（1）観光客の農地侵入と重要病害虫の農地汚染予防対策について／（2）マイナンバー制度の運用と情報管理について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

７番野村議員さんの一般質問２点、町長へということで答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。まず、第１点目であります。観光客の農地侵入と重要病害虫の農地汚染予防対策についてであります。本町の観光動態については、平成２６年度において１７０万人を超える入り込みとなったことを報告させていただきましたが、平成２７年度においても日本で最も美しい村連合世界大会の開催をはじめ、各関係機関の取組み等によりアジア圏を中心に国外からの観光客が増加しており、予想を上回る状態で推移しているところであります。さらには、観光客の消費が町内の経済効果にも好影響を与えていることから、本町の観光振興の充実が農業・商業振興にも寄与しているものと考えているところであります。また、依然として国内観光地での観光客マナー問題については、全国的な問題となっており、本年３月の本町定例会においても、この問題については官民協働での対応、支援、環境づくりなどが必要であるとお答えをしてきておりますが、現在も宿泊施設ホームページでの注意喚起、旅行会社などへの情報発信や農家の皆さまのご意見を伺いながら看板、ロープ柵など現場対応も行い効果を上げているところであり、一方で北海道全体の取組みとして観光マナーの周知に向けての対策を進めていることから、今後も状況を把握し、協力して十分な対応を継続していくことが重要であると考えております。ご質問の病害虫対策でございますが、現状では確認されていないものの、やはり農地に侵入させないという水際対策が重要であり、野村議員ご指摘のとおり、馬鈴薯等の採取圃や家畜などに影響が及ばないように情報の整理等、農協や関係機関等と情報交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。続きまして、質問２のマイナンバー制度の運用と情報管理についてであります。この制度は、国内に住所を有する外国人を含む全ての国民一人一人に１２桁の番号が割り振られ、社会保障や税、災害対策の各分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であること等を確認することを目的に、平成２５年５月に制定されたものであります。国は制度導入に向けて、各自治体に対しシステムの構築や運用に必要な条例等の整備について指示し、今日に至っております。町としては法律に基づき、昨年度よりシステムの構築に着手するとともに、１０月５日からの通知カードの郵送に対応する関連条例の改正や、平成２８年１月からの運用開始に向けた条例の制定などを本定例会に提案しているところであります。国による制度の周知についてはほとんど見えない中、町民に対する周知については、今年７月からマイナンバーの制度及び目的、効果、事業主への特集、制度に対するＱ＆Ａ、そして運用スケジュールについて広報びえいの中で周知しているところでありますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ本制度に対する理解は十分とは言えない状況にあります。先般の日本年金機構による年金情報流失問題など個人情報の不正利用への懸念が高まる中、制度を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、今月３日には改正マイナンバー法及び改正個人情報保護法が成立したところであります。１点目の情報管理と連動し端末やシステムの改修の進捗状況については、平成２６年に庁内の各システムをマイナンバーにより連携させる改修を終了し、今年度は町外の機関と連携するための改修を実施しており、スケジュール通りに進んでいる状況であります。２点目の情報流失を防ぐセキュリティ対策と職員の情報管理意識の徹底の手立てについては、今回の制度に限らず、普段から情報システムによるアクセス制限や、美瑛町セキュリティポリシーに則った事務の取扱いについての職員研修の実施、また、随時セキュリティに関する注意喚起などを行っておりますので、今後もより一層の対策強化に努めてまいります。３点目のお年寄りなど高齢者へのナンバー通知の取り扱いについては、高齢者世帯や独居老人世帯への通知について、問い合わせがあった時には分かりやすく対応いたしたいと思っております。また、特別養護老人ホームなど住民票の住所と異なる所で受領できる特例も用意されていることから、認知症などの高齢者に対しては、保健福祉課や町立病院など関係施設の協力を得ながら細やかなサポートを行ってまいりたいと考えております。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

景観、美瑛町のまちづくりの財産ということで位置付けて大切にしていこうという取組みを進めています。景観条例等、また自然環境保全というようなことを条例の中でもしっかりと謳いこんでいるところでありますが、一方でやはり美瑛町に多くの方々が来ていただくということで、また課題、言ってみればプラスの面とマイナスの面が両方出てくると、これはもういずれのどんなことをやっても出てくる部分であります。やはり議員ご指摘のとおりですね、病害虫というようなことは非常に真剣なことになっていきます。一方で、写真を撮るというようなことで畑の中に入らないまでも、畑の角までですね立って写真を撮る。それがしかし、それはやはり農家の一部ですから、本人は畑の中に入ってはいないんだと思っても、農家の方からすれば畑に入ってるよということでありますから、そういう面の意識の持ち方というのは非常に難しいとこがあるなというふうに思っています。それからもう一つやはり大きい課題等はですね、特に女性に多いのかと思いますけども、仕事をしている姿を写真の中に収められるというようなことが、やはり嫌だと、非常に嫌だと、精神的なプレッシャーになるという方も事例も発生しておりますので、そういう部分では綺麗な恰好で歩いてるときに撮られるのはまだあれなんですけども、畑仕事してる時に何か風景の一部の中で撮られて、それが作品として、もし発表されるとかそんなことになれば、非常に耐えられないというような、そういうこともあります。そんな面から、課題はもう本当にたくさんあるわけでありますから、こういった部分について我々も、なかなか活動はしてるけども本当に解決策がどこまで生まれたのかというと、ここまで来たよというのは言えない段階であると思っています。しかし、最近やはりいろいろ伺いますと、課題となっているいろいろな外国の方々の行い、マナーについてもかなり変わってきたという協会の方々の意見も聞いてますし、それから先日は、ちょっと新聞では上から目線だと言って批判されているようなところもあると思いますけども、北海道の観光振興機構でこういうパンフレットを作ってですね、それを業者さんや飛行機の中で、我々のところに来て我々が渡すんでなくて、我々も渡していいんですけども、そういう旅行の中にそれを折り込んでしまうというような取組みも進んできてますので、ひとつ一歩一歩いろいろな取組みをしてるということであります。美瑛町の部分につきましては、これはもう観光協会、農協さんはじめいろんな方々とこの部分について協力をしながら、協議をしながらこれまでもやってきておりますので、例えば看板のあり方ですとかそういった部分についてもですね、これまでも取組み、今後とも取組み、一緒にやっていくということになるというふうに思ってます。町だけで農業の関係のところにあれをしちゃいけない。これをしちゃいけないとかということをやると情報不足になりますので、連携していくことになるというふうに考えてます。それからもう一つ、今美瑛町の中で景観、今日中村さんからもお話しいただきました景観条例の中で、木ですとかね、それから建物、こういった観光客が写真に収めたい人気になるものを我々もリストアップしておりまして、先の条例では皆さん方にご認可をいただいた条例でありますけども、その中に景観重要木とか景観重要建築物という項目をもって、これに対してどう保全していくかということを条例の中で検討するというふうにさせていただいて、今回それの規則等、要綱等がまとまりましたので、今景観審議会の方にこれを提案してですね、そして木を持っている方ですとか、そういった建物を保全している方々に金銭的な部分、また労力的な部分で我々も提供して、そして一緒になって維持していこうというふうな対策も具体的に今動き始めているところであります。そういう政策については、やはり関係機関の方々に協力してやっていただかなければできない政策になりますので、こういった部分も協働していこうというふうに思ってます。今回、網走の方ですか、センチュウの新しいシロシストセンチュウというような、今まで見れなかったセンチュウも発生してるということで、例えばＰＥＤですとかこういった部分のおそれがある部分についてはですね出たり、それから症例が発生するような状況が各地であって、それが伝染するような心配が出るようなときは、進入禁止というふうなこともやはり考えていく必要があるとそういうふうな考え方をしてます。それから看板の関係でありますけども、この部分については議員ご指摘のとおり、やはり看板を立ててるロープをですね雑多にすることによって逆にですね何かめちゃくちゃな状況になってしまうというか、誰が見てもこれは何やってるんだというようなことになりますので、その部分については、もっと農家の方々や住民の方々に理解をしていただきながら、今後適切な景観が維持できるような形を目指して対策を練っていく、やっぱり人的な景観を守るマナーの肝要ですとかお願いですとかっていうことになりますし、一方ではネットですとか情報発信の関係で、今情報政策を町としては許可したいということで動いてますので、この部分では徹底的に情報を発信していきたいというふうに考えているところです。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、採種圃場ですとか、それから家畜関係、これについてはですね、やはり病原菌の侵入する可能性がある場合は、観光客等については侵入について禁止をさせていただくというようなことは、もうやってもいいことだというふうに思ってます。ただそれがですよ、我々はお願いごとになりますので、道路を一般の人に使っては駄目だということは言いきれませんので、お願いということにはなりますけども、そういう処置っていうのは当然頭に入れながら観光行政と農業行政の両立、地域づくりの中における両立をやはりやっていくべきだというふうに思ってますので、今後またいろいろと協議しながら取組んでいきます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

このマイナンバー制度については、正直言って厄介なものを法律で決めてくれたなと、そういうふうに思ってます。ちょうど周知の期間等の国の取組みもですね、実際マイナンバー制度の基本的なものが決まってなかったもんですから、運用する日にちだけ決めてたもんですから、決まらないから国民に全然周知できてないんですね。本来こういうものやりますとだいたい形も決まって、それから周知期間をとって、それから実施していくというのが本来のやり方なんですけども、やり方は今になってもですね、まだ減税をこんな形でやるとかですね、いい加減なことをいきなり出してですねマイナンバーの制度に混乱を加えていると。ちょっと我々からしてもですね、やはり制度の状況が固まったら周知期間を何年かとると、１年でも２年でもとると。その中で実際に運用してきますよというそういうスタンスがないということで、大変この運用については苦慮しているというのが正直なところであります。しかし、法律で決定されたことでありますから、我々はその法律に沿って地方自治体としてやらなきゃならんことをやるということでありますから、ご理解をいただいて条例を改正し、今回皆さん方に提案をさせていただき、ご審議をいただくことになっているところであります。マイナンバーの基本は税金の把握、もうこれが１番で、今最近は株の運用ですとか、いろんなお金の獲得の仕方があって、所得が非常に分散されて把握をしきれないようなところがあるというふうなこと。それからまた、高齢化等の中で所得がどんな形で把握するかというようなことも非常に課題があるということで、こういった制度を設けてきているわけでありますから、そこの部分について国は何が何でもやってくるんだというふうに思ってます。ただ一方で議員ご指摘のとおり、いろんな問題が発生しておりますので、今後我々も国から出てくる情報をしっかりと確認しながら、運用のときまでに求められる体制を確立していくということで進んでいきたいというふうに思っています。情報漏えいの関係についてはですね、担当の方でシステム改修をし、個別の領域を確保しての運用でありますから、かなりその部分についてのハッカー等の部分からの身を守るという部分は可能なんであろうかというふうに思ってますけども、これもしかし人間が運用するものでありますから、運用一本で変わってしまいますんで、規律をしっかりと確保しながら運用に当たっていく、またシステムのチェックをしていくということになると思います。なかなか答弁しづらいことで、まだどういう部分がどういうふうにやるんだというのが確定されたものが無いうちに条例の改正等もお願いしているということで、ご理解をいただいて今後ご指導いただければというふうに思ってます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

万全だというのがどこのものをもって万全かっていうのは言いきれないとこありますんで、努力をして万全になるようなことで取組みを進めていきたいというふうに思っています。先日は年金の情報流出もありましたけども、そのあと年金機構がですね、年金は地方の方で窓口をやってたんですけども、それを国の方で全部やるからということで、地方自治体の窓口等は全部持ってったんですね。そうして国の業務としてやって、ああいうふうに情報が流出してしまう。国がやってるから安全だということにはあり得ないんで、今回の部分も国と地方自治体と相互に情報元を持つようなことになりますんで、非常にリスクはあると思っています。そんな思いで今後対応して行きたいと思っています。