滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月21日
農業開発公社粉飾決算問題
2010年9月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「農業開発公社粉飾決算問題」について質問し、市長、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長、経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、農業開発公社粉飾決算問題１、会社存続、廃止、譲渡が問題になっているが、公社に対する損害賠償請求の検討について２、取締役会の反省が伝わらないままの損失補償は認められないことについて次に、農業開発公社粉飾決算問題についてお伺いします。まず、１点目は、株式会社農業開発公社は２１期の決算で１，３６７万円の赤字を計上し、存続問題について検討されています。ここで重要なのは、会社の廃止や譲渡をすれば少なくとも８，０００万円の赤字を市民の血税で補わなければならないことです。当然赤字の責任を取締役会として明確にさせることが市長の役割ではないでしょうか。私は、赤字の原因として４点、５人を指摘します。１、末松社長、２００８年７月に副社長から昇格、当時、または現在副市長です、は、２０期に入ってから原料をあけて皮むいて、できないものの認識ですから、腐れが相当はっきりしているので、次の「４月時点で認識した」というのはちょっとこれ削除してください、という答弁。また、かなり材料が腐って製品にならないものがあるという話を聞いて、それは経費で処理すればよいと指示したなど、６３０万円相当が腐れる前から大筋で知りながら転売できなかったこと。第２点は、多田常務（２００８年８月から。２００８年４月から経済部長）は、２００９年に７，７００万円借り入れがあり、市の損失補償上決裁者の農政課長、上司の市長、副市長に相談せず、野澤取締役との話し合いだけで独断で１，０００万円の手形を振り出し、他の取締役や市長に異常な赤字状況を隠ぺいした。３点目は、野澤取締役（当時）は、過剰原料在庫の事実を取締役会に隠し続け、廃棄処分や架空在庫、粉飾決算の指揮をして隠ぺいに固執した。４点目、公社の工場長、課長（当時）は、管理職でありながら野澤取締役の不正に協力した。一番最初の明確にすべきではないかと、するのが市長の役割ではないかという点についてお伺いします。
答弁 市長
公社の累積赤字は、この２０年間に累積したものであります。粉飾決算が行われた、これは極めて遺憾なことでありますが、１９期、２０期だけで生じた累積赤字ではありません。この間当然２０年間ずっと議会にも毎年経営状況を報告をしてきたという経緯がございます。具体的な４点のご質問については、これまで幾度かの機会において清水議員から質問がなされ、それについて答弁をしてきたという経緯であります。改めてのご質問でございますから、所管からご答弁をさせていただきますが、粉飾決算を除くそれぞれの行為は善管注意義務や取締役の忠実義務に違反しているわけではないというふうに判断をいたしております。取締役みずから重大な判断ミス、あるいは違法行為によって会社や第三者に損害を与えたものではないというふうに判断をいたしております。
答弁 経済部長
清水議員さんのほうから４点個々にという形でございます。社長でございます副市長としては、歩どまりが悪いという認識はしていたと。それについてはきちんと経費の中で処理せよと、経費としてちゃんと整理するという指示を出しております。また、多田常務、当時、今もでございますけれども、常務取締役、手形を決済するという形で、その担保ではございませんけれども、売掛金があったという形で手形を振り出す、また２０期内で手形の処理も終了していると、そういう形で赤字を隠ぺいしているわけではございません。また、３点目の野澤取締役の関係でございますけれども、架空原料在庫、架空製品在庫など粉飾決算、本当に遺憾に思いますけれども、そういう決算により実際は大きな赤字であったことを隠してきたものであるという形でありますので、取締役としては即辞任、市職員としての責任を問われて懲戒処分しているところでございます。また、４点目、工場長と課長、公社の工場長と課長でございますけれども、それぞれ粉飾決算等に加担したという責任の中で処分がされているところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
まさに驚きの答弁、市民が聞いたら本当に怒りを覚える答弁だというふうに思います。１９期、２０期だけでつくった赤字ではない、それはそのとおりです。しかし、結局１６０トン余りのタマネギを目の前で腐らせて、それで６３０万円の赤字をつくっているわけです。それで、１８期と今回の決算終わった２１期比べると、流動負債から流動資産引くとやっぱり７００万円以上の資金繰りの悪化が明らかなのです。それで、そのことについて市長は、タマネギを腐らせると、もうあり得ないことやったことについて不問に付すというお考えでしょうか。
答弁 市長
不問に付すというその意味がよくわかりませんけれども、粉飾決算についてはそれぞれ農業開発公社で必要な処分が行われたわけです。そして、市職員もその任にある者は処分したわけであります。それで足りなくて損害賠償請求せよということについては先ほどお答えしたわけであります。善管注意義務、取締役の忠実義務に違反しているわけではないと。私は、そういうふうにさまざまな農業開発公社の調査報告、滝川市における独自の調査の結果報告、そういうものを報告を受けて、そういう判断をしているわけであります。改めて申し上げます。そういう意味における損害賠償請求を行うつもりはありません。
質問 清水雅人
これは、２月１０日の株式会社滝川農業開発公社における不適切な決算処理に関する報告書です。ここには６３０万円のタマネギが腐れて損害を出したということは一言も触れられていません。腐敗したという言葉も出ていないのです。つまり粉飾決算、決算の数字を意図的に変えたということについてだけの調査報告書なのです。今まさに農業開発公社に対する損失補償を目前にしているこの状況の中で、市長はではこの報告書で６３０万円の大量のタマネギを腐らせたと、こういった普通の一般的な市民であれば絶対やらないようなことについて調査もしていない、触れていない調査報告書で十分だというふうに思いますか。
答弁 経済部長
今清水議員さんおっしゃったのは２月９日の報告書でございますか。その３ページに１９期から持ち越し在庫１９万５，８８０キロのタマネギは腐敗が進み云々という形で、７月に入ってから選果したと。一部加工品として使用できたもの以外は廃棄処分したこと云々という形で記載をしております。（「どの辺ですか、３ページの」と言う声あり）
答弁 経済部長
３ページの②です。６の②。
質問 清水雅人
ですから、触れていないというのはちょっと私の間違いでしたが、１９６トンのタマネギの腐敗が進み、７月に入って選果したが、一部加工用として使用できなかったものを除き廃棄処分したことや、これ何かまるで自然現象のように触れているのです。これについてやはり管理が問題だったのだということについては、先ほどの３月の懲戒処分で済んだという認識ですか。
答弁 経済部長
先ほど来お答えしているように行政として、また公社として処分はしております。以上です。
質問 清水雅人
処分をしているのは、粉飾決算についての処分なのでしょう。この大量の腐敗、巨額ですよ。タマネギとしては巨額と言えるこの６３０万円の腐敗、これについても責任について処分をしたということでしょうか。
答弁 経済部長
このタマネギ、一応選果して使えないものが出てきたという形で廃棄処分したと。まるっきり最初から使う意思がなくて廃棄処分したわけではございませんので、お願いいたします。
質問 清水雅人
あくまでも落ち度はなかったと、開いてみたら腐っていたと、百六十何トンが。これについては、この責任を問う処分はしていないという見解が明らかに示されたというふうに私は受け取らざるを得ませんので、次に移りたいと思います。これだけの損失補償が目前に迫っている、８，０００万円。野澤前取締役以外、社長、専務、取締役、監査役は全員留任して、粉飾決算や腐敗廃棄について知らなかったとして、何も疑問を述べなかった方が血税で補償している公社を運営しています。しかも、１９期の社長であった方に対しては、責任を問うどころか事件や赤字原因について何も聞いていない。市が損失補償をする可能性がある今、このような取締役会に対してしかるべき説明を市長として求め、市民に説明すべきと考えるが、いかがでしょうか。
答弁 市長
市民に対する説明責任というのはいろんな形であるというふうに思います。第三セクター問題については、これまで法律に基づいて一定の出資をしている第三セクターについては議会に経営状況を報告しなさいと、こういうように法律で明確になっているわけです。したがって、私はこの議会の場を通じて経営状況を報告をする、その問題点があれば議会の場で議論が行われると、やっぱりこういうことが必要ではないかというふうに思います。そして、本議会はそういうことで第三セクター問題についてはけんけんがくがくの議論がこれまで行われてきたというふうに思います。したがいまして、私はこの第三セクターの経営状況については、議会を中心としてその経営上の是非を議論していくということがやっぱり筋ではないかというふうに思います。
質問 清水雅人
いずれにしても、この巨額の損失補償がまさに目前に迫っている。この損失補償は３年ごとの更新なわけですが、来年３月末でその期限が切れると。今契約をやめればこの損失補償については精算するということに当然なるわけですから、市がやめるわけですから、その時期についていつごろになるか、市長のお考えを伺います。（「何がいつごろになるかという質問ですか」と言う声あり）
質問 清水雅人
だから、いつごろになるか、目前だというふうに私は言っているわけです。（「だから、何がいつごろになるかという質問」と言う声あり）
質問 清水雅人
いや、だから、損失補償の契約をやめる時期は来年の３月なのか、それとも次の３年間なのかということです。
答弁 市長
農業開発公社に対する損失補償は、２２年度会計年度末をもって終わるわけですから、それまでに極めて慎重な判断が必要だというふうに思っています。
質問 清水雅人
今慎重な判断と。それは当然慎重な判断ですよね。しかし、１８期末には資金繰りが流動資産から流動負債引くと５，９００万円ぐらい、それが６，３７５万円。資金繰りとしては、もう１，０００万円も余裕がないという状況が伝えられている中で、慎重に審議というそんな状況にあるのかと。公社のほうは損失補償がなくなったら経営できなくなるわけだから、当然のように一定の期間、早目早目にそれは対応していかなければならないと、市としては。この辺についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
農業開発公社の役割は、設立以来このタマネギを中心とする農業の振興ということを基本に行ってまいりました。ただ、そのときと２０年たってみて状況は変わっているのではないでしょうか。タマネギの作付面積も相当縮小いたしております。したがって、滝川市民から買うタマネギの量も設立当初から比べると相当少なくなっている。滝川以外の農業者から買い求めなくてはいけないという状況もある。あるいは、今まで農業の振興という意味からタマネギだけではないいろんな作物を扱いながら、それぞれ努力が行われてきました。また、雇用の面ということからも考えて、当初は農業者の所得向上という意味から農家の奥様にも働いていただくということも一生懸命取り組みが行われましたけれども、雇用状況も少し変わってきているようであります。そうすると、農業公社を設立した時点から考えると相当変化があるというふうに実は思います。同時にこの損失補償の年限が切れるわけであります。私は、農業開発公社の経営が劇的に変化しない限り損失補償については極めて慎重に判断すべきであると。つまり劇的に変化しない限り新年度における損失補償は極めて困難な課題だというふうに実は思っております。そういうことを前提にして、農業開発公社はこの経営改善及び抜本的対策に最善を尽くしてほしいというふうに思っております。
質問 清水雅人
今のご答弁は、状況が極めて劇的に変化しない限り損失補償の次回、次の３年間の継続は難しいというふうに答弁をされた中身だというふうにお伺いしましたが、非常に直接的でない言い方なので、これを確認するというのは、いろんな意味が含まれていると思いますので、それを確認することはいたしませんが、私はやはり農業開発公社、雇用としては十数人の雇用をしているわけで、滝川市としてはぜひ損失補償はやめるけれども、新たな譲渡先ということを念頭に置けばとにかく早急なそういった動き、対応、公社との二人三脚での対応が求められるというふうに思いますが、お考えを伺います。
答弁 市長
農業開発公社を設立した当初のやっぱり考え方、出資をしたという出資者責任、そういうものは十分果たさなくてはいけないというふうに思います。
質問 清水雅人
あとの質問者、またあすは経営報告もございますので、次に移りたいと思います。