通告のとおり2点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「電算システムと情報管理について」であります。IT 革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらすとも言われておりますように、情報通信分野は、革新的な技術開発により急速な進化を遂げており、それに伴って新しいサービスが生み出されるなど、幅広い社会経済活動に大きな変化をもたらしております。政府においては、平成 22 年５月に内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）」が、「新たな情報通信技術戦略」を公表し、国民本位の電子行政の実現を今後の IT戦略の一つの柱と定めたところであります。具体的には、平成 32 年までに国民が自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書の入手を必要に応じ、週７日 24 時間、ワンストップで行えるようにしようとするものであります。情報通信技術の革新には目を見張るものがありますが、町といたしましても、これまで合併時に幕別と札内、忠類を光ケーブルでつなぐ地域イントラネット基盤整備事業を行い、庁内のグループウエアを導入し、職員の情報の共有化を図るとともに、住民の利便性向上のため、総合行政情報システムを初め図書館システム、コンビニ収納システムなど、電算システムの積極的な導入を進めてきたところであります。ご質問の１点目、「電子化のコスト等に係る経費及び推移について」であります。年間のハードウエアやソフトウエアの導入、更新、委託等に係る全ての経費につきましては、年度ごとに整備する事業費の大小により大きく金額は変動いたしておりますことから、平成 17 年、18 年の２カ年で３億 4,436 万円の事業費をかけ、本庁舎と札内、忠類地域の各施設をネットワークで結んだ地域イントラネット基盤施設整備事業の完了後の推移について申し上げます。平成 19 年度は後期高齢者医療関係費用 2,690 万円を含め総額で 9,670 万円、20 年度は戸籍電算化費用の 9,760 万円を含め１億 7,330 万円、21 年度は 8,540 万円、22 年度は 8,830 万円、23 年度は 8,320万円、24 年度は、前年に更新いたしました総合行政情報システムの年賦払い金 4,300 万円と光ケーブルの電柱等共架移設工事 1,090 万円、端末 125 台の更新 1,480 万円を含め１億 6,210 万円で推移いたしております。また、その他の経費につきましては、複写機借上料が、平成 22 年度は 820 万円、23 年度は 850 万円、24 年度は 920 万円で、それに伴うコピー用紙代が、22 年度は 260 万円、23 年度は 290 万円、24年度は 270 万円、またフラットファイルなどの消耗品費は年間約 50 万円の支出となっております。ご質問の２点目、「クラウドシステムによる経費抑制について」であります。近年、注目されている自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムを自庁舎で保有・管理することにかえて、外部のデータセンターにおいて、データセンターのサーバーによって住民情報などのデータを保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする仕組みであります。特に、複数の地方公共団体が一体となって情報システムの共同化と集約化を進めることにより、いわゆる大きな「割り勘」の効果があるとして、国が実証実験を行うなど、近年、研究が進められているものであります。クラウドシステム導入による経費の抑制ということでありますが、平成 23 年度に住民情報などの総合行政情報システムを更新する際に、自庁設置型とクラウド型の費用比較を行ったところ、当時は、町独自の業務に合わせた標準仕様のカスタマイズ費用やデータ移行費用を含めますと、想定する使用期間６年間で、総費用が自庁設置型のほうが約 2,100 万円低額となると試算し、自庁設置型を選定いたしました。また、当時は、外部に情報を置くことに関してセキュリティー面での安全性の確保が確実と言える状況にはないこと、自治体クラウドの実効性等が検証されていないことなども自庁設置型を選定した理由でありました。昨年、時事通信社が 47 都道府県と 19 政令市を対象に、自治体クラウドの導入について行ったアンケート結果によりますと、業務の一部に「既に導入している」のは東京、京都、鹿児島など 28 都府県、「導入に向け実証実験などを実施している」のは静岡県、「導入に向け検討している」が愛知など５県で、北海道、大阪、長野など 13 道府県は「検討はしているが、方向性は決まっていない」と回答されております。政令市では、札幌、仙台など 11 市が「既に導入している」との結果でありますが、導入理由としては「コストの削減」と「災害時の業務の継続性」を挙げた回答が多く、逆に課題としては「情報漏えいへの不安」が挙げられております。また、道内における自治体クラウドの導入状況といたしましては、室蘭市、登別市など４団体で構成する「西いぶり広域連合」と、北海道電子自治体プラットフォーム構想に基づく株式会社 HARP によるクラウドの運用をしている深川市、留萌市、弟子屈町と平成 25 年に運用を予定している豊頃町、新冠町の５団体であります。自治体クラウドを推進している総務省の資料によりますと、30％から 40％の割り勘効果による負担軽減が図られると見込まれており、次期システムの更新に向けては、国の実証実験の結果や先進自治体の例などを調査研究してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「クラウド提供側のサービス終了に対する対応、個人情報の保護に対する不安問題の解決について」であります。クラウド事業者が何らかの事情によりサービスを終了した場合の対応につきましては、クラウド側のデータをいかにスムーズに新事業者に引き継ぎ、事業を継続するかが課題となるものでありますが、今後、クラウドシステムが普及し、移行データの標準化が進み、取り込みツールが開発されますと、データ移行も簡易に行えるようになり、課題は解決の方向に向かうものと考えております。また、個人情報保護に対する不安につきましては、通信回線を利用しデータを外部に委ねることになりますので、サイバー攻撃などによる不正アクセスへの不安や、クラウド事業者による情報漏えいの不安などが考えられるところであります。しかしながら、不正アクセスに対しては、ファイアウオールの設置、ウイルス対策、データの暗号化など適切な対応により、また情報漏えい防止対策としては、厳格な基準に基づき適切なクラウド事業者を選定することにより、これらの問題を解決していくことが可能になると考えられております。なお、ネットワーク障害時の対策やカスタマイズ性など、クラウド化における諸課題につきましても、国は、平成 21 年、22 年の２年間で「自治体クラウド開発実証実験」を行い、その後も自治体クラウドの導入に対しての支援、研究を行っているところであり、課題解決に向けての調査研究はさらに進むものと考えておりますので、それらの成果にも注視してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「XP のサービス停止に伴う対応について」であります。パソコンの OS、いわゆる基本ソフトである日本マイクロソフト株式会社が販売しているウィンドウズ XP は、2001 年 11 月に発売され、広く普及した基本ソフトでありますが、サポート期間を来年４月９日に終了するとされております。サポート期間の終了後においては、その後に発見されたプログラムの新たな欠陥やウイルスの脅威に対して、それらを解決する更新プログラムが提供されないことから、そうした状況が発生した場合には、アプリケーションの脆弱性やふぐあいに起因するリスクを抱え込んだままパソコンを使い続けなければならないことになります。現在、町で管理しているパソコンは、役場庁舎 189 台、保健福祉センター44 台、札内支所 23 台、忠類総合支所 37 台、教育委員会 19 台、小・中学校のパソコン教室 380 台、教職員等用 251 台など、合計 1,042 台でありますが、既に対応済みのパソコンは 364 台で、残りの 678 台が XP 搭載のパソコンという状況であります。678 台のうち、平成 23 年度以降に購入したパソコン 411 台については、購入時、ウィンドウズ７がインストールされていたものでありますが、町の財務会計システムがウィンドウズ７に対応していないことから、ウィンドウズ XP にダウングレードして使用してきましたが、今年度末に予定しております財務会計システムの更新に合わせ、ウィンドウズ７にアップグレードして対応する計画でおります。結果としては、ウィンドウズ７への移行が必要なパソコンは、役場庁舎 112 台、保健福祉センター18 台、札内支所８台、忠類総合支所８台、教育委員会 15 台、小・中学校のパソコン教室 54 台など、合計 267 台でありますが、平成 21 年、22 年に購入した機種 129 台については、ウィンドウズ７の OSを購入しインストールすることにより対応し、それ以前の 138 台については、パソコン本体の更新を計画しており、移行経費の総額は約 3,840 万円と見込んでいるところであります。なお、平成 25 年度末に、財務会計システムを初め電子決裁システム、起債管理システムをウィンドウズ７に対応した新しいシステムへ更新する予定でありますことから、新システムの移行後の平成 26年４月までに、これらの移行作業を完了させることができるよう計画いたしております。ご質問の５点目、「ファイリングシステム及び資料の電子データ化とタブレット等の活用について」であります。初めに、ファイリングシステムについてでありますが、ファイリングシステムとは、公文書を管理する上での手法の一つで、紙媒体による文書そのものを効果的に利用できるように体系的に整理・保管し、さらには保存または廃棄するに至る一連のシステムであります。現状の役場の業務を考えた場合、電子化が進んでも紙による文書がなくなることは困難でありますことから、ファイリングシステムを導入することにより、事務スペースの確保や執務環境の改善、文書の検索効率の向上が図られるものであります。ファイリングシステムの導入に当たっては、導入経費として、コンサルタントへの委託料や対応するキャビネットなどの備品購入費、文書保存に用いるフォルダなどの消耗品費などに、ある程度の負担が生じますが、管内の他町でも導入実績があり、文書管理に関する効果的な手法であると考えております。次に、資料の電子データ化とタブレット等の活用についてでありますが、ご質問にありますように、資料の電子化については、できるものと難しいものがあると考えております。しかしながら、例えば会議等の場合、電子化することによりタブレットを使用することができることから、紙を使用する必要がなくなり、さらに無線 LAN を整備することにより他の資料の検索も可能になるなど、より効率化が図られるものと考えております。また、デジタルペーパーについても、A4 サイズの端末が近いうちに商品化されるとお聞きしており、いずれにいたしましても、どちらも業務の効率化や簡素化を図る上で有効なツールであると考えているところでありますが、財政的な課題や都道府県レベルにおいても、静岡県がタブレットの試験的配備を開始したばかりであるなど、今後の研究課題であると考えております。ご質問の６点目、「資料のデータ化による新庁舎面積の削減と文書整理について」であります。役場内にある資料、文書については、情報化社会の到来に加え、権限移譲など事務量の増加により増加の一途をたどっており、現状のままの文書量で、現在計画されている新庁舎に移行することは困難であると考えております。そうしたことから、先般、保存文書の削減を図るべく、全庁一斉に文書整理・廃棄に取り組んだところであります。その結果、推定ではありますが、10％から 15％程度の文書量の削減がなされたものと考えており、ある程度文書の整理も進んだところでありますが、新庁舎への移行に際しては、さらなる削減が必要であると考えております。ご質問の保存文書の電子データ化は、技術的には可能であると思われますが、図面、写真などの附属書類の取り扱い、契約書類や各種申請に係る証明書類の原本性の確保など、さまざまな課題もあるところであり、それらの解決方法や費用対効果の研究、検証には相当な時間を要するものと考えております。そうしたことから、保存文書の電子データ化による新庁舎床面積の削減につきましては、可能性としては理解するところでありますが、現状の役場の業務等を考慮した場合、難しい面があるものと考えております。したがいまして、実効性が高く、他自治体の導入実績もあるファイリングシステムの導入について、引き続き検討をいたしてまいりたいと考えております。次に、「帯広厚生病院移転負担要請について」であります。帯広厚生病院は、北海道医療計画にも位置づけられている地域の基幹病院として、さまざまなニーズに応える医療を提供し、地域住民、市町村、北海道及び国から一定の評価を受け、厚生労働省が定める指定病院や認定施設として地域医療の根幹を担われております。さて、既に新聞等で報道がされているところでありますが、本年５月 13 日に開催されました市町村長会議におきまして、北海道厚生連から、帯広厚生病院の移転新築整備計画案についての説明と建設費に対する支援要請のお話がありました。整備計画案によりますと、移転場所は帯広競馬場の南側で、総事業費は約 278 億円、病床数は 728床、診療科は 21 科とし、十勝の医療圏での地域完結型医療の継続と高度専門医療の提供、災害時の医療機能の維持により、安心で安全な病院を目指すことなどが新病院整備の基本方針に掲げられ、管内市町村に対して建築費の 30％、約 63 億円の支援の要請があったところであります。なお、今後のスケジュールにつきましては、平成 27 年７月に着工し、平成 30 年４月に新施設での業務開始を目指すとのことであります。ご質問の１点目、「建設費の負担根拠について」であります。北海道厚生連が管内市町村に対して建設費に対する支援要請をされたことにつきましては、帯広厚生病院が果たす地域医療への貢献度に鑑み、今回の移転新築整備計画に対する地元市町村の理解と協力を求めるものであるというふうに理解をいたしているところであります。また、金額につきましては、総事業費 278 億円のうち病院建築費が 218 億円であり、その金額から現在地の建物の解体経費約８億円を除いた 210 億円の３割分として約 63 億円の支援要請があったものであり、３割についての明確な根拠は示されておりません。ご質問の２点目、「幕別町の負担額の予測と国、道の負担について」であります。現時点におきましては、管内市町村に 63 億円の支援要請があったという段階であり、幕別町の負担額及び国や道の負担につきましては、全く未定であり、予測できない状況にありますことをご理解いただきたいと思います。ご質問の３点目、「特別交付税等の財政支援について」でありますが、公的病院等への市町村の助成に対する財政支援につきましては、救命救急センターなどへの運営費助成に対する特別交付税による措置があり、本町におきましても、救命救急センターに対する約 50 万円の助成を行っており、その全額を特別交付税で措置されているところであります。しかしながら、建設費に対する助成については対象外であることを、十勝総合振興局にも確認いたしているところであります。ご質問の４点目、「負担要請に対する対応について」であります。管内市町村に対して北海道厚生連から要請された 63 億円の支援につきましては、厳しい財政状況が続く地方財政にとりましては大きな負担額であると認識いたしているところであります。しかしながら、帯広厚生病院は、今後とも引き続き十勝の地域医療において果たす役割が甚大で、地域住民に安心で安全な日常生活を保障していくためには欠くことのできない病院であるということも考慮しなければならないものと考えております。したがいまして、今後、事業費を含めた整備計画案の内容や国、道からの補助金などにも留意をしながら、町村会、帯広市並びに関係機関と連携を密に図りながら、協議を進めてまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁でも申し上げましたように、クラウドの移行については、いろんな障害が徐々に解決されてきている状況にありますので、お話ありましたように、移行も含めながら十分内部で検討を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

ファイリングシステムの導入の効果でありますけれども、まず、ファイリングシステムを入れますと、紙媒体で保存しております保存文書が、これは導入した各市町村によって異なるとは思いますけれども、２割から３割程度に削減されるという効果がまず一つございます。それとあわせまして、文書の検索効率が向上されると。文書を探す時間が短縮されるということになります。それと、担当者以外でも検索できると。文書を取り出すことができるというような効果があります。さらに、今言いましたように、文書量が減ることによりまして、執務環境が改善される、あるいは事務スペースの確保がなされるという効果がございます。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

まず、資料の面積ということでございますけれども、まず初めに面積を出す際に、今の保存している文書、ファイルメーターというファイルの背表紙をずっとはかる手法がございまして、それで今現状でファイルメーターをはかりましたところ、概数にはなりますけれども、21万 8,000 センチメートル程度になります。メートルに直しますと 2,180 メートルぐらいになります。これに、そのファイルの奥行き、24 センチほどになりますけれども、これを掛けますと約 520 平方メートルぐらいになろうかと思います。面積といたしましては、概数ではありますが、それぐらいになろうかと思います。これが２段になればその半分になりますので、260 平米ぐらいになろうかなというふうに思います。あと、文書で保存しなければならない、紙媒体で保存しなければならないものということなのですけれども、現状の役場業務を考えた場合に、紙媒体というのはなくならないということで先ほど町長のほうからもお答えをさせていただいたところなのですけれども、一つには図面、写真などの附属書類の関係、それから契約書類ですとか許認可にかかわる証明書類、これらは原本性を問われますので、例えば会計検査などの対応につきましても、原本性を問われるということがございますので、原本、紙を保存する必要性があるかというふうに思います。あともう一点、さらに今、決裁文書、決裁自体が電子決裁になっておりません。予算の執行にかかわる伝票の関係だけは電子決裁になっているのですけれども、それ以外のものにつきましては電子決裁になってございませんので、そういったものが紙で保存するものということになります。ただ、それらのものがどれぐらいになるかというのは、我々も現段階ではちょっと把握していないものですから、今ちょうど今現状で保存している文書が実際にどれぐらいの量になるのかというのを、庁舎内で調査をかけているところでございます。

答弁　総務部長 古川耕一（総務部長は2013年6月まで）

タブレットの利用ということなのですけれども、今、先ほど総務課長も申し上げましたように、全て紙がなくなるというのは非常に考えづらいということで、今、公的証明力というところでいきますと、これから今後保存していくときには、やはり紙媒体で法的根拠を持つ原本性が求められるということから、この間ちょっとそういう専門の方ともお話をさせていただいたのですが、国においても非常に最初、電子データでやりとりはしていくのですけれども、最終的に保存は、国あたりでも 97％は紙でやはり保存しなければならない。電子データでも残っているのが約３％程度しか、やはり電子データができるものがないというような考え方が国においてもあるようでございました。私どものほうでも、今、確かに電子データの中においては、収納システムだとか固定資産だとか、いろんなものが電子データ化されて保存はされていくのですけれども、最後に記憶媒体が、保存の仕方にもよるのでしょうけれども、数年から 10 年程度ぐらいしか記憶媒体というのは耐用年数が保証されないということもあって、これを将来的にわたって永久保存していくというのはかなり難しいだろうということもあって、やはり最後には紙媒体で保存していかなければならないということがあるのだろうと思います。そして、今のタブレットの関係でいきますと、会議等については確かに有効なものであるというのは私ども認識をしておりますし、国内においても幾つかそういう事例もありますので、そういう勉強はもちろんしていかなければならないと思うのですけれども、保存と実際にそのタブレットを使用していくというものとやはり分けて私ども考えながら、そういう勉強をさせていただきたいというように考えています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、５月の市を含めた市町村長会議の席上で、奥野厚生連の会長が来て、初めてお話をされた。ですから、正式に文書をもって町村会あるいは帯広市に何ぼの負担をお願いしたいというところまではまだ来ていない。したがいまして、町村会でも表立った議案としての論議、審議というのは今のところはされておりません。これから厚生連から正式な文書をいただき、そして当然のことながら、先ほどのご質問にありましたように、３割の根拠は何なのか、あるいは全体の財政計画はどうなのか、そういったことを含めながら審議に入っていくのだろうと思いますけれども、前回の救命救急センターのときには、一部、委員会的なものを、たしか町村会の中の文教民生委員会で審議をして、そこのトップが厚生病院と交渉に当たったという経緯があります。さらに、その何年か前には、帯広協会病院の建設に対しましても、町村会に要望があって、それに負担金を払っております。その中でも、わずか 10％足らずだった、7.8％ぐらいでしたでしょうか、協会病院に対する負担金。これも、いわゆる帯広市が何割を持つかによって、当然、町村の負担が変わってくるということですから、話はその辺から入っていくのかなというふうに思います。さらに、町村負担が何ぼと決まったら、均等割が何ぼだと。交付税で言う基準財政需要額割が何ぼか、これも前回の救命センターも基準財政需要額割が５割、人口割 35、均等割 15。ところが、協会病院へいくと、基準財政需要額が 35 で、利用割が 35 で、均等割が 30、こういうようないろんなあれがありますので、これからの論議の中でどういうふうになっていくか。もう一つ、名前を挙げては失礼なのですけれども、陸別町が救急なんかはみんな北見のほうへ行かれておりますので、この分は最初から考慮して、ある程度下げると。その分を町村会、残りで負担すると。そういったいろんなことがこれから論議されていくと思いますけれども、確かにこういう時代の中で大きな金を、財政負担をするというのは、どこの町村にとっても厳しい問題だろうというふうに思っております。これは特に病院を自分の町で持っているところなんかは非常に大変だ。広尾にしても大樹にしても、大樹なんか特に今 17 億円かけて新しい病院を建設しているところですから、それによその病院にもまた出すのかというような思いがあったり、いろいろ大変な事情はそれぞれ抱えているというふうに思いますけれども、十分町村会の協議の場でまたお話をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

救命救急センターは、平成 12 年ですか、私が町長になった次の年です、12 年に完成して、さっき言ったように、町村会の中で負担割合を決めて出した。もちろん当時は新たな移転新築ということはなかったのだろうと思いますけれども、それから比べて 30 年のオープンにしたとしても、18 年ぐらいの経過だということであります。これがいいか悪いかはなかなか我々にはちょっと判断できませんけれども、そういったことで今回、移転新築をされる。しかも、経費の負担が、先ほども言いましたように、町村に求めることがどうなのかということは確かにあるのだろうと思いますけれども、帯広市の厚生病院の財政、中身まではわかりませんけれども、恐らく毎年 10 億円、11 億円、12 億円ぐらいの黒字が出ているのでないかというような話も伺っております。ただ、これ何百億円の世界ですから、10 億円、20 億円、10 年積んでも 100 億円しかならないわけですから、その辺はいろいろ事情もあるのかもしれませんけれども、ただ、我々としては、もちろん民間の病院が建設するわけですから、町村ができる負担というのも、それなりの応分なものでなければならないのだろうと。ただやみくもに言われたことに全部応えられるかどうかということは、先ほども言いましたように、十分中身をこれから詰めていかなければならないのだろうというふうに思っております。