情報管理

答弁　総務部長

荒木議員の質問にお答えいたします。この調査は、全国市民オンブズマン連絡会議によります全国の都道府県、市を対象に行われた調査でございます。調査項目は大きく３つございまして、市長、議長交際費、それから情報公開条例、入札情報という項目に分かれておりまして、さらにそれらが１６項目に細分化されております。本市のランキングは、議員さんもおっしゃられました空知管内５位、道内１９位、おおむね中位に位置をしております。それで、滝川と道内２位の深川を比較した場合に違いが生じている主な項目は３点ございまして、１つが請求権者の関係、それからもう一つ、出資法人の開示規定の関係、それからコピー代、これら３項目が関係しているわけでございますが、このうちの１点目の請求権者の規定というものにつきましては、深川は何人でも情報公開の請求ができると、そういう規定であるのに対しまして滝川につきましては、請求権者は滝川に住所を有する個人、法人、滝川に通勤、通学する者、その他の利害関係者という規定をしていると、この違いでございます。ただ、滝川におきましては、この請求権者以外の方に対しましても請求ということではなくて申し出というような形によりまして請求権者と同様に公開を行っておりますので、公開するか否かの判断におきましては深川と格段に差があるということではないというふうに理解をしております。それから、２点目の出資法人の開示規定等については、出資法人の情報公開の規定というのはありませんけれども、これは深川においてもこの点は努力規定にとどまっているということでございます。これら踏まえますと、滝川におきましてもこの項目につきましても現状各団体から最大限の協力をいただきまして、深川市と遜色のない適切な情報提供ができる体制があるというふうに考えております。それから、３点目のコピー代につきましては、滝川が１枚２０円、深川が１０円かかるということで、安いほうが評価が高いということでございますけれども、この３項目が違いでございますが、情報公開の実際の状況、中身といたしましては、道内２位で深川市と比べましても私どもといたしましては見劣りするものではないというふうに認識をしております。それから、もう一点つけ加えたい点がございますけれども、請求権者の規定というところで深川市さんのように何人でも請求ができるという点、それともう一点のコピー代が安い、安価であるというその料金、手数料の問題、安ければ評価が高いというこの点につきましては今全国的にさまざまな議論があるということでございます。情報公開制度といいますのは、非常に請求の内容によりましては膨大な人件費と行政コストを要する制度でもあるということから、ここ最近特に全国的に増加傾向にあります特定事業者による営利目的の請求ですとか、興味本位による超大量請求という問題が出てきておりまして、この対応として請求権の乱用の規制ですとか、または新たに手数料を設けるといったそういった新たな対応を行う自治体もあらわれているところでございます。全国的にこういった点も議論が出てきておりますので、こういったところも注視していく必要があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。

答弁　総務部長

今の荒木議員さんの助言といいますか、受けとめたいと思います。今後何かの機会に検討したいと思いますけれども、ただ、今議員さんがおっしゃったとおり今回の調査結果というのが今回アンケートを行ったのが特定団体でございます。その特定団体のランキングということをその辺を一喜一憂するということではなくて、今議員さんがおっしゃったような提言等もございまして、滝川の市民にとってより望ましい制度とするためのそういった見直しですとか改革ですとか、そういう観点が大事ではないかというふうに、まさにおっしゃるとおりでございます。そういったことも踏まえまして、これからも検討してまいりたい。また、全国の動き等も慎重に注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。