続くということで基本的な考え方で策定をしたということでございます。しかしながら、耳鼻咽喉科ですとか皮膚科の常勤医師が不在となるなどの影響から、残念ながら入院、外来ともに患者数は減少ということとなってございます。１日当たりの入院患者数は、計画では２９７人ということを計画しておりましたけれども、平成２０年度実績では２６６人、平成２１年度実績では２５３人という状況であります。１日当たりの外来患者数につきましては、計画９９０人に対しまして、平成２０年度実績では８２５人、平成２１年度実績では８３１人という状況でございます。病床稼働率につきましての比較では、一般病床では計画８４．３パーセントに対し平成２０年度実績が７７．１パーセント、２１年度実績では７２．６パーセントでございます。精神病床では、計画８７．１パーセントに対し平成２０年度実績では６９パーセント、平成２１年度実績では７０．２パーセントという状況となってございます。外来患者数につきましては、２０年度、２１年度と横ばい状況にあり、また２２年度も４月から１０月までの実績を見ると同様ということでございます。明年１月から耳鼻咽喉科の常勤医師が赴任するということが決まっておりますので、外来患者数の増加というものが期待できるというふうに思っているところでございます。入院患者数につきましては、先ほど申しました医師による影響のほかにＤＰＣの導入による平均在院日数の短縮に働く傾向ですとか、あるいはことしの３月から取得いたしました７対１の入院基本料の取得ということで、看護師数に見合った患者数でなければならないというようなことの影響もありまして、減少しているというふうに分析しているところでございます。しかしながら、収入の増加というものをしっかり図っていかなければなりませんので、そのためにはやはり大きな収入のところでございます入院患者数をふやすということが最も重要と考えますので、看護師数の増員を図りながら患者数の増加に努めてまいりたいと思いますし、また入院単価の上昇もございますけれども、これのさらなる上昇等についても努めていきたいというふうに考えてございます。◎議事延長宣告

答弁　病院事務部長

７対１の看護につきましては、ことしの３月に北海道厚生局に対しまして７対１入院基本料の施設基準の届け出を行い、届け出後は継続してずっと基準を満たしている状況でございます。この７対１の基準につきましては、毎月の看護師の実働時間数と患者数から基準を満たしているかどうかの計算をいたしまして、厚生局のほうへ報告を行うということが必要でございます。どうしても休みが多い１月、今度の１月でございますけれども、この月は看護師数の配置数が実働時間で来ますので、先ほど言いましたように基準を満たさないということが見込まれますが、２カ月連続して基準を下回らなければ７対１の看護というものを継続することができます。したがって、２月、３月につきましては、今の見込みでは基準を満たせるということを見通してございますので、継続可能というふうに考えているところでございます。また、新年度におきましても、現在新年度の採用予定看護師数というものがほぼ内定してきてございます。また、看護師の調査の中で退職を予定されている看護師数もそれぞれ把握しているところですけれども、現在のところ退職者を上回る看護師数の採用ということが見込まれてございますので、新年度についても７対１の看護の基準の継続が可能というふうに考えているところでございます。

答弁　病院事務部長

先ほどからのご質問にもございますように、７対１の看護の取得あるいは今後の病院の収益の中枢である、やはり入院収益をどう確保していくのかと。こういう部分では、やはり看護師数をどう確保するのかということが非常に重要だというふうに考えてございますので、院内保育所の設置につきましても、基本的にやはりこれは必要な施設であるというふうな認識は持ってございます。院内保育所の設置につきましては、しかしさまざまな観点からやはり検討する必要はあるということから、道内の公立病院あるいは当院の看護師へのアンケートの実施、あるいは実際に他の病院で実施しております運営委託を行っている会社など、どういう課題等がいろいろあるのかと。実際にやるとしたら、どういう条件でやれるのか、こういう打ち合わせですとか、あるいは適正な保育料がどの辺なのかということでの調査なども行ってきたところですけれども、しかしながらやはりまだ適正な保育料のあり方、あるいはその保育料で賄い切れない費用負担、あるいは設置の場所、給食のことなど、さらにやはり検討が必要な課題が実はございます。また、実際に保育時間ですとか保育料の条件を設定したときに実際の利用者が何人いるのかということもやはり調査、把握が必要だというふうに考えているところでございます。そういう意味では、今年度の調査時間に少し時間がかかったということについては反省すべき点があるというふうに考えているところでございます。既に幼稚園と保育所などの新年度募集なども始まってきているということも考えますと、２３年４月からの実施できるかどうかの判断をできる状況には今はないというふうに考えてございますけれども、しかし２３年度のしかるべき時期までには、やはり必要な検討、調査を済ませて、その時点での判断をしたいというふうに考えています。こういう部分では、やはり明確に内部的に時期を見きわめて目標を設定して取り組んでいきたいというふうに思ってございますし、最初に申し上げましたように院内保育所についてはやはり今後も必要なという基本の認識がございますので、その時点での判断の結果の有無にかかわらず、やはり引き続き今後も実現していくという努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。