地域主権

答弁　市長

ただいまのご質問、大きくとらえれば相当大きな質問になり、小さくとらえれば余り答弁の口数も少なくなるような、そんな種類のご質問だというふうに思いますが、少し大きくとらえてご答弁を申し上げたいというふうに思います。本年６月に地方主権戦略大綱が閣議決定をされました。これを読んだ印象であります。鳩山内閣のときに比べると少しトーンダウンしたなというまず印象があります。しかし、一丁目一番地という言葉はなくなったけれども、地域主権、戦略的に大綱を定めて、閣議決定までしてこれを進めていくという方針は、我々としてウエルカムでありますし、これをしっかりと大綱ではなくて、先ほどのご質問にもありましたように具体的な方針をつくって、それで熟度を高めていく。どうも今の大綱は熟度が低いというふうに私は思っています。熟度を高めて進めていってもらいたいものだというふうに思っております。ただ、かつての政権が三位一体改革ということを行って、地方分権改革ということに乗り出しました。表現的には極めていい表現でありますけれども、その実態はやはり国の財政再建ということが背景にあったのではないかというふうに心配されるその状況が出てきたのが地方はとんでもないことになったというふうな現象があります。やはり権限は財源とセットになって出てこなくてはいけないと。それでないと地方は疲弊すると。そこら辺のことがやっぱり重要だというふうに思っております。戦略大綱には国の出先機関の原則廃止とか、結構地方に大きな影響を与えるものがあります。その受け皿整備についても前国土交通大臣は、道州とか、あるいは広域連合とか、こういう受け皿ができれば権限はどんどん出すというふうに積極発言をしております。新国土交通大臣はどういう表現をなさるかわかりませんけれども、そういう意味ではきっと地方分権で地方がどうするかということだけではおさまらないと思うのです。私は、やはり国は国の形をしっかりまず考えるべきだと。その上において道州制とか、あるいは基礎自治体のあり方論というものがしっかり議論をされて、地域主権の形というものをつくるべきだと。したがって、基礎的自治体のあり方が先に議論されるとか、あるいは今の地方自治法がどちらかといえば財政の仕組み、監査制度、あるいは議会のあり方、こういうふうな矮小化された議論で地方自治法の一部改正という形にとどまらないしっかりとした地方政府の基本法という抜本的な形づくりというのが必要だと私は思っています。そういうことになっていけば、やはり我々は権限も財源もともに責任を持って地方政府を運営をしていく決意と覚悟ができてくるというふうに思っております。そういう意味では、民主党は地域主権による連邦国家を目指すと言っているわけでありますから、そういう意味では国家の形というのは連合国家であったり、連邦国家であったり、今は単一国家という国の形であります。あるいは、分散国家という国の形も世界の中にはある。そういう中で、民主党は地方主権による連邦国家を目指すと言っているわけでありますから、連邦国家の形をちゃんと示してもらいたい。その中における地方自治のあり方というものをしっかり議論してもらいたいなというふうに思います。そうなればどこの地方議会においても議会の権限と、どこの首長においても首長の権限と責任という形の中でしっかりとした地方自治体運営ができ上がっていくというふうに私は思っております。

答弁　市長

私がマニフェストで申し上げました長期的には３００人というのは、どの程度長期的かということと関連するというふうに思いますが、抜本的に地方自治の制度が変わってこないということを前提に申し上げております。したがって、仮に国道であるとか河川であるとか、こういうものが国及び北海道からどんと仕事がおりてくる。あるいは、今国が行われているさまざまな仕事が道州制によって道に権限がおりてくる。当然玉突きとして北海道が持っている権限を基礎的地方自治体に渡そうではないかという話になる。こういう抜本的な改革を想定して申し上げているわけではありません。もしそういうことになれば、今の陣容では難しくなります。したがって、その業務に応じた適正な定員というものは確保しなくてはいけないと。と同時に最小の経費で最大の効果を上げるということもやらなくてはいけないというふうに思っております。前段ご質問のありましたように地域主権改革が進展していったら、地方公共団体間で行政サービスに差異が生じるということになってくるわけであります。したがって、首長でありますとか議員を選ぶ住民の判断、責任はさらに大きくなっていくということになるというふうに思います。私は、その方向は望ましい方向だというふうにも思いますし、行政体の長としてはそういうふうになっていったときに滝川のまちをいかによりよいまちにしていくのかという、他の地域と格別な格差ができ上がらないような最善の努力をする仕組みをちゃんとつくらなくてはいけないし、決意も職員含めて持たなければいかぬと。同時に市民も持っていただかなくてはいけないというふうに思っております。