滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月22日
菜の花観光と菜種農業について
2010年6月22日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「菜の花観光と菜種農業について」質問し、経済部長、経済部参事が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 経済部長、経済部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
最後の一般質問者になってしまいました。くじで見事１０番を引き当てまして、しかし内容では……（「９番」と言う声あり）
質問 清水雅人
いや、１０番引いたのだ。内容では負けないように頑張りたいと思います。◎１、菜の花観光と菜種農業について１、１１年目を迎えた菜の花まつりと観光の実態と特徴２、今こそ「菜の花観光ステップアッププロジェクト」（仮称）を発足させ、補正予算も組み、来年度の爆発につなげるとき。３、菜の花畑の維持・拡大には、菜種の自給率を１０倍にする国政目標の達成が不可欠。農家経営・国産菜種油業者の経営支援を国に求めるべき。４、道央地域の他市町村による菜の花畑拡大の計画についてそれでは、まず１点目から。今回は非常に少なく２件ですので。菜の花観光と菜種農業についてということで、まず１１年目を迎えた菜の花まつりと観光の実態と特徴について伺います。６月６日の菜の花まつりに６，０００人、市民団体と農家、支援企業などによるミニ菜の花まつり会場（６月２日から１３日、６日は閉店）に１万人以上で、５月２８日から１３日の菜の花タクシーに１，２００人以上。テレビは、連日の道内報道に加え、６月８日にはＮＨＫの朝のニュースと「朝いち」での放送など、菜の花といえば北海道滝川市という報道ぶりでした。そこで、道の駅や菜の花館、伝習館などへの入り込み数、売上額と宿泊者数、宣伝効果額、市や観光協会などへの問い合わせ件数などについてどのように把握しているか伺います。
答弁 経済部長
菜の花におきましては、菜の花まつりを含め、この期間生産者の皆様方のご尽力等に大変感謝するところでございます。それで、ご質問にあります道の駅、菜の花館、伝習館の入り込み等でございますけれども、ことしの菜の花の見どころとなった６月１日から１３日までの間、一応道の駅でおよそ３万人、伝習館がおよそ１万人という形で聞いております。また、伝習館においても約１００名程度の宿泊もあり、１７０万円ぐらいの売り上げを記録したということも聞いております。また、５月２９日にオープンいたしましたＪＡたきかわ菜の花館、この直売所では６月１３日までに２，５００名余り利用がございました。その中でやはり売れ筋はしゅんのアスパラ、また菜種油、山菜という形で２００万円以上の売り上げを記録したということも聞いております。それと、市や観光協会などの問い合わせでございますけれども、平均して１日５０本程度やはり電話等に対応しております。また、伝習館や道の駅にも直接問い合わせている数を含めれば、やはり２，０００件以上はこの時期あったのではないかと推定しているところでございます。また、テレビにつきましてもいろいろとＮＨＫ、フジテレビは全国放送という形で、これも今までずっと引き続き私たちのほうで毎年毎年マスコミのほうにお伺いして、じかにお願いしている効果が順々にあらわれてきたということも思っておりますけれども、その宣伝効果ということでございますけれども、一応今回流れた時間数、およそやっぱりプラスしても３０分以上にはなるのではないかという形で、それを換算するということはちょっと難しいところでございます。例えばよく言われるのがＣＭ制作料が大体１分間で１００万円とか、そういう数字はネット上では出ておりますけれども、ただ報道の方と話しても、これはあくまでも報道番組というか、ニュースという取り上げられ方ですので、ＣＭ等よりもなお価値のあるものだということで聞いております。その換算の額というものはちょっと今出ないということでご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
今聞いたことを市は、観光実の実態調査を道の駅で行っていたのは私も拝見をいたしました。菜の花観光についてどのような手法で調査を行ったのか伺います。
答弁 経済部長
行政としてじかにどのぐらいのどういうようなアンケート調査なり云々ということではなくて、今行っている滝川市の地域公共交通活性化協議会、ここのところが実験運行いたしました乗り合いタクシーの利用者、一応１，１８６名を対象として聞き取り調査を行い、回答４５８名、回答率にいたしまして３８．６パーセント、調査内容は大まかにどこからおいでになられたのか、またどのように乗り合いタクシーの存在を知りましたかと。あと、どのように道の駅までいらっしゃいましたか、その手段を聞いております。どこから来たかという形につきましては、市民が１２パーセントほど、また中空知管内が約８パーセント、その他は市外という形で、そのうち４０パーセント以上が札幌市からの来実と。また、道外からも４．４パーセントが訪れたというような結果が出ております。次に、どのように乗り合いタクシーの存在を知ったかということでございますけれども、やはりテレビ放映で４４パーセント、続いて新聞、インターネットという順で続いております。また、どのように道の駅まで来たかという形で８６パーセントがやはり自家用車で道の駅まで来ていたという形でございますし、また中央バスと乗り合いタクシーがセットになった割引チケット、たきかわ菜の花きっぷ、ここら辺の利用者もこの期間２００名程度いらっしゃったということで把握しております。
質問 清水雅人
私の調査というか、共産党の調査で、６日の菜の花まつり以外は市外からの観光実が圧倒的であり、特にミニ菜の花まつりに関しては８割から９割以上が市外からの来実であったのではないでしょうか。市外からが半数以上を占めるのが菜の花観光の大きな特徴ではないかと思いますが、どのように把握しているか伺います。
答弁 経済部長
おっしゃるとおり市外からこれほどの多くの方々が来ていただけるというのは、滝川のイベントの中でも数少ないというか、本当に貴重なものだと思っております。先ほどのご質問にありましたように、やっぱり市外からの来実がおよそ８割という形で把握をしておりますし、これまでに地道に続けてまいりましたＰＲの成果が順々に出てきているものということで、私たちも感じております。また、滝川の菜の花、これが全道、全国からも来ている、道外からも来ている方がいらっしゃいますので、やはり認められてきたということに認識を持っております。また、道の駅あるいは沿道の車もナンバープレートを見ても結構道外も含むところからも来ていらっしゃるという形で、うれしいことという形で今までの効果が順々にあらわれてきたものと思っております。
質問 清水雅人
８割が市外ということでありますが、今回の調査は道の駅でのタクシー利用者のような方々を対象にしたということで、非常に限定されていたと。実際菜の花が咲いている畑に行って調査をするということはなかったのですが、それでも私の調査も入れればやはり８割以上市外だったということは感じるのですが、市の観光における市外観光乗り入れ数、これ道の駅入れてしまうともう通りすがりですからちょっと数字が特殊になるのですが、道の駅を除いた中で市外の観光実がどれぐらい滝川市に来ているのかというような数字も挙げていただきながら、菜の花まつりのウエートということをお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長
手元に市外観光の入り込みがすぐないものですから、ちょっと今調べさせておりますけれども、ウエートというか、市外観光実がこれだけ集まるというのも先ほどお話ししましたように滝川市のイベントにおいては、やはり率ではなくて人数的には希有なものだと感じておりますし、またそこら辺はこれからもどんどん伸ばしていかなければいけないということを感じております。率でいったら、例えばスカイスポーツや何かでイベントもやっております。ただ、人数的なものでいけばこれは滝川市のイベントの中ではやはり大変大きなものを占めるということで認識しているところでございます。
質問 清水雅人
後でご答弁いただければいいのですが、次に移りたいと思います。今こそ菜の花観光ステップアッププロジェクト、私が名前をつけたのですが、（仮称）を発足させ、補正予算も組み、来年度の爆発につなげるときと。ミニ菜の花まつりは、江部乙丘陵地のファンクラブ（中島和治会長）が中心になり、菜種生産組合（宮井誠一会長）が協力して開かれ、大成功をおさめました。菜の花ガイドが入り口で案内をし、散策路、撮影スポット、駐車場が整備され、市道での駐車を含め安全対策員も配置しました。イベント広場では、休憩できるテーブルセットが置かれ、スイーツ、農産物、手芸、陶器などお土産、ラーメン、焼き鳥、飲み物を販売しました。ＮＨＫテレビで放映された８日は、２，０００人以上の人が来ました。主催者は、畑があるだけでは観光は伸びない。何とかしたいと思い、いろんなところに声をかけました。すべてボランティアでやっていますが、数十万円の赤字です。市の助成金は一円もありません。来年は、行政でやるべきことはやってもらわなければ続かないと述べていました。私も何回かお実さんに聞き取り調査を行いましたが、聞いた人２０人以上全員が札幌、旭川、恵庭、芦別など市外の人でした。来年もことしの総括を踏まえ、ミニ菜の花まつりが実施されると思いますが、この長期間イベントへの市の支援、役割について伺います。
答弁 経済部長
議員さんがおっしゃるとおり、ミニ菜の花まつりに関しましてはこの時期滝川を訪れる観光実の受け入れに当たりまして、生産者の方と市民の有志の方が力を合わせて多くの方を受け入れていただいたという形で、菜の花観光に力を入れていただいていることに大変感謝するものでございます。また、改めて市民の強いパワーを感じているところでございます。今回のケース、これまでにない市民と生産者が一体となってみずからの手による観光振興という形で、菜の花時期における観光施策に私たちもこれからどう進めるという形で大変参考になるというケースでございますし、市といたしましてもやはり菜の花まつりはこのままでいいとは感じておりません。その中で今後どういうような飛躍をさせるのか。今まではとにかくＰＲという形で、お実様をいかに菜の花観光、菜の花まつりに引き込むかということに大変な重点を置いてやってまいりました。その中でも直接経費はないという形でございますけれども、例えば企業誘致に行って東京のほうでも、フジテレビに今回取材していただいたのもフジテレビにわざわざ行って取材の依頼をしたとか、そういう形もございます。そういう中で一生懸命やってきた中でございますけれども、今後そういう方向プラス菜の花観光を入り込みだけでなくて菜の花というものをいかにもっとＰＲしていくか、そういうものを検討していかなければいけないなという形で思っておりますし、市といたしましてもこのミニ菜の花まつりにおきまして、例えば主催者の方に対して会場設営等に向けた助言等も実施してきたところでありますし、また次年度においてもどのような形がよいのか、やっぱり議論を踏まえた中で支援をしていかなければいけないということで思っております。
質問 清水雅人
次は、観光実の多数が場所がわかりにくかったと述べていました。観光産業化のために必要なことは、１、菜の花畑やイベント会場にだれでも行けるように、国道１２号、３８号、４５１号、関係道道沿いに道案内看板を５月、６月の２カ月間、数十カ所規模で設置すること。２、駐車場やトイレを見どころやイベント会場に設置すること。３、バスツアーのルートに組み入れてもらうこと。４、菜の花関連商品、お土産などの開発と販売店舗の紹介。５、菜の花ガイドの育成と配置などではないでしょうか。お考えを伺います。
答弁 経済部長
菜の花観光の案内をする際に毎回苦労していきますのが電話による道案内、これがやはり私たちとしても問い合わせの中で一番苦労しているところでございます。実際菜の花畑をめぐるに当たりまして少しでもわかりやすくという形で、道の駅などで配布いたしました菜の花ＭＡＰ、これも毎年毎年改良を加えて大変好評を得ているところでございます。ことしも約１万５，０００枚ほど印刷して、そういうところに配布しておりますし、また市のホームページ等、定点で３カ所ぐらい毎日毎日写真を入れかえたりして、また菜の花ＭＡＰ等も載せているところでございます。それで、見どころの期間というのはやはり１カ月に満たないというところで、菜の花畑をめぐる道路、地元の人にもわかりづらいという形も聞いておりますので、ルートの適切な案内方法について、菜の花は毎年毎年やっぱり移動するということもございますし、看板がいいのか、ちょっとさらに研究していかなければいけないなということで思っているところでございます。そして、駐車場の関係でございますけれども、やはり先ほど申しましたように菜の花畑は毎年変わっていくという形で、ではそこのところに常に畑をつぶしてまで駐車場を確保できるのかという難しい問題が１つございます。また、トイレの設置についても同じでございます。トイレは、丸加高原伝習館を使っていただければありがたいということを思っておりますし、駐車場の確保という形でも農家、生産者の皆さんとやっぱりそこら辺はきちっと話し合って、どう確保できるのかということを議論しなければいけないと思っております。また、バスツアーにおきましても、シーズン前いろんな照会がございますので、既にバスツアーのルートにも組み入れてもらっているケースもございます。今後旅行業者さんともそこら辺の話し合いをやっぱり持っていきたいなと。そして、引き続きそういうことを働きかけていきたいなと思っております。あと、スイーツ・アクション・プログラムによります菜の花スイーツ、これも実際好評を得ておりました。菜の花観光の定番となり得る商品開発ということでも関係者とまた相談して、これも推進していきたいなと思っておりますし、菜の花の開花情報とともに関連商品の情報提供、これもやはりまだ足りないのかなという形も実際思っております。また、菜の花ガイドの育成についても観光ボランティア、また観光協会と協議する中で進めていきたいという考えを持っております。
質問 清水雅人
以上の点を踏まえて、先ほど私が申し上げた（仮称）菜の花観光ステップアッププロジェクトの発足を提案をしたいと思います。ミニ菜の花まつりの来実、菜の花タクシー利用に加え、テレビ、新聞などの報道で菜の花といえば北海道滝川市というブランド化、差別化が道民、国民の中で育ちつつあるのではないか。今こそ菜の花観光を旅行業者等から見て、宿泊、飲食、買い物、見学などと一体になった観光産業地域として、富良野、美瑛などを目標にランクアップする取り組みを行う、まさにそのときではないでしょうか。そのためには、旅行業界、商工業者、ホテル業者、農家、農業団体、コンサルタント、たきかわ観光協会、滝川市などで菜の花観光ステップアッププロジェクト（仮称）を発足させ、補正予算も組み、来年度の爆発につなげるべきと考えるが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長
おっしゃるとおり、平成２０年度に作付面積が一気に拡大したという形もございまして、プラス以前から地道に続けてきたＰＲ等も効果を実を結びまして、滝川の菜の花、やっぱり徐々に道内はもとより全国的にも知れ渡るように順々になってきていると思っております。それに伴いまして観光実も増加しておりますし、菜の花まつりにおける駐車スペース、ここら辺も模索していきたいなというようなことも思っておりますけれども、引き続きやっぱり全国、全道に向けたＰＲはすべきという形で考えております。また、菜の花観光、これやっぱり滝川市の花観光にかかわる取り組みの中心となっていくものではないかということを思っておりますし、市の観光振興に大きく影響するというか、寄与する部分ではあると思っております。菜の花まつり実行委員会というものは今ございますけれども、ここのところだけで集約できるお祭り以上のものになってきたのかなというような感じはしておりますので、生産者の皆さんを初めとする関係者の皆さんのご意見をお聞きしたいということと、また市外の旅行業者等のご意見もいただきながら、次年度以降菜の花まつり、この実施形態も含めてやはり議論していかなければいけないのかなということを思っております。ただ、今おっしゃるとおりにすぐどういう方々を集めてプロジェクト、また補正予算が云々という形はやっぱりこれから少し協議して、関係者とも協議しながら進めさせていただければなということを思っております。
質問 清水雅人
おおむねすぐに（仮称）ステップアッププロジェクトを立ち上げるという答弁ではございませんでしたが、関係者の意見を聞きながら協議をして、方向性そのものについては一致できるという答弁だったのかなというふうに思いますので、最後に恐らくことし最低３万人は来たと。やっぱり爆発するときというのは、青森県の横浜町が本当に細い国道なのですけれども、２０万人、たしか３日か４日ぐらいの間に来るのです。札幌からかなりの方が来ているということを考えると、本当に２０万人というのはそんなに難しい数字ではないというふうに思いますので、２０万人が１，０００円ずつ落とせば２億円の売り上げになるということを最後に述べて、次に移りたいと思います。３点目なのですが、菜の花畑の維持、拡大には、菜種の自給率を１０倍にする国政目標の達成が不可欠です。農家経営、国産菜種油業者の経営支援を国に求めるべきという点で、これが最大の問題なのですが、見ごたえのある広大な菜の花畑を何カ所もつくるには、農家経営と中小油メーカーの採算が成り立つことが条件です。国産菜種がほぼ消滅、２００８年輸入量は２３１万トン、１，６００億円です。これに対して国内自給は１，０００トン、０．０４パーセントの自給率の状況の中で、菜種生産組合が小規模食用油メーカーと共同で地道に販路拡大してきたことが今の２００ヘクタールにつながっているのです。菜の花観光との関係では、最も見晴らしのよい丘陵地は水田でないため、来年度からのモデル事業になります。そこで、菜種の補償額決定のための調査は滝川市で行われると聞いております。そこで、まず１点、自給率が０．０４パーセントという国内での販売すら困難であるということを乗り越えなければならない菜種の特殊性が反映されるのか。２、よって、米と同様に労働単価が８割しか認められず、家族労働が評価されないようなことはないのか。３、取引価格は輸入価格に大きく左右されるが、ことしを含め数年間の輸入価格をどのように把握しているか伺います。
答弁 経済部参事
菜種にかかわる国の施策についてのご質問でございますけれども、本年３月、国において閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、２２年度の水田農業を対象としたモデル対策の実施状況を踏まえて、平成２３年度から戸別所得補償制度を本格実施する方針が示されたところでございます。国におきましては、米、麦、大豆などの土地利用型作物を対象に制度設計を行うというふうにしておりますが、具体的な対象品目につきましては生産費等のデータの充実を図りながら、これから検討するという段階になってございます。このため菜種ですとかソバですとか、そういった作物の生産費なり反収なりに係るデータの取得が今ことしから地方農政事務所を通じて開始されたところでございますが、戸別所得補償にかかわる制度設計の中身については現在のところ一切明らかにされていないという状況でございまして、議員のご質問の内容についても一切明らかになっていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、道においてはことし６月、国に対して戸別所得補償の本格実施に向けた提案書を国に提出したところでございます。この提案書の中におきまして、畑作における支援水準については家族労働費をすべて含めた生産費とすることなど、畑作農業の持続的な発展が図られて、適切な輪作体系がとれるよう国に求めているところでございます。なお、今後制度設計の基礎となります菜種の国内取引価格につきましては、輸入価格の影響を受けるというものでございますが、輸入価格の価格動向につきましては平成１９年世界的な穀物の高騰がありまして、１９年から徐々に上昇いたしまして、２０年後半では約２倍にまで高騰いたしました。ただ、現在２１年以降はもとの１９年度の水準に戻って推移しているという状況でございます。
質問 清水雅人
私がここで特に言いたいのは、要するに大豆であれば４パーセントの自給率から出発する。小麦であれば１２パーセントぐらいから出発すると。ですから、基盤があるのです。ところが、菜種は０．０４というのはゼロなのです。だから、要するに市場をつくっていかなければならないという、そういう特殊性があるので、菜種については一般的なそういうことだけではだめだよということを農政事務所には滝川市からもしっかり言うと。国に対して言うということを求めたいと思うのですが、お考えを伺います。
答弁 経済部参事
今農政事務所のほうで生産費、それから作付面積、それからことしの収量等の調査を行います。農政事務所のほうは、基本的にそういった調査をやる部門でございまして、制度設計等については農水本省のほうになってくるかと思います。ご指摘のとおり菜種は０．０４パーセントということで、今国産菜種の国内流通量がたかだか１，０００トンしかないということで、マーケットが形成されていないということはございますが、菜種は滝川の輪作作物として貴重でもございますので、今後農水本省等とそういった機会がある際にはそういったお話もつなげていきたいなというふうに考えております。
質問 清水雅人
次に移りますが、ことしはメーカーが栽培最優先、赤字覚悟で契約栽培をしてくれたから続けられましたが、来年の見通しは立っていません。ことし収穫分から新たにサラダ油を販売しますが、値段の高い商品だけに売れるかどうかという見通しがなければ来年の作付の保証はありません。民主党政権は、菜種の生産を１０倍にする目標を掲げましたが、戸別所得補償制度は販売実績に対するもので、油メーカーが買わなければ補助金は得られず、生産もふえません。今のままでは現状維持すら難しいのではないでしょうか。油メーカー、消費者、小売業界、飲食業界の国産菜種利用事業や宣伝への補助制度が滝川の菜の花観光に欠かせないのです。自給率を高めるために国に特に低い自給率に着目した新たな農家、油業界などへの支援策を市として求めるべきではないか伺います。
答弁 経済部参事
新たな支援策に関するご質問でございますが、国産の菜種につきましては平成２０年産まで実需者との契約栽培を基本にいたしまして、国から６０キロ当たり５，０００円の生産者助成が講じられた経過にございます。市といたしましては、２１年産以降もこうした助成が継続されることを農協とともに国に強く求めたという経過がございますが、２０年産をもって助成は残念ながら中止になったということでございます。こうした状況の中、２１年度からＪＡたきかわが事業実施主体となりまして２１年からの３カ年間にわたって国の助成を活用いたしまして、生産者、農協、それから国産の中小の油メーカーで協議会を設立して、国産の菜種油の安定的な取引に向けた、ソフトではございますが、そういった事業を３カ年で取り組んでいる最中でございます。また、近年国産農産物の需要拡大におきまして、農商工連携等の施策が充実してきているということもございます。こうしたことから、市といたしましては今現在ＪＡが取り組んでいる事業に対する協力ですとか、また農商工連携など既存事業に関する施策に関する情報提供など、こうした面で努めていきたいと。当面は、畑作に関する戸別所得補償制度がどのようになっていくのかという内容をまず注視してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
ただいま答弁されました２１年度からの３年間の事業によって、国産菜種油の販売がどのようにふえるか、どのように定着するかという状況や見通しについて伺います。
答弁 経済部参事
昨年から始めましたＪＡの事業でございますけれども、基本的には道外の、まず国産菜種の自給計画を立てようということでございます。ただ、まず基本的には今の滝川の生産量、大体年間６００トンぐらいでございますけれども、これの安定的な供給、その中で取引条件をどうするかとか、そういった状況でございまして、これからどんどんふやしていくというような事業内容にはなってございません。ただ、実需の要望として油分の安定した菜種が欲しいということもございまして、こちらにおいても菜種の油分をきちっと測定とか、そういった取り組みを行っていくというような状況でございます。いずれにいたしましても、現行の生産量をまず確保、販売を確保できる体制整備というのが今の事業の中身でございます。
質問 清水雅人
現行の販売量を確保できるということでいえば、これ１０倍の自給率ということにならないし、０．０４でいくのか、１０倍になるのか、やはり国産菜種というのが一定の消費者のニーズがあるのだというところにまでいかないと、とても安定生産にはならないと思うのです。そういう点で今の国のそういう補助制度、３年終わって、また２４年度からその事業でやれば前進させることができるというふうにお考えでしょうか。
答弁 経済部参事
国の食料・農業・農村基本計画における菜種の目標数量、現状１，０００トンを１万トンということでございますけれども、現在取り組んでいる３カ年事業の中では１万トンをカバーできる対策ではないというふうに考えております。
質問 清水雅人
この点では、やはり先進地として滝川市、また横浜町では仕方なく菜種の生産者にだけ町の独自補助金を出して、他の作物生産者から批判を浴びると。批判を浴びても菜の花まつりの２０万人は維持したいから、もうナマコと菜の花だけは、菜種だけは補助させてくれというような行政までやっているのです。ですから、これを進めるかどうかというのはやっぱり滝川が本当に提案してやっていかないと、待ちの姿勢では絶対だめだというふうに思いますので、提案を具体的に早期にまとめて、国にぶつけるということを要望して、次に移ります。菜の花観光と菜種農業の最後の質問です。菜の花観光は、他市町村、特に札幌近郊で虎視たんたんと計画されていると聞きます。千歳空港におりる直前に窓から広大な、ちょっとこれ誤植がありますね。広大な菜の花畑です。間の花畑でなくて菜の花畑が見えたら、滝川は太刀打ちできない。某市が既に補助金を出して栽培を計画しているようだなどの話が伝わっています。事観光に関しては、他市町村との競争は意識しなければなりませんが、対策を含めた考え方を伺います。
答弁 経済部長
札幌近郊での菜の花の作付計画等については、規模、場所をちょっとまだ把握していない状況でございます。ただ、音更町ですとか留萌周辺で菜の花によるまちおこしも考えているというような情報はつかんでおります。また、私は先般東京から帰る折、飛行機から菜の花畑を千歳空港の近辺で見かけましたけれども、まだ規模はそんなに大きいところではないという形で見ております。また、他市町村に菜種なりの作付を規制をかけるということは、行政上それは無理なことということでも思っておりますけれども、ただ他市町村との競争を意識するという時期はやはり考えなければいけないのかなということを思っております。ただし、本市の菜の花については、景観用もございますけれども、日本一の品質、また収穫、面積収穫です、これを誇る農産物としても栽培しているということも１つつけ加えさせていただきたいと思います。観光資源としても本市の貴重な財産であるという形で、全国への情報発信も行っていき、その結果、市外から多くの方が菜の花を見るように訪れるようになったと思っておりますので、今後は新規開拓もそうなのですけれども、１度来た方がもう来ないではなくて、１度来た方をまた呼び入れるというようなリピーターづくり、そういう仕組みをやはり考えていかなければ長もちしないのかなということも思っておりますので、そこら辺で他市町村とどう差別化を図っていくか、そこら辺も先ほど言われたような中、協議会ではないですけれども、そういう議論もしていきたいと思っております。また、日本一の作付面積、収穫量を誇る菜種生産、これを今後ともやっぱり継続していかなければいけないという形で、営農指導等も含めて充実を図っていかなければいけないという考えを持っております。
質問 清水雅人
もちろん他市町に規制をかけるなんていうことは絶対にできないわけで、ここで必要なことはもし他市町が観光を前面に出されたら、空港周辺とか札幌近郊ということでやられたら、例えばということで言えば１反で６俵とれると。そして、５，０００円の市町村の補助金を入れたら、１００ヘクタールつくれるのです。それに要する補助金は３，０００万円なのです。３，０００万円で菜の花畑１００ヘクタールつくって、観光実で１０億円お金落としてもらうということは、やっぱり観光にたけた札幌近郊の市町村であれば十分にやり得るということを注意を喚起して、市一丸、市民一丸となって進めるのだと。そのためには、やはり一時的に集中した取り組み、予算が必要だというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。
答弁 経済部長
先ほどもお話しさせていただいたように、今すぐにどうのこうのということを結論づけることはまだできないわけでございますけれども、やはりいろいろな方の意見を聞きながら、本当に滝川市にとってどういうふうに進めればこの菜種を中心とした、菜の花を中心とした観光、プラス菜種の生産ですか、そういうものに継続としてほかの市、町、村なりと対抗していけるかというよりも、この地位を守っていけるか、そこら辺をよく議論をし尽くさないと、今すぐ手段を講じるということではまだないと思いますので、そこら辺を十分に議論していきたいと思います。
質問 清水雅人
来年の菜の花畑の見どころはどこの丘陵地なのだと。１カ所で１０ヘクタール固まっているから、あれだけ全国放送になったわけで、しかしその種まきは１０月に行われるわけです。輪作を考えたら、やっぱり８月から９月にかけてもう来年はこうなるのだということで、市はこうするのだという体制をしっかりと生産者や市民団体に示していかないと、この観光は失敗すると。市民におんぶにだっこで結局混乱するだけだという可能性があるということを、こういう指摘はしたくありませんが、そうならないように努力されることをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。まず、２点目ですが……
答弁 経済部長
大変申しわけございません、おくれて。ただ、道の駅も含まない人数となると今すぐ出ないのですけれども、一応年間観光の入り込みという形で、平成２１年度でございますけれども、７７万９，４４５人、内訳といたしましては道外実が７万９，８５１名です。そして、これ市内、市外の調査区分はないものですから、道内実として数えたときに６９万９，５９４人という形になっております。これのあと道の駅がどれだけ来ているかをちょっと差し引かなければいけないのですけれども、今私たちのデータで道の駅で２１年で４０万程度は入っているのかなというような数字がございますので、ちょっとそこら辺を差し引いてもらえればその数字が出てくるということになります。