農業開発公社について

答弁　市長

この農業開発公社は、設立の段階は滝川のタマネギ農家を中心とする農家の皆さん方の安定的所得向上対策ということでスタートしたのはご承知のことでございます。今恐らくその目的もあるというふうに思いますが、雇用の確保対策をどうするのかということのウエートが少しスタート時点よりも高まっているのだろうというふうには思います。ただ、農業開発公社の株主総会は８月に行われますから、今期の決算見込みを踏まえて当然農業開発公社の取締役会でも今後の議論がなされるでありましょう。一方、市としては損失補償していますから、損失補償をしている立場から、市民の皆さん方の税金を拠出しているわけでありますから、株主としての役割、あるいは損失補償をしているという状況を踏まえて取締役会等での議論も参考にしながら、市としてもこの取締役会を一つのめどとして、農業開発公社を市としては出資と損失補償という両面から、誤らない道をとっていかなくてはいけないというふうに思います。そのために冷静な判断をしたいというふうに思います。

答弁　市長

取締役の法的責任ということについてのご質問でございますが、当然弁護士にもご相談申し上げておりますが、個々具体的な状況にならないとまたこれ具体的な考え方ということは出てまいりませんが、包括的な話としてご相談をいたしております。取締役責任は、民法と会社法に定められておりますが、民法では善管注意義務、会社法では取締役の忠実義務ということであります。この義務に違反して放漫経営をやったり、取締役がみずから重大な判断ミスを行って会社や第三者に損害を与えるということになると、損害賠償責任を負うという場合があるということであります。あるいは、取締役がその任務を怠ったり、違法行為によって会社に被害を与えた場合には会社に対して損害賠償責任を負うということになるわけでございますが、農業開発公社の社長並びに取締役におきましては今こういった明確な義務違反あるいは違法行為ということがなされているわけではないというふうな判断をいたしております。仮に会社を清算するに至った場合でも、その際に債権に対して法的責任は問われることはないのではないかという包括的な判断をいたしておりますので。

答弁　経済部参事

市の保証債務の関係でございますが、金融機関からの借り入れに対する損失補償の分として８，０００万円を限度として補償ということで議決をいただいているところでございます。２２年の５月末現在で７，３００万円ほどの借り入れが発生をしてきているということでございます。市の補償に関しましては、出資している株式１，１００万円の範囲内で責任があるというようなことで判断をしてございます。

答弁　経済部参事

２２年の５月末現在で金融機関から借り入れを行っている金額が７，３００万円ということでございます。このほかに市が出資しているということで１，１００万円の株式の分があるということであります。

答弁　経済部参事

農業開発公社の決算につきましては、６月末が決算の時期となってございます。今現在決算の通知を精査をしている段階であります。まだ取締役会等にもその辺の数値については上がってきていないという段階なものですから、今現在明らかになってございません。

答弁　経済部参事

２０期末の状況でございますけれども、６，８００万円でございます。（何事か言う声あり）

答弁　経済部参事

はい。繰越損失金の総額でございますけれども、６，８００万円でございます。

答弁　経済部参事

繰越損失の金額が２０期末の段階で６，８００万円でございます。借り入れをしている金額に対して市が損失補償しているということでございますので、その借り入れをした金額に対しては直接的に市がということではなくて、農業開発公社を最終的に清算をするとした場合に農業開発公社で支払いをできる部分等々差し引いた残りの分で公社として支払わない状況が発生した場合に市が損失を補償するという中身になってございます。