富良野市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
（1）寄付金の取り扱いと市民参加について／（2）情報機器の管理のあり方について／（3）住民情報管理のあり方とサービス拡充について／（4）各種インターネットサービスの利用による業務の効率化について
2013年6月17日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「寄付金の取り扱いと市民参加について」「情報機器の管理のあり方について」「住民情報管理のあり方とサービス拡充について」「各種インターネットサービスの利用による業務の効率化について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、総務部長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、総務部長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渋谷正文
-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目、寄附金の取り扱いと市民参加についてお伺いいたします。富良野市は、自然や環境を守り、市民に暮らしやすく、訪れる方には心のふるさとを感じてもらえるまちづくりを進めております。応援したいという気持ちの一つとして、寄附という形で受け入れをしておりますが、ふるさと納税が始まってから一部自治体と受け入れ差が生じていると感じております。平成21年第４回定例会における岡野議員の一般質問の中で、ふるさと納税制度導入以来、２年経過していない状況でもあることから、当面は現行の取り扱いで対応するとし、テーマ性を持ったふるさと納税制度のＰＲの件につきましては、まちづくりの重点施策である農村観光環境都市、移住・定住対策等を紹介するなど、現在のＰＲ内容を充実させ、全国発信とあわせて、市民それぞれの知人、友人を通じて御協力をいただけるような機会があれば啓蒙、啓発をあわせて行う必要があるとの趣旨の答弁をされております。こうした経過を踏まえまして、３点お伺いします。１点目は、寄附金の実績と使途、成果についてです。寄附されることによって、行政側は、メリットとデメリットをいま現在どのように認識されているのか、お伺いいたします。２点目は、寄附金をいただいた方への使途の通知でございます。使途を指定された寄附と使途を指定されていない寄附がありますけれども、寄附していただいた方に、寄附金をこのように使いましたと具体的にお知らせしたのかを含め、どういった対応をしてきたのか、伺います。３点目は、寄附によって市政に参加できることの制度化についてです。交流人口が多く、また、定住自立圏の形成を念頭に置いている富良野としては、使途が明確になることによって、寄附をしようと思う人がふえるのではないかと予測します。市の情報を積極的に開示して、どの施策に寄附金を充当するかを明らかにしている自治体があることを踏まえ、改めて、市内、市外の方が積極的に市政に参加できる制度の整備をすることや、ふるさと納税制度の積極的展開をしてはどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。関連いたしまして、ふるさとサポーター制度の導入に向けて、市の考え方をお伺いします。２件目、情報機器の管理のあり方についてお伺いいたします。マイクロソフトの基本ソフトウエア、ＯＳであるウィンドウズＸＰのサポートが平成26年４月９日をもって終了いたします。同時に、オフィス2003とインターネットエクスプローラーシックスもサポート終了となります。サポート終了後は、セキュリティー更新プログラムなどの重要なサービスが提供されなくなります。これらは、北海道新聞の記事等で報道もされましたので、市民の方も一定の関心を持っていると伺っております。富良野市においては、こうした対策に係る平成25年度の当初予算計上をされていないと私は認識しております。また、ＯＳの調達とデータのバックアップには、人員と多くの時間がかかることが想定されます。セキュリティー対策にかかわる重要事項でありますので、現在の設置状況と、どのように移行を進め、大切な市民情報を守るかが問われているところであります。ここで、２点お伺いいたします。１点目は、業務用パソコンＯＳの設置状況と今後の対応についてであります。現況と対応策、市民情報を守る担保がされているのか、セキュリティー対策の基本的な考え方を伺います。２点目は、教育用パソコンＯＳの設置状況と今後の対応についてです。特に、児童生徒が調べ学習をする際にはインターネットに接続することから、ＯＳ更新は必須であると考えますので、お伺いをいたします。３件目、住民情報のあり方とサービス拡充についてお伺いいたします。自治体の窓口が開いていない早朝と深夜、そして、土曜、日曜、祝日でも住民票などの証明書をわずか数分で受け取ることができ、住民が必要なときに都合のよい場所でサービスを受けられ、自治体にとってはサービスの向上が図られるほか、事務負担の軽減などの効果につながる施策をコンビニエンスストアでの証明書自動交付サービス、いわゆるコンビニ交付サービスと呼んでおります。このコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用し、大手コンビニエンスストアのマルチコピー機のタッチパネルを操作することによって住民票などの証明書を受け取ることができます。このサービスを実施している地方公共団体は、平成25年６月10日現在で66団体、道内では、音更町が既に実施し、平成26年４月からは江別市が実施予定となっております。年代やライフスタイルによって、証明発行に求める利便性はますます多様化すると考えられます。民間でできるところは民間に委ね、住民の行政ニーズに適切に対応する行政のさらなる取り組みに着手されることを期待します。ここで、２点お伺いします。１点目は、住民票、印鑑登録証明、住民基本台帳カードの交付状況と、窓口での混みぐあいと待ち時間についてお伺いします。２点目は、市民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環としまして、証明書等のコンビニエンスストアでの交付を検討されてはどうかと思いますが、市の考え方についてお伺いします。４件目、各種インターネットサービスの利用による業務の効率化についてお伺いいたします。行政サービスの多様化が進展し、今後、ますます情報通信技術の利活用が求められる現状にあります。高度な情報化とシステム管理や構築、保守、メンテナンスなどの費用負担の軽減との両立が求められており、そこで注目されているのが自治体クラウドであります。自治体クラウドとは、複数の地方公共団体の業務システムの集約と共同利用を通じて、各自治体における負担の軽減や業務の標準化を実現するもので、地方公共団体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを庁舎内で管理、保有することにかえて、外部のデータセンターに保有、管理し、ネットワーク経由で利用できるようにする取り組みであり、行政運営の合理化、業務の効率化に寄与し、事務改善の動きにもつながると言えます。さらに、災害への備え、セキュリティーの確保に役立つとされ、外部データセンターの活用によって、住民データのバックアップの確保ができ、災害に強いシステムの構築が可能となり、個人情報の漏えい防止対策の充実にも有効であります。ここで、お伺いをいたします。北海道電子自治体共同運営協議会に加盟している富良野市が、自治体クラウド導入の可能性について現在どのようにお考えなのでしょうか。協議会での検討状況と富良野市としての将来的考え方を伺います。以上で、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。１件目の寄附金の取り扱いと市民参加についての１点目の実績と使途、成果についてであります。一般及び指定寄附の過去５年間の実績は、昨今の厳しい経済状況を反映してか、総体的には減少傾向であります。ふるさと納税制度は、平成20年４月に導入され、本市におきましても、ホームページでふるさと納税制度の制度概要を紹介し、また、東京ふらの会等でも寄附の呼びかけをしており、会員の中にも継続的な寄附をされている方がございます。件数は年四、五件で推移をし、金額については５年間で計631万5,000円となっております。使途につきましては、ふるさと納税は一般寄附として取り扱っておりますが、地域振興基金へ積み立てをしているところであります。また、成果といたしましては、この制度は本市に関心と愛着を持って市外から寄附をいただくものであり、本市のまちづくりの推進に資する貴重な財源として役立っているものと考えております。次に、２点目の寄附金をいただく方へ使途の通知についてであります。寄附の際には、一般寄附なのか、指定寄附なのか、確認の上で受領をしているところであり、寄附者の意向に沿った形で処理しておりますので、使途の通知は行っておりません。（51ページで訂正）次に、３点目の寄附によって市政に参加できることの制度化についてであります。ふるさと納税につきましては、これまで一般的な制度の範疇で対応してきたところでありますが、平成21年第４回定例会におきまして、岡野議員からもテーマ性を持った制度として積極的に展開すべきとの御提案がございました。その際に、当面は一般寄附として取り扱い、特典なども設けず、使途については、寄附者の意思に基づき、既存の基金により対応すると答弁をいたしたところであり、今後におきましても、現行の取り扱いで対応してまいりたい、このように考えているところであります。また、東京ふらの会等でふるさと納税の呼びかけを継続的に行うとともに、まちづくりの重点施策であります農村観光環境都市、移住・定住対策等の紹介など、対外的なＰＲを充実し、富良野市への理解を深めていただき、そのことがふるさと納税につながるように努めてまいりたい、このように考えているところであります。なお、ふるさとサポーターにつきましては、全国各地で手法も内容もさまざまな形で実施されておりますので、今後、調査研究をしてまいります。２件目の情報機器の管理のあり方についての１点目の業務用パソコンのＯＳの設置状況と今後の対応についてであります。市が有するパソコンには、住民票、税情報などを扱う住民情報システム用パソコンと事務に使う庁内ＬＡＮ用パソコンがございます。まず、住民情報システム用パソコンにつきましては、52台全てをウィンドウズＸＰで運用しており、医療・福祉業務等の一部業務においてのみ、関係団体とのデータ連携の必要性から専用線により外部と接続を行っておりますが、それらの業務以外は外部との回線接続及びその他機器類との接続は不可能な環境となっており、また、外部からのデータ持ち込みやデータの持ち出しを禁止することにより、ウイルス等への感染防止及び個人情報流出防止対策を行っているところであります。これらのことから、ウィンドウズＸＰのサポート終了による個人情報流出などはないものと考えており、次回のシステム更新時にＯＳを含めた更新を行う予定でございます。次に、事務に使っている庁内ＬＡＮ用パソコンにつきましては、現在320台のパソコンが導入されており、そのうちの60台がウィンドゥズＸＰであります。このＸＰ60台については、本年度30台、来年度30台の更新を予定しており、あわせて、オフィスソフトも更新をしてまいります。パソコンの更新に当たりましては、導入年次に応じた計画的な更新を実施してきており、今後におきましても、導入費用の平準化を図るため、計画的に行ってまいります。庁内ＬＡＮのセキュリティ対策につきましては、インターネットにつながっている環境にあることから、ファイアウオールやウイルス対策ソフトの導入により、外部から侵入を防ぐ措置をとり、また、ウイルス混入の危険性や情報流出の防止のため、ＵＳＢメモリー等の使用を制限するなどの対策をしております。今後も、個人情報保護、情報セキュリティポリシーに基づく情報の保護を図ってまいります。３件目の住民情報管理のあり方とサービス拡充についてのコンビニ利用による利便性向上の検討についてであります。コンビニ利用につきましては、総務省が、電子自治体の実現に向けた施策の一環として、財団法人地方自治情報センターと連携し、平成22年度より開始をされており、平成25年６月１日現在で全国で65団体、道内では音更町が住民票、印鑑証明等の証明書発行をコンビニの端末を利用して実施しているところであります。本市では、現在、コンビニ利用はしておりませんが、窓口における平成24年度の証明書発行の状況につきましては、住民票が１万767件、印鑑証明が7,658件となっており、コンビニ交付実施の場合に用いる住民基本台帳カードの発行件数は、平成24年度は87枚、平成25年３月時点での有効枚数は887枚となり、住民基本台帳人口の3.71％の普及率となっております。また、窓口における交付に要する時間は、窓口が混み合う３月末から４月初めや連休明けに多少待ち時間を生じておりますが、１件当たり３分程度となっております。コンビニ利用による住民票、印鑑証明等の交付につきましては、市民が市役所に足を運ばなくても、閉庁日や開庁時間以外でも利用できるなどのメリットが考えられますが、その一方で、システム導入費用は約2,000万円、システム保守費に年間約200万円、運営負担金に年間300万円、加えて、発行当たりでコンビニ側に支払う委託料は１件当たり120円であり、高額の経費が必要になることから、現在のところ、導入は考えておりません。今後、本年５月24日成立の共通番号法に基づき、平成27年10月から個人番号が通知され、個人番号カードの無償交付が予定されていることから、利用環境の変化や費用対効果を的確に把握し、利用の必要性について研究をしてまいります。次に、４件目の各種インターネットサービスの利用による業務の効率化についての将来的なクラウド導入の可能性についてであります。本市は、ネットワーク上で複数の自治体が共同で業務システムの運行を行う自治体クラウドを推進する北海道電子自治体共同運営協議会に参加をしており、同協議会が進めている北海道自治体クラウドサービスにつきましては、現在、深川市及び弟子屈町など道内５町村で導入をされているところであります。自治体クラウドのメリットとしては、システムの標準化、共同開発、共同利用等による経費節減、外部施設にデータ保管することによる災害時の安全確保が挙げられる一方、課題といたしましては、自治体独自の業務等への対応が困難であり、通信回線遮断時にはシステムの使用ができなくなるとともに、導入する場合は既に導入しているシステムの更新に合わせた準備を進める必要がございます。現在、富良野市の住民情報システムは、市役所庁舎内にサーバーを設置し、各端末から情報にアクセスすることにより証明書の発行業務などを行っておりますが、今後、クラウド化による業務の標準化、業務継続性、データの安全性等について、現在のシステムとの比較検証を行うと同時に、近隣自治体の状況も含め調査研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。大変恐縮でございます。先ほど、寄附金をいただいた方への使途の通知の中での答弁に誤りがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。寄附者の意向に沿った形で処理しておりませんと言いましたけれども、寄附者の意向に沿った形で処理しておりますので、使途の通知は行っておりませんに御訂正いたします。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-渋谷議員の２件目の情報機器の管理のあり方についての２点目、教育用パソコンのＯＳ設置状況と今後の対応についてお答えをいたします。児童生徒が使用する教育用パソコンにつきましては、現在、小学校、中学校合わせて355台導入しており、６年間で更新するように計画的に毎年入れかえを行っております。ＯＳがウィンドウズＸＰのパソコンにつきましては、麓郷小中学校、樹海小学校２校で使用しておりますが、本年度更新を予定しておりますので、各学校においてはウィンドウズＸＰのパソコンは全てなくなることとなります。また、児童生徒がインターネットで調べ学習をする際に、有害サイトに誤ってアクセスすることがないよう、フィルタリングソフトを導入し、児童生徒が使用する全パソコンにインストールして予防を行っております。また、各学校では、富良野市学校における情報セキュリティーガイドラインに基づき、全てのパソコンを適切に管理運営しているところでございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
では、順次、質問をしてまいります。まず、寄附金の取り扱いと市民参加についてのところでございます。メリット・デメリットという聞き方もさせていただいたのですけれども、特段、デメリットというような言い方はされていなかったと認識をしておりますので、寄附金というものについては、メリットというか、利点のほうが占めているということを理解させていただきました。この中で、ＰＲ内容についての充実というところでお話しさせていただいたのですが、その中での御回答というのは、ホームページ、それから、東京ふらの会でお話をするというところであったのですけれども、なかなかそれ以外の方の目に届くようなことというのは、僕は少ないのではないかなというふうに思います。僕もほかの市の事例をいろいろと確認させていただいたのですけれども、パンフレットといいますか、Ａ４判で、こういった事業、例えばふるさと納税というのがありますと、そこには具体的な項目も書いて少しでも寄附についての興味を持っていただけるような形で行っている自治体もございます。こういったことを踏まえまして、いま、私が提案したところの御見解について伺います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。ふるさと納税制度の本来の趣旨でございますが、大都市と地方における税収の格差の解消というふうなことで存じております。そういった中で、その趣旨を市政の中で忠実に反映させていくとすれば、やはり、一つは、富良野から東京あるいはそれ以外の大都市、そういったところに出られている方に、富良野、ふるさとを思っていただくということが肝要かというふうに考えています。そういった意味では、富良野出身者が大変多うございますので、東京ふらの会といった中で、ぜひ、富良野に納税をしていただく、寄附をしていただくということ、これが本来の趣旨の一つかと考えております。あわせて、富良野に対する応援団といった意味では、渋谷議員がおっしゃっておられますホームページや、いろいろなパンフレットといった中での紹介による応援というものも考えられるとは思います。ただ、本市といたしましては、やはり、基本として富良野出身者を中心に納税をしていただくと。それから、デメリットの部分はあえて答弁してございませんけれども、大都市部においては、地方に対して納税をすると住民税等において減免があるということで、それが課題となっております。本市におきましては、基本的に富良野に住んでおられる方は、移住者も含めて富良野を愛していただき、本市に納税をしていただくというふうなことを基本に考えておりますので、あえてデメリットは申し上げてございません。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
本来の趣旨の一つとして、外に出られている方に対して、ふるさと感じてほしいというところだということなのですけれども、私が最初にお話しさせていただいたところで、交流人口が非常に多いまちである、そして、定住自立圏の形成を念頭に置いているということからすると、いわゆる外に出ていかれた方にふるさとを感じていただくことももちろん一つありますが、さらには、来ていただいている方に対してもふるさととして感じていただいて、そして、富良野のためにというふうにも考えらます。ただ、そういうスキームといったものは、いまは目にすることがほとんどなくて、その流れができないようなのです。ですから、私としては、パンフレットという形を通じてできるだけ多くの方が富良野のまちづくりの趣旨を理解して、そういった寄附をしていただけるような形を考えてはどうかというふうに御提案したのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。議員のほうから御提案がございましたパンフレット等でございますが、基本的には、改めてふるさと納税というふうなことを銘打ってパンフレット等をつくる考えはございません。他市の事例で課題、問題点がいろいろ出てくる中では、ふるさと納税という寄附欲しさに、目当てにそういったパンフレットをつくって、経費をかけてというふうなことがありますが、そういったことに経費をかけるのが果たしていいのだろうか、そういった課題も出されているところもございます。そういった意味では、いろいろな機会を使いまして、ふるさと納税についてＰＲをして御協力をいただくというふうなことは心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
僕としては、パンフレットをつくることで、非常に経費がかかり過ぎて、それが後ろ向きになるようなことは決してないと思います。パンフレットをつくることによって逆にまちに対しての思いというのを深めていただくなど、僕はプラスの面のほうが強いというふうに思っております。この事業を進めて、積極的に導入することによって歳入というのはふえるわけですね。どんどんＰＲすることによって歳入がふえるということが考えられるのでしたら、研究というよりも、実際に早く実施されたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。早くやってはどうかというふうな趣旨かと思いますが、やはり、富良野に対する応援団、そういった大きなくくりの中で物事を考えていく必要があると、要は中身だと思います。そういった意味では、先ほどから市長も答弁させていただいておりますが、富良野は、農村観光環境都市づくりというふうなことで、具体的な施策、そして、その成果が着実に上がっているといった状況づくりによって、富良野はいいまちなのだと、あるいは、富良野に住んでいる市民の皆さんが、私たちのまちは本当にいいまちだというふうな形で喜んで寄附あるいは納税していただける、そういった環境づくりが一番大切だと思います。ですから、そういったことを基本に、いろいろな機会を通して情報提供等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
いろいろと考えていただけるということをお聞きできましたので、次に、２件目の情報機器の管理のあり方についてのほうに進めさせていただきます。いわゆる業務用パソコンや教育用パソコンの中で、業務用は、いま、320台のうちＸＰと言われるものが60台残っていて、ことしは30台をかえ、来年は30台をかえるということですので、平成26年度当初においても30台が残ります。つまり、私が思うところでは、平成26年４月９日以降のサポート終了でもそれが存在し、使用するということだというふうに思っております。これについては、いわゆる危険性について、私は何かあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その対処についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。庁内ＬＡＮにつながっているパソコンについて、現在、ＸＰが60台、本年度は30台が更新で、新年度は30台を更新ということで、残っている30台について危険性がないのかという御質問かと思います。先ほどの答弁でもお答えさせていただいておりますが、庁内ＬＡＮのインターネットに関しましては、ファイアウオール、いわゆる防御壁、ウイルス関係についてはこれを使って侵入しないような形をとっています。そういった中で、ＸＰだけではなくて、ウィンドウズ７あるいはウィンドウズ８も実を言うとそのファイアウオールのかさの中に入っております。ただ、一つ言えることは、たとえＸＰ以外の機種であっても、万が一、非常に悪質な高度な状況の中でウイスルが侵入すれば危険性があります。これは、例えば国のいろいろな省庁あるいは国防関係といったところについても侵入者が後を絶たないという例をとって考えても、危険性に対して100％完璧かどうかというふうな部分では、完璧とは言えないと考えています。１点だけ言えるのは、万が一、ウイルス等が入ってきたときのセキュリティー用の更新プログラムが配付されるかどうかで、後始末が簡単かどうかというふうなことになってくるかと思います。そういった意味では、新年度の早い時期に残り30台を更新してしまうというふうな考えでおります。ただ、データそのものについては、ファイルサーバーという別置きのコンピューターに入れておりますので、安全性は確保されていると考えております。そういったことで、現在のところ、支障はないというふうに判断をいたしております。
質問 1番 渋谷正文
大切な情報は安全が担保されているという答弁というふうに承りましたので、次の質問に移らせていただきます。住民情報のあり方とサービス拡充についてのほうに行かせていただきますが、先ほどの住民基本台帳のカードについて富良野市は大体3.7％ぐらいだと、全道平均も大体これぐらいだというふうに僕も認識させていただいております。なかなか少ない枚数の普及なのだというふうに思います。先ほどの答弁でもありましたけれども、マイナンバー制度というのが平成28年１月から導入されるということですが、秋ごろから市区町村が国民全員に通知カードというものを郵送されるそうで、その中で、希望される方がＩＣチップ入りの個人番号カードを送られると、調べるとそういうふうになっておりました。ということは、住基カードのときもそうだったのですけれども、このカードを渡すときといいますか、いわゆる通知カードから個人番号カードに橋渡しをするときにどういうふうに伝えるかというところで、このカードの普及率というのはすごく変わってくるのではないかと思っております。ですから、いわゆる各自治体の対応の中で、この部分というのは非常に変わってくるのではないかということを僕は言いたいわけです。先ほどのコンビニの部分については、2,000万円もかかるから、あるいは、200万円、300万円、１枚120円かかるという話もされて、高価なのでなかなか実現を考えていないということなのですけれども、意向調査、いわゆる住民がどういうふうに捉えているかというようなところをひとつ確認しておきたいな、すべきだなというふうに僕は思っているのです。その意向についての確認なしに、こういうふうにしないというような見解を出すはいかがなものかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。まず、意向調査というふうなことでございますけれども、やはり、意向調査に行く前に、国の状況、それから道内の状況、そして、道内においても音更町が先行事例としてやっておりますので、その利用状況といったものをしっかり把握する中で、ある程度、見込みが立つ中で意向調査をしていかないと、やみくもに意向調査をやってもその結果というのは芳しくないということも十分考えられると思います。それともう一点は、意向調査の中では、やはり、何のためにということも当然問われてくる話だと考えておりますので、そういった意味でも、まずは、道内の先行の利用状況について、誰が、どのような形で、何のために使っているのかというふうな部分を把握してまいりたい、そのように考えております。
質問 1番 渋谷正文
この件については、私ももう少し研究して、改めて質問してまいりたいと思います。４件目に移ります。各種インターネットサービスの利用による業務の効率化についてということで、自治体クラウドを上げさせていただいております。現在、次の更新に合わせていろいろ比較検討していきたいというようなことでお話を伺ったつもりです。179団体の市町村がある中で、自治体の協議会というものに対してほとんどが加入されております。その中で、いろいろやるに当たって、あるいは、いまはいろいろと情報機器の高度化が進んでいて、情報通信技術についても同じですが、これに係ってＩＣＴを活用できる人材やメンテナンスのできる人たちが不足していくのではないかなという懸念を私は持っております。こういう最先端のＩＣＴを利活用できる人材の育成について、内部で育成するのか、外部委託を考えていくのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。情報関連のシステムの構築あるいは導入に関して、職員を内部で育成するのか、あるいは、外部委託にするのかという御質問の趣旨かと考えております。いままでも、総務課地域情報係ということで、庁内におけるシステムについては、現場の考えを踏まえた形の中でシステムを導入すると。ただ、その中で、具体的な作業手順等に関しましては、やはり、システムを納入する事業者のほうが全国のいろいろな事例等を含めてノウハウを持っていますので、そういった部分については外部に委託をするといった基本的な考え方の中で進めてきております。また、そういった中で、庁内におけるそれぞれシステムの整合性の部分に関しての交通整理については今後も自前で行うべきということで考えておりますけれども、それ以外の専門的な部分については、やはり、共同でできる部分については共同の形もとりながら外部委託といったことを考えていきたい、このように考えております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
状況によって、外部委託も使いながら、基本的には内部で整理をかけていくというふうに私は聞き及びました。この自治体クラウドというのは、基本的には、事務の効率化とか、いわゆる人をかける部分での効率化とか、事務の共通化とか、いろいろな形でその効果を出していくものだというふうに理解しております。そういったところで、一部負担ということで、預けるところは預けてしまって進めるものだというふうに私は理解しています。その中で、これからどういうふうに進むかというところは、具体的にはまだ検討中というお話をされておりますので、この件については、また検討された後の経過を見ていきたいというふうに思っておりますけれども、１点だけ、最後にお伺いいたします。クラウドを導入すると、新しい住民サービスというのはどういうものがあるのかというようなところも、住んでいる側からすると聞きたいというところであります。見ると、例えば、施設予約や電子申請の拡充サービスといったものが新しく自治体クラウドを導入することによってメニューとしてあるのだなというふうに思っておりますけれども、こういうメニューが現在の検討の中に入っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。基本的な住民情報といったサービス以外に、新たなものとして施設予約といったサービスが付加される、そういった考えで検討を進めているのかというふうな御趣旨だと思います。まずは、現在の段階では、既に入っております住民情報あるいは財務、家屋評価、道路管理といった各種システムが入っております。こういったものに関しましては、比較的、自治体共同でできるような研究がこの協議会の中でも進んでいるというふうに伺っております。ただ、それぞれの自治体固有の物の考え方の中で、うちはこういったシステムを入れていきたいといった部分につきましては、まだまだ検討の余地があるのかなというふうに把握しておりますので、決してそういった部分について否定するわけではございません。将来的に住民サービスにつながるような形で、なおかつ、共同化によって経費が節減されるというふうな状況が非常に望ましいわけですので、そういった部分も含めて、富良野市としてどういった形が必要なのか、そのあたりを総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。