地域主権改革とその取り組みについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「地域主権改革とその取り組みについて」のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。国が進める地域主権改革につきましては、さかのぼると平成元年の第２次臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」で補助金等の制度、運用の改革が示されたのをはじまりとし、数次の地方制度調査会答申を受け、平成１２年度に地方分権一括法が施行され国と地方が対等の関係となり、義務付けの廃止や権限移譲が実施されています。その後は、平成１５年からの三位一体改革と地方交付税改革、平成１６年の合併関連３法の成立により地方自治のあり方、基礎自治体、道州制論議など地域住民を巻き込んで活発に議論されたことは記憶に新しいことと思います。このような流れの中、北海道では平成１７年に「道から市町村への事務、権限移譲方針」を策定し、北海道の特例条例により市町村が担うべき事務、権限として約３，１００件におよぶ権限を示して権限の移譲を市町村からの要請により進めています。また、昨年成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる第１次地域主権一括法、第２次地域主権一括法により法定で枠付けされていた８６件の権限が廃止され北海道に移譲されています。一方では、地域主権一括法では国と地方の協議の場を設置し要望、意見を踏まえ、施設、公物設置管理基準等について、国で定める基準等に必ず適合しなければならない「従うべき基準」、国で定める基準等に合理的な理由により地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される「標準」、国で定める基準を十分し、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される「すべき基準」を定め、地方自治体の条例への委任を定めております。１点目の「本町としての地域主権改革に対する認識や取り組む姿勢」についてでありますが、総論としての「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに地域住民が自らの判断と責任において地域の課題に取り組む」ことについては望むところでありますが、大きなりでの道州制、基礎自治体の規模、地方自治体間の補完性や財源対策などの議論や進む方向が見えない中で、事務的に進んでいると感じているところであります。このような認識のもと、北海道からの権限移譲につきましては、事務的頻度、住民生活に密接な権限や財源負担などを見極め移譲を要請しているところであり、地域主権一括法の施設、公物設置基準等につきましては、法律で条令委任が定められましたので、法令に基づいて条例制定や条例改正を提案してまいるところであります。次に、２点目の「本町における義務付け、枠付けの見直しと権限移譲の取り組み」についてでありますが、先ほど申し上げました「道から市町村への事務、権限移譲方針」により移譲されている権限が２４１件ございます。また、地域主権一括法による施設、公物管理基準等につきましては、本町では１次一括法、２次一括法をあわせて１２項目に関する条例の制定及び改正が必要となり、平成２４年第１回定例議会で訓子府町営住宅管理条例をはじめとする３条例の改正を議決いただき、平成２５年第１回定例議会では、道路構造の技術的基準をはじめとする９項目に関する条例の制定及び改正を提案する予定でありますので、ご理解をお願い申し上げます。以上、ご質問のありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

地方分権改革がと言われるような中曽根内閣時代以来にさまざまなかたちで提案されてきていることは事実であります。民主党政権になって地域主権改革という文言を出しながら、地方でやれることは地方自治体が、国がやることは国がやるべきことということで、そういう枠組みの中で提案してきているということも事実でありますので、私自身は大体地域に主権だなんて言葉を使うこと自体が造語にすぎない。人民に主権があっても地域に主権とかって言葉自体は国語上も社会科学上も問題があると言い続けていましたから、その点で言うと狙いどころは分かる。しかし、主権が地域にということで、本来、地域でやるべきこと。国がいろいろなさまざまな規制をかけながら、地域が主体性のないまま引き受けるというような地域主権改革というのは、本来あってはならないというふうに考えるところは、まったく同感でございます。ですから、基本的には、地域の意識、地方公共団体の考え方というのは、やはり大事にしていかなければならないのではないのかなというふうにとらえている点では、まったく同じでございまして、例えば、憲法の第２５条の関連で言いますと私の町でいくと今、幼保一体化施設の問題で、かなり私は苦労しながら、各省庁、内閣府等を走り回っております。かつてのような保育の措置費的なものから、一般財源化になったことによって、地方公共団体が幼保一体化施設を建設するということに対する、例えば、施設補助金等はまったくない。これらを含めていくと国は地域に移譲したと言いながらも、国としてのこの２５条で定めている保育に欠けるといっていた責任はいったいどこにあるのか。これは村木厚子さんにも相当強く私は総括官に話をしました。胸が痛みますといいながらも、なかなか１つの流れの中でそれができないということもあります。さらに、もっと言うと例えば、総額の中で外交と防衛に関しては国がやるんだと。そのほかについては、国のくくりを大きくして道州制にして、都道府県は廃止して、６つから７つの州制を設ける。そして、経済界が言っている３００の地方公共団体、市町村は３００にする。あるいは、自由民主党が言っていた平成の合併の時の１，０００にするとかということで、地方自治の枠組みを変えようとしているところも最近ではちょっと気になるところですから、ある意味では、これは憲法の問題の規定とどういうふうにかかわってくるのかということを考えて、私はこの地方分権というのは、基本的には、法治国家でございますので、憲法第９２条から９５条に掲げている地方自治のとらえかたをまず基本にしながら向き合っていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町長は、基本的には、うちの町にとって、プラスにならないことはやりたくないというのは本音です。しかし、法律でやりなさいと決められたことについては、これは致し方ないというのがありますから、私はそのせんをある意味では、町民のマイナスになるようなことについては命をかけます。これが１つ。そして、自治基本条例といいましょうか、そういったものもつくっていく必要があるのではないか。だから、最初の私のマニフェストで町民の総意で町の将来を決めるということの１つの裏付けとして、自治基本条例を住民の意思が反映される大事なものについては、住民の意思が反映される自治基本条例というのは、将来的な近い将来の課題として定めていきたいというふうに考えておりますので、粛々と時期を見計らって提案をしていきたいと考えております。ただ、総体で申し上げますと例えば、自治立法権というのがございまして、我々が条例を皆さん方に提案する。それは、国のほうの定めのないものについて、基本的には、自治立法、条例として、法を提案するという考え方を持っておりますので、これいついてもこれはなぜそういうことになるかというのと憲法の９４条だったと思いますが、例えば、１つの自治体に対する特定のことについては、国と言えども地方の議会の２分の１以上の議決がなければ、国は勝手にその町に関する１つのことに対しては決められないという取り決めというのは私は自治立法権につながる条項だと思っていますので、非常に私がその点にこだわっているのは、基本的には、住民の幸せ、住民にとってプラスの点というのは、こういうことによって守っていかなければならないと私は思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

道州制については、細かいことを申し上げません。ただ１点だけ、私自身が感じているのは、地方自治、すなわち地方公共団体の地方議会も含めて、地方自治は、より住民に身近なところにあるのが、最善のかたちだというふうに私自身は思っておりますので、それらについても今後も主張していきたいと思っています。それから、自治基本条例のこうした住民投票条例も含めたものを位置付けるべきではないかと。これは私自身もそのような考え方の中で、過去の１期目も含めて、住民の皆さんに議論をしていただきました。最終的には、時期尚早ということで、今まちづくり推進会議で２年間、議論を経てたったところでございますが、可能な限りこの住民投票条例については、また委員の皆さん等に提案しながら、そのかたちをつくっていけるように今後も努力していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。