（1）財政について／（2）地域主権一括法について／（3）防災の取組について／（4）簡易水道事業について／（5）高齢者対策について／（6）市職員の一連の不祥事について／（7）「いじめ問題」について／（8）学校給食費について

質問　2番 千葉美幸

公明党を代表し、質問いたします。我が国の今後の経済動向は、復興需要が引き続き経済成長を押し上げ、雇用や所得環境が改善し、消費は緩やかに増加傾向で推移すると見込まれています。しかし一方で、世界経済の減速や円高の影響は我が国の輸出にも影響を及ぼし、平成 23 年度の貿易収支が赤字に転じるなど、日本経済に影を落としております。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所が本年１月に公表した日本の将来推計人口の結果を見ますと、経済成長に欠かせない生産年齢人口は、2060 年までに 2010 年 8,173 万人から 4,418 万人に減少すると見込まれており、これに対し、65 歳以上の老年人口は 2010 年 2,948 万人から 3,464 万人へ増加し、その割合は４割に達すると予想され、人口減少と少子高齢化が加速することが改めて明らかになりました。今後、労働力の減少が税収も含め地方経済にまで大きな影響を及ぼすことは間違いなく、将来を見据えた行財政運営・改革を進めていかなくてはなりません。小樽市では、生産年齢人口が平成 14 年度末から約２割減少しており、市税収入は平成 19 年度に所得税からの税源移譲で一時的に増加したものの、平成 23 年度決算では、平成 14 年度市税収入の１割に当たる約 17 億円が減収になっています。そこで、真の財政健全化を掲げた市長がどのように取り組まれていくのか、以下、伺いたいと思います。初めに、市税収入確保の取組についてでございます。地域主権が叫ばれる中、他自治体では地域の独自性を生かす取組が推進されております。まちの活性化策や企業活動支援策からの視点で、お考えをお聞かせ願います。次に、市民生活に大きな影響がある福祉サービスや行政サービスなどを含めた事業の見直しについてです。真の財政健全化を進めるに当たり、避けることはできない大きな課題であります。我が党では事業評価の導入について質問を重ねてまいりましたが、昨年、私の代表質問で、事業評価による検証、市民に公表した上での事業の見直しについて伺ったところ、市長は、他市における導入状況を研究するなど調査検討を進めておりますので、課題点を整理した上で、今後、本格実施につなげてまいりたいと御答弁されました。１年を経過いたしました現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。３点目に、財政調整基金についてであります。平成 23 年度に前年度繰越金の一部を財政調整基金に積み立て、その財源は今年度当初予算の財源不足に活用され、収支均衡が図られました。今後、市長がおっしゃる柔軟に対応し得る財政体質をつくり上げるために、財政調整基金の積立ては目標を持って積み立てる必要性があるのではないかと考えます。いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせ願います。本市では、平成 18 年度から 24 年度を期間とした小樽市財政健全化計画を策定し、赤字額の改善等を図ってまいりました。人件費の抑制や管理経費の圧縮など、主に歳出削減に力を入れ、２年前倒しで目標を達成しております。現在、25 年度を初年度として新たな、仮称ではございますが、財政健全化計画の策定を検討中だと認識しておりますが、市税の減収は今後ますます進むと考えられ、歳入増加策に経済対策や雇用対策を積極的に盛り込む姿勢も必要と考えます。真の財政健全化に向けた計画のスキームについてお示し願いたいと思います。次に、過疎対策事業債についてです。平成 22 年４月、小樽市は過疎地域自立促進特別措置法の指定要件追加により過疎地域とされ、財政上の特別措置がある過疎債を最大限に活用しながら、過疎計画を推進しています。昨年、第３回定例会の代表質問で、過疎債の枠が不足するのではないかとの懸念から質問をさせていただきましたが、平成 23 年度の過疎債につきましては、最終的に起債の所要額全額が確保されましたので、安堵していたところです。大型の建設事業を抱えている本市にとりまして、過疎債の所要額の確保は財政運営上大きな影響があり、今年度につきましても、昨年度同様に枠の不足などを心配しております。今年度の過疎債の申請状況と同意予定についてお示し願います。平成 23 年度決算は実質収支が 11 億 7,338 万 4,000 円の黒字となり、このたび財政調整基金に積み立てられる金額は、地方財政法第７条第１項にある金額を大きく上回る約８億 5,000 万円で、さらに普通交付税の増額補正分も積み立てることになっています。日本の経済事情や小樽市の財政状況から、新年度予算編成に当たり、財源不足を補うための積立てと理解しながらも、13 億円を超える額を基金へ積み立てる理由について、お考えをお聞かせ願います。混迷を続ける日本政治は、いよいよ地方の行財政にまで影響を及ぼしそうであります。政府は、特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、４日に予定していた地方自治体にとって重要な財源である地方交付税４兆円の支払を延期いたしました。昨日、市町村分は予定どおり行われましたが、懸念をしていた交付税が予定どおり交付されない場合、小樽市財政に与える影響や資金不足が生じた場合、どのような対応をとるのでしょう、お聞かせ願います。次に、地域主権一括法について伺います。1990 年代に入り、地方分権が我が国にとって政策課題として浮上し、1993 年に「地方分権の推進に関する決議」が国会で可決されてから、国と地方の役割分担の明確化や税・財政改革が議論され、進められてまいりました。2007 年に発足した地方分権改革推進委員会が４回にわたって自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し、国の出先機関の見直しなどを政府に勧告し、昨年４月に第１次、同年８月に第２次の地域主権一括法が成立、本年４月から施行されております。ただし、経過規定により、平成25 年３月 31 日までの間、各自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされ、平成 24 年度中に委任された条例を施行する必要があります。小樽市では、既に関連する条例について必要な一部改正を行い、対応しているところですが、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権拡大の意義や効果について、市長の認識をお伺いいたします。地方公共団体の条例制定の取組に関しましては、平成 24 年４月時点の状況が公表されていて、条例制定に着手した地方公共団体は、都道府県が 100 パーセント、指定都市 95 パーセント、中核市 97.6 パーセント、他の市町村 91.3 パーセントとなっており、おおむね全国で取組が開始されています。しかし、分野ごとの条例制定状況にはばらつきがあり、地域の課題や予算、きめ細やかなサービスを提供するため、基準の具体的な内容を検討されていることがうかがえます。小樽市では、今後、義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲に伴う条例制定や改正などはどのように進められるのか、考え方についてお示し願います。また、市営住宅入居に当たり、独自の基準を設ける内容はございますでしょうか。要望として、公営住宅法の収入基準が緩和されている裁量階層の範囲の一つ、同居者に小学校就学前の子供がいる世帯について、子育て支援の観点から、対象範囲を中学生以下の児童がいる世帯に拡大することや、多子世帯を追加するなど、ぜひ検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせ願います。移譲された事務、権限の実施に当たっては、大変御苦労されていると認識しておりますが、本市の業務量に与える財政的・人的影響について、国から支援はあるのかについてもお伺いいたします。さて、住民に最も身近な自治体が今後さらに地域における行政の中心的役割を担うことから、地域主権一括法に関する内容や今後のスケジュールなど、ホームページなどで市民に公表している自治体もあります。小樽市でもぜひ検討していただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、防災・減災の取組について伺います。自然災害における防災・減災について、我が党では市民の生命を守る観点から、今日までハード、ソフトの両面から質問を重ねてまいりました。特に大きな地震、津波などの災害時に、老朽化した橋梁などが崩壊した場合、人の命に甚大な被害が出る可能性があることから、橋梁等の予防・保全に努めることや、道路として使われている道路橋の老朽化対策は、橋を長もちさせるために定期的な点検と修繕を行う長寿命化対策が必要と、強く求めてまいりました。国土交通省では、道路橋の長寿命化に関する取組状況について調査を行い、６月 29 日に概要を発表しておりますが、自治体が管理する道路橋 15 メートル以上、14 万 1,059 橋のうち修繕が必要と判断された橋は６万 704 橋に上り、修繕を終えた橋はわずか 11 パーセントにとどまっています。小樽市では、本年度と来年度の２か年で橋梁長寿命化修繕計画の策定を行う予定ですが、以下、伺います。小樽市が管理する橋梁は 135 橋ございますが、橋の長さが 15 メートル以上の管理橋梁数と、うち建設後 50 年以上、建設後 40 年以上 50 年未満、建設後 30 年以上 40 年未満の橋の数についてお示しいただき、修繕が必要な橋梁の数、現在既に必要な修繕が終了している橋梁数についてお示しください。橋梁長寿命化修繕計画では、補修、修繕の実施開始年度と計画期間の考え方、予算総額は幾らになるのか、その財源についてもお示しください。次に、観光客の防災について伺います。市民の防災意識は東日本大震災以降高まり、行政と町会が連携し、大津波を想定した初訓練も行われ、今後、地域ごとの課題や問題点の整理、見直しにつきましては、スピード感を持って推進していただきたいと思います。さて、小樽市には年間 650 万人もの観光客が訪れ、特に外国人観光客にとって安心・安全な観光地は、行き先を決める上で重要なポイントになっております。しかし、今まであらゆる面で安心・安全な国として優位に立ってきた日本は、今、いつ大きな地震や津波が訪れるかもわからない国として不安視されている中で、東日本大震災と同じような規模や、たとえ小さな規模の自然災害が起きたとしても、地域住民と同様、小樽市を訪れている観光客の安心・安全を確保することは行政の役割と考えます。小樽市では、自然災害から観光客や小樽市を訪れている方の安心・安全を確保するために、今までどのような取組がなされてきたのか伺います。また、地震や津波などの自然災害時において、観光施設や交通機関など、観光関連業者などとの連携がどのようになっているのでしょうか、お示し願います。地震や津波などの自然災害は、土地カンのない観光客の混乱が地域住民以上のものと考えられ、避難、誘導、安否確認や帰宅支援など、観光客等を対象とした防災計画の策定が必要と考えます。市長の御見解をお聞かせください。次に、公立小・中学校の非構造部材点検についてです。今月４日、非構造部材の耐震化について、文部科学省の調査結果が発表されました。全国の公立小・中学校のうち、校舎や体育館の天井や照明器具といった非構造部材の耐震対策を終えている学校は 32パーセントに当たる 9,730 校にとどまるそうです。本市の学校施設は指定避難所となっており、発災時には必要な機能が発揮できるよう、早急な対応を求めたいと思います。我が党の第２回定例会の秋元議員の代表質問で、「学校施設の非構造部材の点検、改修については、状況が把握でき次第、進め方を検討する」とのことでしたが、市内各学校の実態調査を行われたのか、今後のスケジュールなど進捗状況についてお示し願います。この項の最後に、市民の避難訓練について伺います。東日本大震災以降、防災の取組が進んでいます。小樽市では、７月に高島地域の方々が参加し、図上訓練と津波を想定した避難訓練が行われました。今後、同様の避難訓練を市内で行う予定についてお示し願います。また、今回の訓練ではどのような課題や問題点があったのか、その対策についてもお聞かせ願います。次に、本市の簡易水道事業に関連して何点かお伺いいたします。平成 25 年４月に予定されている当別ダムの供用開始に伴い、北海道、札幌市、石狩市、当別町及び本市で構成する石狩西部広域水道企業団は、その用水供給単価について、８月８日の第２回定例会で水道用水供給条例を可決し、札幌市、小樽市、石狩市、当別町を受水者として１立方メートル当たり 114 円、税込み 119 円 70 銭として、平成 25 年４月１日から実施することを決めました。これにより、本市の簡易水道事業による水道水を利用する石狩湾新港小樽市域の企業等の水道料金については、今後、本市が決めることとなります。簡易水道料金について、小樽市では各種のシミュレーションを行っているとのことでありますが、その内容について、現状の料金体系を変更しない場合、隣接他市の料金とそろえた場合、また本市独自に収支均衡の料金設定とした場合など、できる限り具体的にお示しください。現在、小樽市の簡易水道を利用していただいている企業のほかに、石狩湾新港地域食料品製造企業地下水利用組合加盟の 10 企業のうち、小樽市域に立地されている７企業がありますが、この地下水利用組合からは、昨年 10 月 17 日、中松市長あてに、水道水大量使用者に対する料金の低減を求める要望書が提出されております。地下水利用組合の１立方メートル当たり 80 円程度という供給単価は、小樽市の簡易水道の現行の供給単価である１立方メートル当たり 580 円程度、あるいは隣接他市がこれから設定されるであろう予定単価、約 390 円と比較しても、相当の乖離があり、本市の簡易水道利用に明年４月時点から切り替えていただけるか、これまでの経緯から難しいと考えますが、見解をお示し願います。このたび、石狩西部広域水道企業団は、用水供給条例で、受水者と企業団があらかじめ協議して定めた年間基本水量に応じた料金を徴収することとしました。小樽市と企業団が協議した平成 25 年度の年間基本水量はどのくらいになるのでしょうか。また、現行の簡易水道料金を変えないとして、利用企業数や利用水量が大幅に変動しない場合、平成25 年度予算における簡易水道事業特別会計に対する一般会計からの繰入れは、平成 24 年度の当初予算額 4,243 万 7,000 円と比較して、どのように変わるのかについてお示しください。現在、地下水を利用されている食料品製造企業の組合においては、良質の水道水を大量に使用するため、水道料金の値上げは死活問題として、北海道に対して、当別ダム供用開始に伴って揚水を打ち切ることになっている現在の地下水揚水利用計画を変更して、揚水の延長や見直しを求めて交渉中とお聞きしておりますが、それに対する北海道の対応はどうなのか。また本市として予定していた簡易水道利用水量に大幅な減少が生じた場合、当別ダムを建設し、かつ地下水揚水利用計画を策定し、その利用を指導してきた北海道に対して、応分の財政的支援を求めるお考えはないのか、お伺いいたします。次に、高齢者対策について伺います。日本では、世界でも類を見ないほどのスピードで高齢化が進んでいると言われ、2000 年、17.3 パーセントだった高齢化率は、2010 年、23.1 パーセント、さらに 2020 年には 29.2 パーセントになると推計されています。小樽市は、高齢者人口の割合が本年３月末時点で 32.4 パーセントとなり、日本はもちろん、北海道平均の 25.3 パーセントをも大きく上回って、道内 10 都市の中で最も高齢化が進んでいるのは御承知のとおりであります。高齢者が抱える問題はさまざまございますが、本日は大きく２点について、市長に伺ってまいりたいと思います。初めに、認知症対策であります。先月 24 日、厚生労働省は、認知症高齢者数が推計で 305 万人に上り、65 歳以上の人口の約１割が認知症を患っていると発表いたしました。これは 2002 年の 149 万人から倍増したことになり、従来の予測を大きく上回るペースで増加しています。人口減少とともに高齢化が進む日本は、支える側の担い手不足の懸念や、ひとり暮らしの高齢者の増加も顕著であることから、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることや支える家族の負担軽減、さらには認知症のケアを事後的な対応から早期・事前的な対応にシフトする新たなケアの流れを変えるなど、方向性が厚生労働省から示されました。小樽市でも、2012 年介護保険改正で、新たな高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画で、認知症高齢者支援対策の推進を重点的に取り組む事項として盛り込まれております。小樽市で行ってきた認知症高齢者対策はどのように進められてきたのか、課題や問題点はどのようなものなのか、また認知症高齢者の現状についてもお示し願います。厚生労働省が発表した新たな認知症対策は、来年度から５か年整備計画を策定し、自治体の医療・介護計画にも対応策を反映させる方針です。認知症発症の初期段階の対応策は、小樽市の高齢化の状況から、国に先行して早期に取り組まれるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせ願います。また、私に寄せられる市民相談では、認知症の方を支える家族からの相談や不安な声が多く寄せられており、認知症の方への支援は遅れているとも言われております。市長の認識をお聞かせ願います。次に、孤立死について伺います。昨年の暮れから、だれにも知られずに亡くなる孤立死の報道が相次ぎ、改めて社会問題化いたしました。北海道も例外ではなく、１月に釧路で妻が病死後に高齢の夫が凍死した事件は、今まで主に独居老人の問題として結びつけていた私にも衝撃的な事件でした。複数人の世帯で起こる孤立死は、高齢者世帯や障害や病を抱える家族を持つ御家庭のみならず、社会とのつながりを失った世帯でどこにでも起こり得る深刻な問題であります。小樽市における孤立死を防ぐ取組について、高齢者対策としてどのように推進されてきたのか、今後の方向性も含め、具体的にお答えください。国では、これまで高齢者のひとり暮らし世帯の孤立化を防ぐ「安心生活創造事業」の取組を自治体向けに続けてきております。本事業の認識と、今後の小樽市の考え方についてお聞かせ願います。孤立死の問題は地域とのつながりや何げないかかわり、そして自治体の支援対策が大切であり、それらを強化、拡充していく必要があると考える一方で、無縁社会や個人化社会などと言われる世の中にあって、支援を望まず、みずからの意思で孤立を望む方々も少なくありません。若いころから地域との交流がない方や支援を拒否する方も増える中で、手助けが必要になった場合に、どのように見つけ出し、支援の手を差し伸べることができるのか、大きな課題です。そこで、関連して個人情報保護法について質問させていただきます。高齢者を見守る体制をつくり、孤立死を防ぐ取組が他の自治体でも始まっておりますが、推進する上で課題に挙げられる一つに、個人情報保護法があります。町会や地域住民による安否確認や各戸世帯の情報収集にあっては、自治体などから必要な情報が提供されず、取組が進まない問題も指摘されており、解決策として他自治体では個人情報保護の観点から、その取扱いや管理などを定め、使用目的に応じた条例を策定し、取組に係る個人や団体と協定を結ぶなどして、必要な支援につながる取組を始めたところもあります。行きすぎた個人情報保護は、孤立死の問題のみならず、災害時の支援などへも影響が懸念されています。個人情報保護法の拡大解釈や過剰反応によって取組が進んでいない現状について、市長の見解を伺います。また、京都市が導入した、市内に一人で暮らす 65 歳以上の高齢者宅を全戸訪問する事業での個人情報の取扱いや、大阪府箕面市が定めた災害時特別宣言条例、ふれあい安心名簿条例などは、今後、小樽市において地域力を高める共助の推進にもつながると考えます。これら自治体の取組の認識と今後の考え方についてお聞かせ願います。次に、小樽市職員の一連の不祥事について伺います。ニュースを見るたびに、公務員の不祥事が報道され、最近では、警察官が消せるボールペンを使い調書を改ざんした、中学校教諭が盗撮目的で女子トイレに侵入した、職務命令も代金支払も忘れていた町職員が懲戒処分を受けたなど、唖然とするばかりです。公務員としてはもちろんのこと、人として道徳や使命感は一体どこに行ってしまったのか、疑念さえ抱いてしまいます。小樽市でも職員の不祥事や怠慢による事務ミスが繰り返され、中松市長が何度も陳謝の言葉を述べる姿に、市民からは怒りとともに同情の声さえ上がってくるような不思議な状況であります。昨年の第３回定例会では、市職員の懈怠による事務ミスや政治資金パーティー券問題により失われた市民からの信頼回復に向けた取組について伺いましたが、市長からは「再発防止策を念頭に置きながら、職員が一丸となって職務に精励できるよう取組を進め、市民の信頼回復に努めていきたい」と力強い御答弁をいただいております。しかし、その後、スタートラインに逆戻りした感があり、全職員が問題の重大さを認識しているのか、公務員としての自覚を常に持っているのかどうか、そして市長の決意が伝わっているのか、さらに職場でそれらの意識が共有されているのか、甚だ疑問であります。今年度に入ってから起きた職員の不祥事について、市長の認識と再発防止に向けた取組について改めて伺います。今定例会に当たり、専決処分報告を受けた中身は、職員の不注意による損害賠償も目立ち、甚だ遺憾であり、我が党としても職員の皆様お一人お一人に注意喚起を促すものです。特に、国庫支出金の返還金にかかわる支出事務を失念し、延滞金が発生した事案についてでございますが、支出事務はほとんどの場合、毎年度行わなければならない処理と認識をしており、納付書まで届いているにもかかわらず、だれが納付書を受け取り、納付期限を管理し、支払後のチェックはどなたがなさるのか。また前年度予算化されているにもかかわらず、2,800 万円もの支出が執行されていないことが放置されている体制そのものに疑問を感じます。市民に不利益にならないよう、チェック体制の強化、見直しはもちろん、職務内容によっては人員配置を含めた組織・機構の見直しも必要と考えますが、市長の見解を伺います。次に、いじめ問題について伺います。昨年の第３回定例会の代表質問で、平成 22 年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における小樽市の状況について伺っております。文部科学省によれば、平成 22 年度のいじめ認知件数は約７万 8,000 件で、前年度に比べ 6.7 パーセント増加したとの報告があり、本調査での小樽市のいじめの認知件数を伺ったところ、小学校 151 件、中学校 62 件、児童・生徒 1,000 人当たりの認知件数は 25.9 件で、小樽市のいじめは全国と比べ 3.8 倍の状況が明らかになり、いじめは喫緊の課題であるとの認識が教育長の御答弁の中で示されました。いじめ撲滅に向け、精力的に取り組まれていると認識しております。しかし、全国のいじめは減っておらず、暴力的、また陰湿なものが増え、複雑化しているとも言われ、本年７月に滋賀県大津市で、中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題は大きな社会問題となりました。学校と教育委員会、そして行政と教育委員会の関係や対応が遺族や市民、そして国民の不信感を招く結果となり、教育現場に警察が立ち入る異例の展開となりました。いじめ問題は子供たちの問題、教員、学校の問題、教育行政の問題、さらには家庭の問題などさまざまな側面があり、いじめは社会生活を送る上でどこにでも起こり得るとの認識に立たなければならないことを改めて感じさせられました。今なおいじめの苦しさから抜け出そうと、みずからの命を絶つ未来ある子供が後を絶たない状況を、大人の責任で断ち切らなければなりません。そこでまず、今回の大津市の事件をどのように認識されているのか、お聞かせ願います。２点目に、このたびの大津市の事件は学校や市の関係がぎくしゃくとして、その影が事件をさらに増幅させたと考えます。学校における教職員間、そして市長部局と教育委員会の関係について、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願います。大津市の事件、また、この事件に関する市長部局と教育委員会との関係については、あわせて市長にもその認識をお伺いいたします。次に、小樽市の平成 23 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について報告内容をお示しいただき、小樽市におけるいじめの実態と教育委員会のいじめ防止の取組についてお示し願います。大津市のいじめ問題がニュースになった７月４日以降、24 時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が急増し、各地でいじめが表面化しておりますが、平成 22 年度の調査でいじめが起きていると自覚する学校が全国で半数にも満たないことから、いじめが見逃されているとの指摘もありました。小樽市では、いじめの早期発見、早期対応の前提となる実態把握が本当にできているのかについても伺います。昨年度、小樽市では、全小・中学校のアンケート調査で認知したいじめの事例については、すべて解消したとの報告をいただきましたが、その後、再発した事例はないのかについてもお聞かせ願います。文部科学省は、いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしております。この定義に当てはまるかどうかにこだわることなく、悪口を言われた、ネット上で非難されたなど、だれよりも教員が生徒の発するＳＯＳサインをいち早くキャッチする必要があると考えます。その一方で、問題に真っ先に対応する教員を取り巻く環境が意外に厳しいとの声が聞かれ、残業時間が増え、授業の準備時間も少ないと「文部科学白書 2010」が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態も看過できない状況があるようです。現場の教員が一人一人の子供と丁寧に接することができるよう、現場の教職員の負担軽減と効率化も急ぐべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。この項の最後に、小樽市からいじめで苦しむ子供たちをなくするためのお考えをお聞かせ願いたいと思います。最後に、学校給食について伺います。我が国の学校給食は明治 22 年に山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の私立小学校で、貧困児童を対象に昼食を与えたのが始まりで、当時の給食はおにぎりと焼き魚、そして漬物だったそうです。昭和 29 年に制定された学校給食法は、時代の変遷とともに対象生徒の拡大や施設設備に対する国庫補助が整備され、平成 21 年に食育の観点や衛生管理の確保などから条文が加えられ、改正されました。この学校給食法第１条には、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであること」とあり、これに照らして小樽市の児童・生徒にとって、学校給食の向上と望ましいあり方について、給食費の観点から質問させていただきます。小樽市では、学校給食の食材について、財団法人北海道学校給食会と小樽市学校給食運営協議会の指名登録業者を通して購入しております。各都道府県の学校給食会は昭和 29 年から 34 年にかけて設立され、主食となる米、パンをはじめ脱脂粉乳等の調達に携わってきましたが、戦後の食糧難が背景にある当時とは異なり、現代は食べ物が豊かで食糧事情もさま変わりし、食材の物量確保から、食材の質や安全を第一にした調達へと変わってきています。また、近年は、平成 24 年度、小樽市でも給食費が値上げされたように、食材の高騰により給食費を値上げする自治体が多く、保護者の負担軽減を考慮した食材の供給や給食会の運営に工夫が必要であると指摘する声が上がってきております。そこでお伺いいたしますが、小樽市の学校給食における北海道学校給食会扱いの食材の種類とその割合についてお示しください。また、小樽市で北海道学校給食会を通さず、それらの食材を直接供給してもらうことはできないのか、理由についても伺います。栃木県足利市では、市が積極的に衛生面に取り組むことを前提として、県の学校給食会を通さず、地元のＪＡから直接精米を供給してもらうなど見直しを行い、昨年４月、給食費を月額 100 円値下げすることができた実例がありました。小樽市学校給食運営協議会では、今まで保護者の負担軽減に対して、どのような検討がなされてきたのか、お聞かせ願います。また、足利市の取組の認識と今後の小樽市の対応について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、学校給食費の公会計についてです。学校給食費は、学校給食法第 11 条に定められているように、小・中学校の設置者である小樽市が給食センターや各学校の給食室などの施設及び設備並びに人件費や水道光熱費などの諸経費を負担し、それ以外の学校給食に要する経費である食材費を保護者が負担することになっております。この学校給食費の問題の一つには、未納問題があり、一部の保護者の未納で生じる食材等に与える影響が心配されております。小樽市の学校給食の平成 23 年度未納状況は、現年度分未納額が 603 万 8,000 円で、過年度分は1,256 万円にも上っていますが、市教委で把握されている未納の主な原因についてお示しください。また、学校給食費の未納によって生じている影響について、具体的にお示し願います。さらに、未納に対する対応と対策についてもお示しください。現在、小樽市では、学校給食費会計を私費会計で取り扱っていると認識しており、保護者の金融機関口座からの引き落としと一部現金で徴収を行っておりますが、近年、学校給食費の契約化、公会計化に取り組む自治体が増加し、昨年度、文部科学省が行った抽出調査でも、学校給食費の取扱いを公会計としているところが約３割に上っております。これは、学校給食費は保護者が負担し、私費会計で取り扱われているとしながら、生活保護世帯には教育扶助費に含まれ支給されていることや、経済的理由から就学援助制度の適用を受け、公金から支払われている構図があり、現状の取扱いが適正なのか、また払えるのに払わない保護者の存在が社会問題化し、保護者間で不公平感があることが背景にあります。これらは小樽市においても同様と考え、課題があり、議論が必要と考えます。そこで伺いますが、他自治体の学校給食費の公会計化への動きについての御認識と今後の対応について、お考えをお示し願います。以上、再質問を留保し、私の代表質問を終わります。（拍手）

質問　2番 千葉美幸

詳しくは予算特別委員会等で質問をさせていただきたいと思います。１点だけ、学校施設の非構造部材の点検について再質問をいたします。これは新聞報道等でもありましたけれども、本年、文部科学省が発表したこの点検の実施状況について、小樽ではゼロパーセントということで出ておりました。昨年の東日本大震災後から、我が党でも質問をしておりますけれども、そのたびにチェックリストを活用してチェックする対応をしていきたいという御答弁でしたが、本当に全く行われていないのかどうかについて、いま一度御答弁をいただきたいと思います。