（1）地域主権改革による出先機関の原則禁止には反対を／（2）国民健康保険税の引き下げを／（3）空き家対策／（4）男女共同参画推進プランの推進を／（5）電柱に海抜の表示をつけては／（6）いじめを許さず、子どもの人権を守る教育の推進を

質問　3番 藤川和子

私は日本共産党の市議団の一員として、さきに通告していた順に沿って質問します。まず初めに、地域主権改革についてお聞きします。自公政権によって推し進められていった構造改革路線は、三位一体改革による地方交付税の一方的な削減、市町村合併の推進による住民サービスの低下をもたらし、さらに官から民へというかけ声の下で民営化、指定管理者制度が持ち込まれました。こうした強引なやり方が国民の不満を高め、政権交代に結びついたことは記憶に新しいところです。地方分権の時代に行われた就学援助制度は、国庫補助金の廃止が行われた結果、自治体によって認定基準に格差が生まれています。憲法に基づく教育を受ける権利を保障することは国の責務です。そのためには、国が最低基準を決め、その実現に責任を果たすべきです。そして、地方が上乗せをし、国と地方が二人三脚で進めていくべきものです。しかし、民主党政権になっても住民サービスの低下の流れは変わらず、自公政権の地方分権改革を継承して、新たに地方主権改革と名を変えたにすぎません。国は地域主権改革と称して、地方に国の仕事の移譲を急ピッチで進めようとしています。地域の事情に合った、自由度を拡大するという名目のもと、最低基準の引き下げや要件緩和、人員削減、民営化の促進、国のナショナルミニマム保障における責任と財政負担の縮減が露骨に意図されています。平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱の地域主権改革の全体像では、地方自治体は身近な行政を担い、国家は国際社会における国家としての存立を担うとし、それぞれの役割を分担するとしています。その意味は国の役割を外交、防衛などに特化し、身近な福祉や教育、社会保障は地方でということになります。しかし、地方と国の役割分担という考え自体が国の責任を地方に押しつけるものです。地方主権改革大綱は、こうした基本方針を示した上で、あらゆる分野に義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を広げ、国の責任を地方に押しつけようとしています。やり方も国民に内容を知らせることなく、一気に地方に丸投げしようとしています。行き過ぎた地域主権改革は地域間格差を呼び、住民サービスの低下をもたらすことになります。国のやり方をうのみにするのではなく、一つ一つ慎重に対応していく必要があるのではないでしょうか。地方への移譲には国の出先機関の原則廃止を打ち出しています。この出先機関廃止を平成24年度の通常国会に法案を提出し、準備期間を経て26年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すとしています。この国の出先機関の廃止は、地方から移譲を要望しているとしてまず直轄道路、直轄河川、公共職業安定所の地方への移譲を上げています。これ以外のものについても地方自治体の意見、要望を踏まえて、事務権限の移譲を積極的に行うとしています。しかし、全国の450市町村長の参加する地方を守る会は今年３月に、市町村の意見を十分に聞き、拙速に廃止論を進めないよう要望すると決議しています。この決議の話し合いの中で、東日本大震災では出先機関の果たした役割が大きく速やかな復興に欠かせない、国土形成には国が責任を持つべきという声が相次いだと報道されています。国の出先機関は国民の生活に直結する役割を担っており、国レベルで一定の水準を保つところにその存在意義があります。地方に安易に移譲することになれば、地域間格差が生まれ、労働者の権利保障が不十分になったり、地域安全防災面での住民生活が脅かされることになりかねません。紋別市にも出先機関があり、廃止後十分な措置ができるか疑問です。自治体ごとの財政力の差を埋めるだけの対策がなされるという保障もありません。そこで、出先機関の廃止について市としての考えをお聞きするものです。まず、国の出先機関の廃止は紋別市としての影響をどのように考えているのか。また拙速な出先機関の廃止には反対をすべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、国民健康保険税について質問します。国保税は、1984年当時の自民党政府が、医療費掛ける45％としていた国保の定率国庫負担を給付費掛ける50％に変える法改定を行いました。つまり、医療費を給付費に置き替えることによって45％の国庫負担を38.5％へ削減しました。この改悪を皮切りに、国保の保険料が引き上げられてきました。日本共産党は、国の負担を1984年の水準に戻すよう、さらに国保税の算定方式などを見直し、所得に応じた保険税、誰もが払える保険税に改革するよう一貫して求めてきました。全国知事会、全国市長会など地方六団体も従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げを一致して要求しています。国保加入者は低所得者の割合が高く、滞納者の８割が所得200万円以下に集中しています。国保の運営主体である自治体は、このような高過ぎる国保税の値上げ抑制に努めるべきではないでしょうか。北海道議会の真下紀子議員は、全道の国保会計への一般会計からの繰入額を明らかにさせました。2010年度の全道市町村国保への一般会計からの繰り入れは約547億円、そのうち法定内繰り入れは413億円、市町村独自の法定外繰り入れは103億円になっています。法定外の繰り入れ行っている自治体は108にも及んでいます。市としても、高くて払えない国保税になっている現状を打開するために、国保税の引き下げに踏み切るべきです。まず、9,000万円になっている国保基金を活用し、さらに一般会計から繰り入れ、国保の引き下げに踏み出すべきではないでしょうか。また、負担の重い所得200万円以下の滞納世帯の多さからも、早急に国保税の引き下げを取り組むべきです。高過ぎる国保税の引き下げのために市として対策をするべきだと考えますが、その考えをお聞きします。また、病院窓口負担減免制度の利用がほとんどされていません。病院窓口負担減免制度の周知徹底と基準の見直しが必要ではないかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、空き家対策について質問します。高齢化社会が進行し、市内には空き家が目立つようになってきています。長い間放置されている危険家屋もあり、今後増えることが予想される空き家の取り扱いについて考えていかなければならないのではないでしょうか。人けのなくなった空き家が地域に放置されることは、住民にとっては倒壊や火事の危険、防犯上も好ましくありません。特に、倒壊の危険のある危険家屋の撤去については、所有者任せではらちが明かないこともあるのではないでしょうか。このまま空き家が増加している現状が考えられる中で、危険家屋の取り扱いや長期に空き家になっている家屋についての適正管理などの条例の制定が必要となってくると思います。空き家を適正に管理するための条例の制定を行うべきではないでしょうか、市の考えをお聞きします。また、まだ住める空き家の有効活用で移住者を呼び込む空き家バンクの取り組みをしてはどうでしょうか。インターネットで空き家を紹介し、広く移住を呼びかける取り組みが全国各地で行われています。自然が豊かで夏は涼しい紋別の気候は、魅力あふれていると思います。空き家の有効活用のため空き家バンクの取り組みを検討してはどうでしょうか、市の考えをお聞きします。次に、男女共同参画推進プランについて質問します。男女共同参画プランの期間が平成17年度から平成26年度までとなっています。新しい第２次男女共同参画プランの策定に向けて、市は策定委員の公募をしています。まだまだ男女平等は今後も取り組むべき大きな課題であり、女性がその能力を発揮できるためにはさまざまな取り組みが必要です。策定に向けて第１次のプランを分析し、成果と課題を明らかにしていくこと、そしてより実効性のある第２次男女共同参画プランの策定をお願いしたいと思います。また、プラン遂行に当たって、深川市などでは市長を本部長として全庁的な組織をつくり、男女共同参画推進本部をつくり、各年度ごとの事業の報告及び推進状況を確認しています。このような積極的な推進体制をつくっていってほしいと思います。さらに、男女共同参画の実現に向けた施設をぜひつくってほしいと思います。室蘭市にはミンクールという施設があり、男女共同参画関連の講演会やパネル展、男女共生セミナーを実施し、男女平等の考えを深く浸透させるために活動しています。管内では網走市、北見市に女性センターがあり、女性のための研修や男女平等関連の講座や講演会の企画など、男女共同参画社会に向けた考えを発信する拠点として機能しています。紋別市にはこのような施設がなく、男女平等に向けて拠点となるものが見当たりません。小さな子供連れで気楽に集まれる施設、気兼ねなく趣味の講座や悩みを相談できる場所が必要ではないでしょうか。市として女性の実態も把握でき、女性の社会性を高めていく場としても有効だと思います。今後、男女共同参画プランがより実効性のあるものになるよう、腰を据えた計画をお願いしたいと思います。まず、第２次男女共同参画プランの策定に向けての体制と、どのような日程で行っていくのか伺います。また、市役所内に市長を中心とした推進本部を設置し、プランの施策の推進、点検体制を行うことと、また啓蒙、人権相談、社会活動ができるなどの拠点的役割を担う女性センターの設置をしてはどうかと思いますが、市の考えを伺います。次に、電柱に標高表示をすることについてお伺いします。津波対策として、全国各地で電柱に海抜を表示し、避難の目安にする取り組みが広がっています。三重県では関西電力との確認書が締結され、電柱に取りつけを希望する市町村への取りつけを許可しています。海に面した当市は、津波被害が懸念されるところです。災害時、自分の位置を知るために電柱に海抜の表示をつけてはどうかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、いじめを許さず子供の人権を守る教育の推進についてお聞きします。滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件をはじめ、連日のようにいじめ問題が報じられています。大津市のいじめ問題は、その内容が余りにも残忍で、人としての存在そのものを否定する自殺の練習、葬式ごっこなど絶対にやってはいけないことをしていました。学校ではそのいじめについて子供たちから寄せた目撃情報について調査せず、いじめを見逃しています。さらに、自殺後に行われた生徒へのアンケート結果を教育委員会が隠し、いじめはなかったことにしようとしたことです。子供を守るべき教育委員会がこのような対応を行ったことに大変驚きました。大津市の事例は全国に共通する問題を示していると思います。いじめの経験は、子供の将来にわたって大きな傷を残すとともに、最悪子供が命を絶つこともまれではありません。いじめは、子供たちが成長する過程には必ず発生するものであり、乗り越えなくてはならないことだと思います。しかし、乗り越えるためには周りの大人がしっかりサポートすることが必要です。いじめられる子にも悪いところがあるというのは、最悪な対応です。あなたは悪くない、あなたは一人でないということをしっかり伝え、力になっていく体制をつくらなくてはなりません。家庭でいじめに気がついたら解決するまで子供を登校させないと、学校にきっぱりと申し入れることも必要です。いじめを早い時期に発見し、適切な指導で子供の命を守っていくために、家庭でも学校でも地域でも目を配らなければならないと思います。そのためには、いじめ問題は日常的に調査し、早期発見していくことが必要です。予防教育も大切だと思います。大津の中学校は文部省の道徳教育実践研修事業の指定校で、規範意識の授業が行われていたそうです。いじめは子供の人権侵害であり、規範意識で解決できる問題ではないと思います。いじめを人権問題として捉え、予防教育を充実すべきではないでしょうか。国は、子どもの権利条約を1994年に批准しています。子どもの権利条約では、子供たちにも一人の人間として命や体の安全を脅かされることなく、家庭や友人との触れ合いを通じて自由に成長していく権利を明記しています。しかし、国は子どもの権利条約に基づいた人権教育の推進を怠ってきました。子どもの権利条約の内容をしっかりと子供に教え、いじめは人権侵害であることをしっかりと理解させてほしいと思います。人権問題として捉えることが、いじめる側にもいじめられる側にも必要です。また、教育現場の忙しさ、教育評価制度などの導入など、先生たちが十分に対応できない現状があるのではないでしょうか。全国いじめ被害者の会理事長の大澤秀明さんは、これまでいじめの会への１万2,000件の相談が寄せられている、その内容で先生に相談してもいじめをなかったことにされた、本人の問題にされたという相談が一番多いそうです。大澤さんは、先生がいじめを認めないのは、いじめがあることを校長や教育委員会に報告することは先生自身や学校の評価が下がることを恐れているからで、いじめが表面化せず深刻化している大きな原因は、学校評価や教育評価の制度にありますと先生方の置かれている現状を指摘しています。教育現場では、発達途上の子供たちですから、大なり小なりいじめの問題は必ず発生するのが正常です。いじめのない学校がいい学校ではありません。いじめをたくさん見つけ、解決に努力する学校がいい学校ではないでしょうか。通信機器の発達や就職難など将来への不安、子供たちの置かれている現状は複雑さをましています。先生たちも教育内容の増加など忙しさを増しています。市として教育現場へのサポートも必要だと思います。以前、各学校に配置されていた心の相談員は廃止されましたが、サポートとして有効なのではないかと考えます。子供たちのＳＯＳを聞き取る体制の強化が求められます。そこで、市内のいじめの調査、解決に向けての対応のシステムは十分と言えるのか、また子どもの権利条約に基づいた人権として捉える予防教育の徹底についての考えと、心の相談員など教育現場への人的支援についてお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

国の出先機関の廃止については、17廃止する対象になっているっていうことだと思うんですが、国の様子を見守っていきたいというご答弁だったと思うんですけども、実際に出先機関の拙速な廃止はするなということで声を上げている市町村長もたくさんいらっしゃるんですけども、そういった動きとの関連っていうことでは行動はなさらないのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

動きがまだはっきりしないっていうことで、動きようがないんだっていうことだと思うんですが、実際にどこの場所に住んでいても、国の一定のきちっとした基準に基づいて国が動いていくっていうことが必要だと思うんです。そういった意味では、この出先機関が廃止されるっていうことは、地域間格差が出てくるっていうことが考えられますので、ぜひこのことについてはきちっと国に対しても道に対しても、紋別のまちに影響がないような対策をしてもらいたいっていうことを言うべきだと思うんです。特に、国の出先機関に来ている公務員の方たちの数っていうのは、結構多い数だと思うんです。そういった意味でも、紋別の経済的な面も含めて、この廃止については明確な反対っていうことでやっていいんではないかと思うんですが、その辺の意思表示っていうところは考えていないのかどうか、もう一度お伺いします。

質問　3番 藤川和子

ぜひ、紋別のまちに影響がないようにしていただきたいと思います。次に、国民健康保険税の引き下げについてちょっとお伺いしたいんですけども、一般会計からの繰り入れっていうことでぜひしていただきたいということで提案させていただいたんですけども、高いっていう中で特に200万円以下の世帯については、これ全体の入っている世帯の85％を占めていると、やっぱりそこの85％の方たちが一番滞納が多いっていうこともこれ明らかになっています。この国保税の高いっていうことについては、特に低所得層にとっては大変な負担になっているっていうことが明らかになっていますので、この対策をぜひとってほしいっていうことで、市のほうにも聞き取りの中で聞いていたんですけども、この辺の低所得層対策についての考えっていうのはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

滞納世帯が多いっていうことも含めて高いっていうことは間違いない、実際に去年1,200円中低層を中心に下げたっていうことを見ても、高いっていうことは間違いない話ですので、やはりこの問題については1,200円で終わらせず、やはりきちっと下げるという方向で考えていかなきゃならないと思うんです。ちょっと名前は忘れたんですけども、自治体によっては均等割、一人ひとりの世帯によって均等割ってありますよね。その子供の均等割を３割下げるだとか、そういった形で一般会計から補助していくっていうような方法もとっている自治体もありますし、特にその滞納の多い世帯で必要な措置っていう、例えば均等割っていうことで、家族数が多ければ国保税が高くなるっていう仕組みですので、そういった社会保険とは違う仕組みを何とか埋めるような方策をとるだとか、そういうことを検討していくっていうことも必要だと思うんですが、また国民健康保険の関係の審議会なんかもすると思うんですが、その辺で対策として考えていることはないのか、ちょっともう一度お伺いいたします。

質問　3番 藤川和子

国保制度っていうのは社会保険と比べて均等割があったりなんかして、特殊な制度になっていますので、ぜひ内容についてももう一度考えていただきたいなと思います。次に、病院窓口負担減免制度の問題ですけども、今回、今年度は８月までに５件ほど問い合わせがあったっていうことなんですけども、申請までには至らなかったっていうことですが、このことについては何が原因なのか、どういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

病院なんかに行って説明したりとか、ポスター等々でそれぞれ納付書に同封して制度の内容を紹介したりとか、大変努力なさっていると思うんですけども、やはり一番よくわかるのは病院から教えてもらうのが一番わかりやすいと思うんです。特に、入院なんかしてお金がかかるということがわかっているのは、病院が一番わかっているわけですから、そこのところで入院の際に渡すようなチラシだとか、またはきちっと市役所に医療費で困っているときは相談してみたらどうですかみたいな、そういう案内要項みたいなのが病院から渡されればかなり違うんじゃないかと思うんですが、その辺の病院との関係っていうのをもう少し改善していただきたいなっていうことで、その取り組みについてちょっとお伺いしたいのと、そのことについてちょっと、まずお伺いいたします。

質問　3番 藤川和子

やっぱり患者さんがお金の心配をしないで治療に専念できるっていうことと、それから病院にとってみても、欠損が出ないような形で対応するっていうことは大事なことだと思いますので、ぜひその辺の話し合いっていうか、取り組みを病院にやっていただきたいなっていうことをちょっと要望させていただきたいと思います。あと、次に移りますけども、空き家対策についてですけども、それぞれの案件について担当者の方が対処なさっているっていうことについてはよくわかったんですけども、実際に空き家の問題についてどこに相談をしていいのか、建設なのか安全関係の防災関係なのか、その辺の窓口についてどこになるのか、実際に今回、空き家っていうことで漫然と私が提案したときに、たくさんの窓口の担当者の方がいらしたので、これは今後空き家問題についてはどこが窓口になるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。

質問　3番 藤川和子

実際に現地調査していたりとか、そういうふうなのは建築のほうになるんだとは思うんですけども、防災関係だとかそういう関係も絡んでくるとは思うんですが、その辺の協力関係っていうのは、実際に危険家屋に対応したときは主になるのは建設になるのかそれとも防災関係とか、そういう人たちも一緒にやっているのか、ちょっとその辺を教えていただきたいなと思います。

質問　3番 藤川和子

空き家については、危険家屋についてはそれぞれの危険だっていうことで対応しやすいと思うんですけども、これからどんどん空き家が増えていくっていう中で、こういった危険な空き家をつくらせないっていうことで、きちっとした基準っていうんですか、そういうのをつくっていく必要があるんではないかっていうことで、今回提案させていただいたんですけども、危険家屋になってしまう前にできることはないのかということなんですけど、その辺の検討についてお願いしたいなと思ったんですが、今回はそれぞれの担当がそれぞれのことでやっていけるっていうことでの答弁だったと思うんですが、そういう予防っていうんですか、危険家屋にしない予防っていうことでの取り扱いっていうのは検討していただきたいなと思うんですが、そのことについては、もし検討するとすればどこになるのかなと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

個人の財産だっていうことがネックになって放置されているっていう、そういう実態もあるんですよね。そういうことで、それぞれの問題を抱えている自治体がそういう危険家屋をつくらないっていうことで、空き家の管理の基準をつくっているっていう、そういう条例が増えてきているっていうことだと思います。これは、これからのいろいろ出てきて問題が顕著になれば、ますますその対策をとらなきゃならないと思いますので、ぜひこれも検討事項として取り組んでいただきたいなと思います。それじゃあ次に、男女共同参画プランの推進についてへ移動させていただきます。もうすぐ１次の男女共同参画プランの計画の期間が終わるということで、２次のプランをつくるということですので、ぜひ実効性のあるものをつくっていただきたいなと思っています。特に、つくったはいいけどもしまっておくんでなくて、常にその点検をしていただきたいということで、今回庁舎内に推進本部をつくったらどうかっていうことで提案させていただきましたけども、今回のご答弁ではつくっていく方向になるんでないかという答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。あと、女性センターをつくってはどうかっていうことで提案しているんですけども、男女共同参画の考えを発信できる、いろいろなことを企画できる拠点っていうのは、ぜひこのプランを実効化、実際に有効化するためには必要だと私は思うんですが、これは男女共同参画という考え方を発信する場所であって、いろいろそれぞれ分担している保育のものだとか、女性の健康だとか、母子何とかとかっていうことも全部含めても別に構わないとは思うんですけども、そういう女性が社会進出をしていく、女性が自分の持っているものを発揮できるような、そういう考え方を深めていくっていう場所としてぜひ位置づけていただきたい、これをプランの中に入れてはどうかと思うんですが、その辺の考え方についてはないということなのかどうか、もう一度確認したいんですけども。

質問　3番 藤川和子

網走にも北見にもありますので、そういった面では大事な施設だと思います。ぜひ紋別にもつくっていく方向で検討していただきたいなと思います。次に、電柱の海抜の表示についてですけども、検討してくださるっていうことですので、ぜひ早急にお願いしたいなと思うんですが、これは表示の範囲について、もしわかっていればどの辺までするつもりがあるのか、答えていただければと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

よろしくお願いします。次、いじめの問題についてちょっと質問しますけども、行政としていじめ対策っていうことはどんなことができるのかと考えた場合に、教育内容云々っていうのはなかなか難しいとは思うんですが、要するに予算をどうとるかっていうことだと思うんです。今回、スクールカウンセラーの配置をしたいっていうことで答弁していただいたんですけども、全国で1,000人ぐらいっていうことですので、それぞれの学校に配置するっていう数ではないと思うんです。この辺について、やはり行政として支援できるっていうのは、国としてはまちに１人かそんなもんだとは思うんですけども、それぞれの学校に配置をするっていうことでは、やっぱり行政として支援していくっていう面では、それぞれの学校に配置をするっていう方向が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方についてはスクールカウンセラーの配置についてはどう考えているのか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

ぜひ、巡回にしても人的な支援っていうことではしっかりと予算的に手当てをしていただきたいなと思います。１つ、梶川議員の質問の中で、答弁でいじめマニュアルを教育委員会としてつくっていますよっていう話をちょっと答弁なさってたと思うんですけども、これはどういう方たちを対象にしたいじめマニュアルなのか、ちょっとお伺いしたいなと思ったんですが。

質問　3番 藤川和子

ぜひ活用していただき、そういうのをしっかり身につけていただきたいなと思うんですけども、あと行政としてやれることっていったらやっぱり周知だと思うんです。いじめ問題の専門家を招いての講習会だったり、またセミナー、あと講演会、ＰＴＡも入れた講演会、そういうことの企画っていうのも積極的に行っていく必要があると思うんですが、それも結局はお金のかかる問題ですので、ＰＴＡのそういういじめっていうことに関してきちっと予算をとるべきだとは思うんですが、教育長の梶川さんへの答弁では、講演会だとかそういうことに積極的に行っていくっていう答弁でしたけども、その辺についてもっと増額するだとか、もっとお金のかかる人でも呼べるとか、そういう予算的なものについてはどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

あと、いじめを早く見つけるっていうことで、アンケートとかいろいろ使ってやるっていうことだったんですけども、学校としていじめはこのぐらい、何件ありますよっていう報告をしていると思うんですが、たくさんいじめが見つかった学校について、たくさん見つけるっていうことはそれだけ子供の目が届いているっていうことだと思うんです。そういった評価の仕方っていうふうに紋別はなっているのかどうか、その辺のいじめを隠すっていうことは今回大津でなっていますけども、どんどんいじめを見つける学校はいい学校だっていうふうな風潮っていうのを広げていきたいなと思うんですが、その辺の校長先生同士の校長会での話とか、そういう中になっているのかどうかっていうか、主観的だと思いますけども、そういうことについてちょっとお伺いしたいなと思うんですが。