小樽市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月9日
（1）教育活動に関連して／（2）市民福祉・危機情報管理に関連して／（3）産業振興に関連して／（4）環境保全に関連して
2009年12月9日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「教育活動に関連して」「市民福祉・危機情報管理に関連して」「産業振興に関連して」「環境保全に関連して」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、総務部長 山﨑範夫、教育部長 大野博幸が答弁しました。
- 質問者
- 山田雅敏 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、総務部長 山﨑範夫、教育部長 大野博幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 山田雅敏
一般質問も最後となり、質問項目が重複することと思いますが、観点などが違うことから通告どおり質問をさせていただきます。最初に、教育活動に関連して何点かお伺いいたします。小中一貫英語教育事業についてお聞きいたします。新学習指導要領では、平成 23 年度から小学校高学年でも外国語活動が必修化され、以前から総合的な学習時間などで英語を実施している小学校もあると聞いています。最初に、本市での小中学校の英語教育の状況をお聞かせください。今回、視察で訪れた岐阜市では、小学校１、２年生で言葉になれ親しみ、３ないし６年生では単語での会話を楽しみ、中学校ではさらに実践的なコミュニケーション能力に重点を置いた小中一貫英語教育に取り組んでいます。この中で特筆すべきことは、小学校１ないし６年生まで年 18 時間のイングリッシュフレンドと呼ばれる外国人ボランティアの導入と、３ないし６年生ではプラス 17 時間の学級担任主体のティーム・ティーチングを行っている点であり、中学校では全校にアシスタント・ランゲージ・ティーチャーを配置し、週３時間のうち１時間授業をしています。目標としては、どの小中学校に進んでも同じ内容の知識・能力を身につけることができることとしています。岐阜市の小中一貫英語教育事業の実施について見解をお聞かせください。岐阜市では、大学等に通う外国人ボランティア 48 人にイングリッシュフレンドとして協力を依頼し、小学校 804 学級に年間 18 時間の指導に当たっています。本市でも、小樽商科大学に留学している外国人などの協力により同様の施策が可能と考えます。見解をお聞かせください。次に、学校図書館についてお尋ねします。1954 年施行の学校図書館法では、欠くことのできない基礎的な設備と位置づけていますが、地域や学校で格差が広がっていると聞いています。学校図書館に整備すべき蔵書の標準が学校規模ごとに決まっていると聞きますが、12 学級規模の場合、小学校と中学校それぞれの標準は何冊になりますか。また、本市の小中学校のこの標準冊数に対する蔵書数の割合、達成率は何パーセントになるのでしょうか。小中学校ごとにお教えください。次に、全国では学校図書館司書、司書教諭、図書主任、ボランティアが協力して一日中活用される図書館もあれば、かぎがかかったまま倉庫状態の図書館もあると聞きます。公立学校の規模、学級数による司書教諭について、制度上の決まりや本市の配置数、常勤・非常勤の仕事の内容などをお教えください。多くが母親から成る図書ボランティアでは、教室の学習内容に応じたディスプレーや子供の希望する本が把握できないが、そこに専用の司書がいれば、知識を広げる手助けや読書の楽しさを教えることができると聞いています。子供たちの学力の向上や社会で必要な情報を学べる学校図書館の重要性は高まっています。必要な本と学校図書館司書等の専門家の配置や整備が急がれます。本市の状況や課題についてお聞かせください。次に、市立図書館について何点かお伺いいたします。現在、全国の公立図書館の６館に１館が業務を民間企業を中心とした外部委託で行い、その割合も今後増え、本とは無縁の異業種の企業参入が続き、新たなサービスが次々増えていると聞きます。全国で約 3,000 館ある中、このような図書館の委託数や導入された理由などをお聞かせください。次に、導入したサービスでは、飲食店や書店も案内できるコンシェルジュの常駐や、全蔵書にＩＣタグを取りつけ、専用端末で瞬時に本名や場所を探すことができる仕組みや、高齢者や障害者の自宅への集配サービス、車に乗ったまま館外からの返却や展示企画等への強みがあると聞きます。府中市の成功例では年間貸出し冊数が 1.7 倍に増加し、来館者も 11 か月で 100 万人を突破したと聞きます。そこで、本市の図書館利用者数と貸出し数の平成 18 年度から 20 年度にかけての推移をお聞かせください。また、アイデア次第で利用者が増える施策が考えられます。今、述べました項目についての見解をお聞かせください。この項の最後に、他自治体で図書館を指定管理者制度や外部委託した場合、管理や運営面でなじまない課題があると聞きます。お聞かせください。次に、市民福祉危機管理情報に関連してお聞きいたします。保健所のインフルエンザ対策から伺います。1968 年の香港風邪の大流行から 41 年が過ぎ、予想されていた新型インフルエンザは世界保健機構の警戒レベル６に達し、世界 75 の国で猛威を振るい、日本でも神戸市で男子高校生が国内の１例目と確認され、全国に感染が広がったことは記憶に新しいと思います。最初に、新型インフルエンザの最新の情報として、定点医療機関を受診した患者数や乳幼児、中高生、高齢者の病状の傾向をお聞かせください。その後、神戸市医師会では検証作業が始まったと聞きます。発熱相談センターや発熱外来の数と質の確保、毒性に応じて医療機関が対応できるルールづくり、地域単位で抗ウイルス薬を臨機応変に供給できる体制づくりが教訓として挙げられたと聞きます。そこで、お聞きいたします。今回のインフルエンザに対して本市の検証作業は行いましたか。神戸市医師会の教訓など含めてお聞かせください。次に、本庁の感染症対策についてお尋ねいたします。神戸市の某銀行三宮支店では、本年５月 17 日、行員の１人が新型インフルエンザに感染したため、行員全員を自宅待機とし、地方から応援 30 人を出し、業務を代行したと聞きます。これは従業員が感染した場合に重要な業務を中断させないための業務継続計画（ＢＣＰ）を実行したと聞きます。本市や市内の企業では、事業継続計画やこのような対処方法を考えているのかお聞かせください。今後、流行することが心配な季節性インフルエンザ対応策についてお尋ねいたします。まず、インフルエンザ注意報や警報を出す基準と周知の方法についてお尋ねいたします。また、接種にかかわる情報の提供、手洗いやせきエチケットなどの予防策、受診者のマナーの啓発について、それぞれ対応・対策をお聞かせください。季節性インフルエンザに感染した高齢者では、肺炎で亡くなる人が多いと聞きます。このため重症の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの重要性が指摘されています。全国の接種率をお聞かせの上、各自治体の公費助成について状況をお聞かせください。この項の最後に、子供の感染者が急増した北海道や本市の重症患者対策として、医療機関の連携についてお聞かせください。これまで述べましたように、インフルエンザ対策は極めて重要であり、反面あまりにも過剰に反応し、学校・学級閉鎖や地域イベントの中止等が頻繁に行われると、教育活動や社会活動に大きな影響が出てきています。この辺をどのように調整していくのか、保健所の指導・周知についてお聞かせください。次に、ペットの飼育放棄に関連して何点かお伺いいたします。先般、近所の飼い犬が衰弱している状態で、飼い主に何かを訴えるように鳴きながら保健所の係員に引き取られる現場を目撃いたしました。宇都宮市では、動物愛護ＮＰＯ法人が運営に行き詰まり、たくさんの犬の引取りを保健所に申し出て、保健所では引き取るかわりに男性に業務停止を求め、了解したという記事を見ました。本市においても、一般市民がさまざまな理由で飼えなくなったペットを持ち込み、動物の里親探しなど救済・保護の活動を見かけます。飼えなくなったペットを保健所に持ち込むことへの規制は現在ないと思いますが、動物愛護の観点からも飼い主に良識を持った対応を望むものです。自治体のうち持込み者の身元確認をしているのは平成 19 年の調べでは１割と聞きます。環境省では来年２月からペットの飼育放棄を少しでも減らそうと、ペットを保健所に持ち込む人の身元を運転免許証などで確認するよう、全国の自治体に呼びかけています。飼えなくなった理由などを詳細に書かせる提出書類の見本も配布していると聞きます。北海道の状況や本市の対応、提出書類の内容と飼えなくなった理由、配布方法についてお聞かせください。次に、情報システムに関連して何点かお伺いいたします。コンピュータやインターネットをめぐる環境の変化は著しく早く、事務を効率化する電子自治体の構築は、財政再建中の本市にとっても急務と言えます。システム構築については自治体職員は参加できず、メーカー任せの状態で、高い買物になっても文句も言えない自治体が多いと聞いています。自治体ＩＴ化で全国の注目を集める沖縄浦添市は、独自に開発した業務システムや設計図を公開し、他の自治体に共同管理を呼びかけております。浦添市の基幹業務システムの事例で、システムやコストについて何が利点なのかお聞かせの上、問題点等があればお聞かせください。本市では、昭和 39 年初の電算機導入、職員の給与計算や市民税、資産税などの賦課計算を始めたのが最初とお聞きしております。導入費用やシステムの複雑化やメンテナンスなどの問題もあると思いますが、本市の基幹業務システムの現状についてお聞かせください。次に、災害時要援護者避難支援制度についてお聞きいたします。福井市では、平成 19 年 12 月に災害時要援護者避難支援制度実施要領が作成されました。高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦が該当し、避難するに当たり安全に行動をとることに支援を要する人々のガイドラインであります。制度の概要は、要援護者の登録申請を基に作成された個別支援計画を市が集約し、作成した名簿を自治会や自主防災組織へ提供することや、本人からの申請がなくとも、優先して支援が必要と思われる方については、市が民生児童委員、福祉委員などに対象者リストを提供し、直接登録申請の働きを行ってもらうものであります。特に重要なことは、対象者リストの管理、被登録者の取扱いと個人情報の保護であります。本市でも自治会自主防災組織が編成され、危険箇所や避難場所を記入した防災マップの作成などの取組が早期にされている地域があります。そこで、災害時の避難はもとより、ふだんからの見守り活動が重要と思われます。高齢者の多い本市では、この避難支援制度を考えた場合、本人の申請、地域への周知・啓発、関係機関・団体などへの協力依頼などどうされるのかお聞かせください。次に、災害時要援護者避難支援につきましては、本年は緊急雇用創出事業の臨時職員による調査を実施されたようですが、その概要についてお聞かせください。福井市では、平成 16 年の豪雨の教訓から、災害時要援護者避難支援の推進と災害に対する自主的な備えとして、避難者を人口の 22 パーセントと想定し、各地区にある小学校 50 校に物置サイズの倉庫を設置し、備蓄物資を提供できる仕組みをつくっています。福井市ではこのように分散配備をしていますが、本市の状況についてお聞かせください。次に、産業振興に関連して何点かお伺いいたします。地域ブランド調査において前回までの調査結果が、魅力度ランキングとして全国各地のテレビ報道や全国紙、地方紙、雑誌、インターネットなどで報道されました。今年の調査では本市は５位から６位に後退し、他の自治体でもこの調査で一喜一憂したことと思います。さて、この調査の賛否両論をいろいろ聞きます。費用対効果の面でたくさんの情報収集ができる反面、各地元の人々には関心のない情報なのか、反応はいま一つです。最初に、インターネットを利用した調査は個々の顔が見えない反面、架空や空想、あこがれなどの理想が反映され、今何を望むとか欲しいもの、行きたいところなどの実践的な部分で未知数です。この地域ブランド調査について改めて認識をお聞かせください。また、今年で４年目となるこの調査の特徴や視点、対象項目などお聞かせください。さらに本市でも経済、観光など調査があると思いますが、少ない予算でこの地域ブランド調査で本市が活用できるメニューや施策があればお聞かせください。次に、本市の情報発信に関連してお聞きいたします。企業、団体はもとより行政、政党などが、広報活動の一端として YouTube（ユーチューブ）の動画投稿サイトを活用する例が現在注目されています。早い段階で動画配信をした会津若松市は、古くからの広報用 16 ミリフィルムをデジタル化して公開、月１回、市長の記者会見映像を含め、現在 55 の動画が公開されています。兵庫県新温泉町や三重県いなべ市などは、業者のサーバの利用時の経費や独自システム構築費用の面ではるかに有利なこうした動画サイトを活用していると聞いています。また、長野県信濃町では山間部という環境のため、つい最近までブロードバンドが使えませんでした。このためウエブサイトも動画配信ができず、テキストベースで運営していましたが、平成 19 年９月にＢフレッツが開通した後、家庭用ビデオカメラで撮影されたクリスマス会や除雪機械出動式といった地域のイベントなどの情報発信が、かた苦しくない形で簡単に投稿、利用できていると聞きます。本市の新たな情報の発信策として検討されるよう望みますので、その効果も含めて見解をお聞かせください。環境保全に関連して質問をいたします。環境省が発表した全国自治体の平成 19 年度ごみリサイクル率ランキングで、調布市が人口 10 万人以上 50 万人未満の全国 234 自治体のうち第３位の 45.1 パーセントを記録し、ランキングが始まった 16年度から４年連続のベスト３と聞きます。本市も平成４年に第１回小樽リサイクルフェスティバルを開催、平成８年 10 月に資源物収集モデル事業を開始し、効率のよい資源物のリサイクルに取り組んでいることと思います。最初に、20 年度の本市のリサイクル率と、北しりべし廃棄物処理広域連合が調査しているごみ総量のうち６市町村の生ごみが占める割合をお聞かせください。次に、リサイクルのお手本となる調布市ですが、戸別回収、ごみ処理の有料化、集団回収への奨励金交付など本市と同様の取組をしています。成功した要因について、調布市の啓発や周知や指導方法について分析していればお聞かせください。次に、熊本県多良木町の実験では中央公民館にたい肥化のための機械が置かれ、カードにスタンプ 50個をためると地元商店街で使える 500 円分の商品券がもらえる。処理費用が 12 万 6,000 円節約され、ＣＯ２も 119 キロ削減されたと聞きます。ごみの発生抑制のために余分なものは買わない、しっかり使いきり排気量を減らすなど、市民一人一人のごみ減量化への意識を変える施策が重要と思われます。見解や今後の施策をお聞かせください。この項に関連して海岸清掃についてお聞きいたします。近年、市の先導により、海岸や海水浴場の清掃ボランティアが盛んに行われるようになり、海岸が少しずつきれいになってきています。前回の質問では平成 18 年度の清掃状況の報告をお聞きいたしました。最初に、19 年度から 20 年度にかけての海水浴場清掃の件数やボランティア人数をお聞かせください。次に、今年度実施された海岸清掃の取組状況をお聞かせください。クリスマスが近づき、各地でイルミネーションで飾った家が華やかに夜を演出する中、ひときわ目立つイルミネーションがオタモイの児童公園にあります。さて、本市が管理している都市公園とは別に、児童遊園地についてお聞きいたします。管理する町会や団体に、遊具やベンチなどの備品の新設や修理の要望を書類にて毎年伺っていることと思います。最初に直近５年の要望件数、要望内容、費用についてお聞かせください。市内にある児童遊園地で管理されないまま、市民が遊園地敷地に車庫等を建てた例や、住民が法律を知らずに、本来通行できる権利があるのに建物ができたため、川を横切り、児童公園の敷地を通らなければならない例、公園の敷地を駐車場がわりに使用する例があったと聞きます。児童遊園地の管理はどのような団体が行っているのかお聞きいたします。また、このようなトラブルや事故に遭った場合、管理者は市に解決するための仲裁など、協議方法や保険の適用など相談に来ているのかお聞かせください。少数ですが、積極的に児童遊園地の美化に努めている管理者がいると聞きます。ますます地域の児童遊園地の美化、活用が重要です。管理者への指導や情報の提供など、本市の今後の施策についてお聞かせください。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型インフルエンザについての御質問でありますけれども、まず患者数ですが、市内では８月中旬に確定患者が発生して以降、定点医療機関ではこれまでに 2,205 名の感染者が確認されています。また、１定点医療機関当たりの受診者数については、11 月 16 日から 22 日までの第 47 週には 10 人まで減少しましたが、これ以降は微増傾向にあり、11 月 30 日から 12 月６日までの第 49 週は 18 人となっております。病状につきましては、発熱後、抗インフルエンザ薬の投与により、乳幼児をはじめ、いずれの世代においても比較的軽症で回復している状況にあります。次に、新型インフルエンザに対する本市の取組についての検証でありますが、本市ではこれまで対策の検証作業には着手しておりません。神戸市では、患者の急増に発熱相談センターや発熱外来での対応が困難となり、一般の医療機関が患者を受け入れざるを得ない状況になったと聞いております。国では、神戸市の事例を基に改定した新型インフルエンザ対策の運用指針の中で、地域の流行状況など実情に応じた対策を示しており、本市ではこの指針に基づき、本格的な流行の前に医療体制を整備することができましたので、神戸市のような大きな混乱はありませんでした。本市においては患者の発生状況が一定程度落ちついた段階で、市の対策本部において検証作業に着手してまいりたいと考えております。次に、市の感染症対策でありますけれども、まず職員に感染者が多数発生した場合の業務体制でありますが、本市においては事業継続計画として確立されたものはありませんが、職員の感染状況については、現在、総務部で全庁的な把握ができる連絡体制をとっております。その中で各職場における発生状況を把握し、仮に感染者が多数発生した場合には、市民の生命を守る業務を最優先とするのはもちろんのこと、適宜業務の優先順位を判断し、臨機応変に迅速な対応をしてまいりたいと考えております。また、市内企業における事業継続計画でありますが、本市においては昨年 10 月に、医療機関を含む市内事業者に対して計画策定に関する説明会を開催しており、参加企業に確認しましたところ、３社が策定済み、２社が策定に向けて検討している段階と聞いております。次に、季節性インフルエンザについての御質問ですけれども、まず初めに流行状況の指標として注意報と警報があり、１定点医療機関当たりの１週間の患者数を基準としております。注意報を出す基準は、患者数が 10 人以上、警報では 30 人以上となっております。注意報・警報の周知は迅速性が求められることから、報道やテレホンサービスであるインフルエンザホットライン、ホームページにより周知しております。また、ワクチン接種の勧奨、手洗いやせきエチケットなどの予防策については、ただいま申し上げた周知方法に加えて、広報おたる、ポスター、市民説明会により啓発を行っております。次に、肺炎球菌ワクチンに関するお尋ねですけれども、全国の接種率に関しては予防接種法に基づかない任意の接種であることから、国では把握しておりません。なお、ワクチンメーカーのデータによると、平成 12 年から 21 年９月までの累計接種者は、全国の 65 歳以上の人口の約７パーセントとなっています。 また、自治体による助成状況ですけれども、11 月 25 日現在、全国で 191 市区町村が助成を実施しており、道内では本年 11 月 30 日現在で稚内市、紋別市、福島町など２市 20 町２村が助成しております。このうち福島町では全額を、その他は接種費用の３割から５割程度助成していると聞いております。次に、新型インフルエンザ患者に関する医療機関の連携についての御質問ですけれども、本市では国の方針に基づき、本年８月 10 日以降、原則すべての医療機関が患者の診療を行い、そのうち重症患者については市立小樽病院と公的医療機関が受け入れるよう医療機関の連携を図っております。また、新型インフルエンザの発生初期には、市内で独自の判断により中止したイベントがありましたが、あくまでも感染拡大防止に万全を期すためのものと聞いております。市といたしましては、市民一人一人がせきエチケットなどの感染拡大防止に配慮することができれば、イベントを中止する必要はないものと考えております。また、市民の混乱を招くことがないよう、引き続き正しい情報を提供するよう努めてまいりたいと考えております。次に、ペットの飼育放棄に関する質問でありますけれども、環境省がペットを引き取る際の提出書類の見本として示したものは「犬猫の引取り申請書」といい、申請理由や譲渡の努力の有無、過去の引取りの有無をはじめ犬猫の個体情報と飼育状況を記載するものとなっています。また、身元確認は住民票、免許証、健康保険証で行うこととなっています。北海道の準備状況は他府県等と情報交換を行っており、書類の内容や有効性について検討している段階であると聞いています。本市はこの法律を所管しておりませんが、飼い主の病気や入院、引っ越しあるいはペットの病気などの理由で保健所での引取りを求められることがあり、飼い続けられないと判断される場合は、小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例に基づく犬等の引取りを行っています。その際は飼い主に犬の処分願の提出を求めており、住所、氏名、犬の情報のほか処分依頼理由を記載していただいているところであります。次に、沖縄県浦添市の基幹業務システムの事例についての利点と問題点でありますけれども、このシステムは既に韓国国内で稼働しているシステムが基本となっており、ゼロからのシステム構築が不要であるため、従来の開発経費の半分以下の費用でシステムの構築が可能になったと聞いております。また、問題点ということでありますけれども、このシステムはオープンソースと呼ばれる無償公開されたソフトをそれぞれ組み合わせて構築し、日本仕様に改良したものであります。このオープンソースと呼ばれる形態は、利用者側でプログラムの内容を自由に変更することが可能ですが、稼働時に障害が発生した場合のリスクは導入した団体で負うことになるため、いったん障害が発生すると、解決までに長時間が必要になるなどの課題があります。浦添市においてもこのシステムの稼働が始まって３か月後の本年６月に、住民基本台帳や税務を管理するシステムにおいて想定外の障害が発生し、窓口業務に支障が生じたことが報道されております。次に、本市の基幹業務システム構築の現状ですけれども、これまで本市の基幹業務システムにつきましては、大型コンピュータを中心に自己開発を基本に運用しております。これまでに構築したプログラムなどの情報資産は膨大な数に上り、それらが連携しながら、住民基本台帳や税関連などの基本業務システムとして稼働しているところであります。次に、避難支援の取組でありますけれども、本市におきましては、避難の支援を必要とされる方で、個人情報を関係機関などに提供することに同意された方々を登録する同意方式をとっております。地域への周知・啓発につきましては、民生委員の会議や町会長と市との定例連絡会議などでも説明させていただきましたが、今後とも新規の登録などについて、広報おたるで継続的に周知・啓発してまいりたいと考えております。関係機関・団体への協力依頼につきましては、民生委員の皆さんには基礎調査で協力いただきましたが、避難支援登録者のデータを整理、集約した段階においては、町会自主防災組織など地域に密着した団体に各地域での避難の支援について協力をお願いしてまいりたいと考えております。次に、臨時職員による調査の概要ですけれども、今年度は緊急雇用創出事業で臨時職員 10 名を雇用し、平成 20 年度に民生委員の皆さんに調査いただいた登録者約 7,000 名について個々の家庭を訪問し、避難支援者の確定、避難場所、避難経路及び緊急避難時の連絡先など避難支援プランに必要な項目を聞き取り調査し、登録者個々のデータの入力を実施したものであります。今後はこれらの個人のデータを整理し、登録者台帳の作成を進めていくものであります。次に、備蓄の分散についての本市の状況ですけれども、本市における備蓄物資につきましては、備蓄食料、毛布があります。備蓄食料は指定避難場所である小中学校 41 校、高校９校、旧堺小学校及び教育委員会の 52 か所にアルファ米 7,000 食、クラッカー１万 2,460 食を分散備蓄しております。また、毛布につきましては、銭函サービスセンターと海岸線の小中学校 17 校に 820 枚を分散備蓄しております。なお、これらの備蓄物資は分散配備しておりますので、災害発生の状況によっては不足する避難所への補充が可能となるものであります。次に、株式会社ブランド総合研究所が実施している地域ブランド調査についてでありますけれども、この調査は自治体のブランド力を評価するものとして最大規模のものでありまして、市が地域ブランドを戦略的に考える上で参考になるものと考えております。本市は今年度の調査で第６位となりましたが、上位にランクする都市は、従前から観光地としていずれも人気と実績を兼ね備えた市町村であり、観光都市として歴史の浅い小樽が多くの皆さんから魅力あるまちとして、京都や横浜などの観光地と同様に評価されていることは、本市の観光推進施策を進める上で大変心強く感じているところであります。次に、調査の内容でありますけれども、この調査の特徴は、年１回インターネットでのアンケートの実施により消費者の目線から地域のブランド力を数値化し、地域ブランド戦略の指標として、市区町村、都道府県の魅力度をランクづけしているものであります。また、調査項目につきましては、まちの認知度や魅力度、イメージなどで構成される全 63 項目に及ぶきめ細やかな調査となっております。次に、ブランド調査を活用したメニューでありますけれども、一つには自治体や事業者を対象とした地域ブランド調査の結果報告会をセミナー形式で実施する研修会があります。また、調査結果から明らかになった各自治体の課題を解決するために、ブランド戦略の立案やその具体的な取組を検討していくなどのメニューがあるとお聞きしております。次に、YouTube（ユーチューブ）などの動画投稿サイトの活用でありますけれども、動画投稿サイトで最も有名な YouTube は、利用者が国内だけでも 2,000 万人を超えるとされております。そのため提供するコンテンツ次第では、これらの活用は本市が交流人口の増加を目指して進めている観光客の誘致や移住の促進などの事業において、本市のＰＲにつながるものと考えております。しかし、一方で、後を絶たない違法なコンテンツの投稿といった著作権の問題や、コンテンツに対する悪意ある２次利用の問題など、簡単には解決できない課題もあると伺っております。今すぐに取り組む状況にはないと考えますが、今後他都市における YouTube などの活用について、調査研究してまいりたいと考えております。次に、環境保全についての御質問でありますけれども、初めに資源回収量と総排出ごみ量の割合で算出されるごみリサイクル率でありますが、本市の平成 20 年度のごみリサイクル率は 20 パーセントとなっております。次に、生ごみの割合についてでありますが、北しりべし廃棄物処理広域連合の調査によりますと、平成 20 年度においては６市町村のごみ総量に占める生ごみの割合は、事業系ごみも含まれますが、12.1パーセントとなっております。次に、調布市におけるリサイクルに関する啓発や指導方法でありますが、調布市に確認しましたところ、市の広報誌に毎回リサイクルに関するコーナーを設けているほか、地域コミュニティラジオやケーブルテレビなどを活用して市民啓発に努めており、また、ごみ排出指導については不適切物を発見した場合はイエローカードにより警告したり、指導員が戸別に訪問し指導していると聞いております。なお、本市でも、広報誌の活用などによる周知・啓発や、指導員による排出指導など同様の取組をしているところであります。次に、ごみ減量化についてでありますけれども、本市では平成 17 年度から家庭ごみの資源化・有料化施策を導入し、資源物も６品目から 12 品目に収集拡大するとともに、生ごみ処理機の購入助成や段ボール活用によるたい肥化の促進に努めたことにより、ごみ減量化が大きく進んだものと考えております。また、市民一人一人の減量化意識の向上を図るため、エコバッグやリターナブル商品の利用促進をはじめ、レジ袋削減や包装の簡素化に積極的に取り組むエコショップの認定制度の普及などを通して、ごみ発生抑制のための啓発に努めております。今後ともごみ分別の徹底やごみ減量化・資源化推進に向けて、他都市の事例なども参考にしながら、市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、市内海水浴場で実施されたボランティア清掃の状況でありますが、各海水浴場の開設時期は大部分が７月からのため、ボランティア清掃はおおむね６月から行われており、年度別で見ますと平成 19年度は清掃件数が延べ 22 件、参加者は 1,620 人、20 年度は延べ 34 件、2,914 人、21 年度は延べ 24 件、2,330 人となっております。また、参加団体としましては、地元町会をはじめ民間企業や各種団体、市内外の小学校、高校、大学などとなっております。次に、今年度実施された海岸清掃の状況でありますが、例年パトロールやボランティアなどによる海岸清掃を行っておりますが、今年度はそのほかに６月１日から７日まで「東小樽～銭函間海岸クリーン作戦」と名づけ、小樽土木現業所、漁業協同組合、ＪＲ北海道などの関係機関と赤十字奉仕団や街をきれいにし隊などのボランティア団体との協働により、清掃活動を行ったところであります。この清掃活動においては、海岸に散乱していた大量の流木や空き缶、ペットボトルなどを回収しましたが、期間中参加者数は約 500 人、ごみ回収量は約 13 トンとなっております。また、７月には、銭函の十線浜海岸においても土木現業所や森林管理事務所のほか、ボランティアの協力も得て清掃活動を実施しております。次に、児童遊園地についての御質問ですけれども、初めに児童遊園地助成の過去５年間の要望箇所数と費用でありますが、平成 17 年度は５か所で 66 万 4,000 円、18 年度は９か所で 75 万 4,000 円、19 年度は８か所で 76 万 3,000 円、20 年度は３か所で 58 万 8,000 円、21 年度は５か所で 58 万 7,000 円でありました。要望内容では、各年度共通して遊具、フェンスの設置と補修が主でありました。次に、児童遊園地の管理でありますけれども、主に町会や団地自治会が管理者となり、施設整備などを行っているところであります。また、トラブルなどの相談については毎年数件寄せられておりますが、住民同士では解決できない問題もあり、市としても解決に向け、助言や指導を行っているところであります。また、遊具の事故に伴う損害賠償につきましては、毎年市で賠償責任保険を掛けておりますが、これについての適用事例はございません。最後に、今後の取組でありますけれども、市内の児童遊園地の使用実態や維持・管理状況などの調査を行う予定であり、それに基づき児童遊園地の管理者に、維持・管理方法など適切な指導を行っていきたいと考えております。また、情報の提供や交換の場として、児童遊園地の意見交換会などの開催も検討したいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市における小中学校の英語教育の状況についてでありますが、小学校においてはこれまで国際理解教育の一環として、総合的な学習の時間において英語活動を実施してまいりましたが、昨年度は 13 校において市教委のＡＬＴを活用しております。また、今年度からは、平成 23 年度から全面実施される新しい小学校学習指導要領の移行期間として、すべての小学校の５、６年生において外国語活動を導入することになり、英語教育に取り組んでおります。一方、中学校においては各学年年間 105 時間の英語の授業が行われており、市教委ではＡＬＴを１校当たり６週間程度派遣しながら、英語を通じてのコミュニケーション能力の向上に努めております。次に、岐阜市の小中一貫英語教育事業についてでありますが、岐阜市は平成 16 年度より岐阜発「英語でふるさと自慢」特区として文部科学省から認定を受け、この事業により義務教育を終えただれもが英語によるコミュニケーション能力の基礎を身につけ、自分の考えや岐阜のことを英語で話すことができる児童・生徒の育成を目指し、９か年を見通した取組を進めているものと承知しております。新しい中学校学習指導要領の外国語編においては、地域の小学校における外国語活動の指導でどの程度の素地が養われているか、また単語や表現がどの程度扱われているかなどきめ細かく把握した上で指導することが示されており、小中学校の連携は重要なことであると考え、指導もしているところでございます。岐阜とは状況は異なりますが、本市においても小学校から中学校への円滑な接続に配慮しつつ、英語教育の一層の充実を図るよう努めてまいります。次に、小樽商科大学の外国人留学生を活用した英語教育への取組についてでありますが、小樽商科大学の留学生と市内小中学校との交流については、これまで大学において外国人留学生を対象に、日本の社会、歴史、文化等への理解を深めることを目的とした「日本事情Ⅰ」という授業を開校しており、こうしたことから昨年度小学校４校、中学校１校で実施しております。現状では小中学校と留学生との国際交流という観点からの取組になっておりますが、今後、英語教育としての活用に向け、大学と相談してまいりたいと思っております。次に、学校図書館についてでありますが、平成５年３月に文部科学省が定めた学校図書館図書標準によりますと、12 学級規模の学校図書館に整備すべき標準冊数は小学校が 7,960 冊、中学校は１万 720 冊になっております。市内小中学校 41 校の総蔵書数を標準冊数で割り返すと、達成率は本年度当初で小学校は 73.6 パーセント、中学校は 91.7 パーセントで、小中学校の合計では 80.8 パーセントとなります。次に、小中学校の司書教諭についてでありますが、司書教諭は学校図書館法に基づいて学校図書館の専門的職務に当たるもので、12 学級以上の小中学校では１名の配置が義務づけられており、本市におきましても小学校８校、中学校４校のすべてに置かれております。司書教諭は学校の教諭で、文部科学大臣の委嘱を受けた大学などの教育機関で司書教諭講習を修了した者の中から校長が命ずるもので、教職員定数配置基準上、学校図書館専任ではなく、授業やほかの校務なども行うことになります。業務としては図書の整理や新規購入図書の選定をはじめ、図書室全体のレイアウト、教育課程に合わせた資料の整備、調べ物をする際のアドバイス、興味を引く図書展示の工夫、読書週間のイベント企画、読み聞かせボランティアの窓口など学校図書館の活用全般にわたっております。次に、学校図書館の状況と課題でありますが、まず蔵書につきましては、現状では学校図書館図書標準を下回っていることから冊数を増やす必要がありますので、図書購入費の予算確保に努めてまいりたいと考えております。また、子供たちが学校図書館を一層活用するには、司書教諭など専門教員を常時配置することが効果的でありますが、現在の司書教諭は法的には専任でないため、国庫負担による専任の司書教諭の配置はもとより、司書教諭養成講習の充実、学校図書館司書の創設など、全国都市教育長協議会などを通じて国に要望しております。次に、全国の図書館のうち外部委託されている数でありますが、日本図書館協会の調査・集計によりますと、全国の公立図書館約 3,000 館のうち指定管理者制度を導入しているのは、平成 20 年度末で 95の自治体の 170 の図書館であります。導入の理由といたしましては、先ほど述べました日本図書館協会の調査によりますと、経費削減やサービスの向上、効率的運営が挙げられております。次に、図書館利用者数でありますが、平成 18 年度は 20 万 9,772 人、19 年度は 20 万 8,835 人、20 年度は 21 万 573 人となっております。また、図書の貸出し冊数は、18 年度は 41 万 6,716 冊、19 年度は42 万 8,711 冊、20 年度は 45 万 6,386 冊と増加しております。次に、図書館の利用者が増える施策についてでありますが、議員が例示された図書館でのサービスの項目は、利用者が図書を借りやすくし、読書に親しんでもらうための取組であると認識しております。市立小樽図書館におきましても、自宅のパソコンから図書館のホームページにより図書の検索や貸出し状況を調べることのできるサービスのほか、市内 38 か所のステーションを巡回する図書館バスを利用して事前に予約いただいた図書を届けるサービスや、小樽市以外の図書館との図書の相互貸借制度など、つまりこれは貸し借りの制度のことですが、こういうのを実施しているところですが、今後も市民が利用しやすい図書館サービスに努めてまいります。最後に、指定管理者制度を導入した場合の課題についてでありますが、図書館についてはほかの自治体においても指定管理者制度が導入されていることから、本市においてもその導入について検討した経過がございます。課題としては、指定管理者制度を導入しても専門的な知識を持った人員の配置が必要となり、人件費などを含めた委託料は相当額になります。また、本市図書館の特徴である約２万 9,000冊の郷土資料のレファレンスには相当の経験が必要であることなどが考えられます。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）
質問 12番 山田雅敏
２点お伺いいたします。動画配信サイト YouTube（ユーチューブ）の項目ですが、各自治体では市長がみずからの記者会見など、いろいろと市民と協働する面で情報の発信をしていると思います。本市でも山田市長が日ごろ言っています市民との協働の部分で、先ほどの御答弁では、今後検討するということを言われましたが、やはりそういった場面でも市長の記者会見を行って、今あるさまざまな課題に対して情報発信を多くすると、市民の理解が得られるのではないかということで、早急に検討をしていただいて、市長がおっしゃる市民との協働の部分を確固たるものにしていただきたいと思います。その点についてお伺いします。それから、教育委員会については、今御答弁いただきました平成 19 年度から 20 年度にかけて図書館の利用件数、19 年度が 42 万 8,000 冊、20 年度は 45 万 6,000 冊と、この部分で約２万 8,000 冊増えております。この１割以上増えている要因についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）
YouTube（ユーチューブ）に関連してのお尋ねがございました。今御質問ありました市長みずからの情報発信という意味からすると、今回、小樽市のホームページを大きくリニューアルをいたしました。その中でもいろいろな工夫をしながら、市長みずからが発信していくという部分もありますので、そんなのも充実をしていきたいなと思っていますのと、もう一つは、現在、ＦＭおたるに毎月、市長が出演しておりまして、時々の情報あるいはそれぞれの思いを含めてみずからの声の発信をして、相当多くの方に聞いていただいて、いろいろな形での仕組みをしております。YouTube につきましても、確かに動画ということから言えばいろいろな発信力があるというのは承知をしていまして、他市の例も一定程度承知しておりますけれども、それについては今後少し調査研究をしていきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）
山田議員の再質問にお答えいたします。貸出し冊数が増えていることは、私どもも大変喜んでおります。これは一般の大人の方もあるのですが、子供が例えば図書館司書の講座などに参加しますと、それを契機に貸出しのパスをつくりまして、それ以降利用されるという今までなかったような傾向もあります。ただ、一般的には不況のときには図書館はよく使われるというのもありますので、そのことも影響しているのではないかと思っております。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）
質問 12番 山田雅敏
市長の御答弁はよくわかりました。また、図書館についてもわかりましたが、そこで一つの弊害としてよく利用されると、それに付随してやはり経費の部分が増えていくと思います。その部分については、ある程度国に要請するという御答弁を先ほども受けましたが、市にそういう図書購入費等の予算を求める、そういうようなことはお考えではないのか、その点だけお聞きして終わりたいと思います。
答弁 教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）
再々質問にお答えいたします。前段教育長のほうからも申し上げましたけれども、なかなか全般的な財政状況の中で苦しい面はありますけれども、できるだけ市民要望あるいはそういったものにこたえていけるように、予算確保には努力をしてまいりたいと思っております。