教育行政

答弁　教育長

窪之内議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。小学校５、６年生の指導につきましては、まず一人一人の興味、関心に応じた学習支援が必要である、それからまた見守りあるいは指導支援が必要であるというこの２点を重点的な目標というふうにとらえておりまして、学級を少人数にした場合と、それからそれ以外の指導方法でその効果を現在比較検討しておりまして、その中で判断をさせていただきました。その判断をする過程の中では、校長会等との協議も踏まえまして、先ほどの２点の重点目標を達成をするというために学級に複数の教員を配置をして授業を行いますＴＴと呼ばれている授業、またあるいはクラス担任、小学校は基本的にはクラスの担任が全教科を教えますが、専科教員の配置を進めると。つまり専門に例えば音楽ですとか算数を教える教員を配置をして、担任以外の先生が教えるというようなこともあわせて子供たちの学習支援を行うことによって、その課題をどう解決してくるかということを考えた結果でございまして、その中で複数のやっぱり教員の目で対応を図っていくのが効果的だろうと。特に高学年の段階、今中１ギャップと呼ばれて、中学校に入って教科担任制というふうに変わりますから、そういうような対応も含めて滝川市としては学びサポーターという制度を２２年度から導入をして、各学校において学力向上あるいは学習支援あるいは困り感のある子供への支援等に取り組んできたということでございます。また、この支援は議員さんのご質問にもありましたとおり、２３年度でも継続をしていくということにしております。この１年間やってきた中で、やはり学習につまずき感のある子供に対してその場で対応することができたと。また、５、６年生の算数の基礎学力の定着に担任と協力をして指導ができてきたと。あるいは、放課後学習に通う子供たちがいます。そういう子供たちの学習プランを通じて家庭学習の支援を充実できたというような成果が既に学校のほうから報告をされてきたところです。ご質問にあります高学年への、とりわけ小学校５、６年への指導ということになるのですが、市教委としては３５人学級あるいは学びサポーターという制度で支援をしておりますが、さらに市教委の政策だけではなくて、２３年度からは道教委が行っております加配を小中学校に導入をして習熟度に応じた指導を算数、数学を中心に取り組んでいきたいというふうに思っております。また、昨年度から導入しておりますＩＣＴの活用等を通じて教育委員会での施策、それから学校が取り組む施策、そういうところを相互に連携をしながら、そういう中で相乗効果を上げながら課題を解決していきたいというふうに考えております。

答弁　教育長

３５人学級を仮に全小学校で実施をした場合、どれだけの教職員が必要になるかということなのですが、今２月末段階で２３年度の児童数の推計をしております。学級編制をやっております。それに基づきまして教員の定数が決まりますので、２月２８日現在でいきますと、国が今小学校で２３年度から３５人学級を実施をします。これの該当になるのが第三小学校の１年生、今度新しく国の３５人学級の対象になる学年ということになります。そして、滝川市が実施をしております小学校３年生、４年生の３５人学級については同じく第三小学校と東小学校、この２校が４年生において対象になります。この２学級ですから、２人については市費の教員を採用して指導に当たるということになります。仮に全学年小学校が３５人になったときにふえる学級といいますのは、さらにふえるのは第二小学校の６年生の１学年のみということになります。先ほども申し上げました５、６年生の施策を検討するときに各学校、すべての学校にやっぱり効果が及ぶ。すべての５、６年生が中学校に上がるわけですから、そういう意味では効果的な指導としていくというためには、３５人学級を拡大しても先ほど言いました１校の１学級しか対象にならないということで、それ以外の学校は既にもう３５人以下の学級になっているということですから、それであればやっぱりすべての子供たちが効果的に学習水準を上げるために学びサポーターというようなことを考えたと言いますか、そのほうが委員会としては効果が上がる改善方法だというふうに思ってそういう形にしてきているわけです。なお、国のほうが年度的に、最終的には国は中学校３年生まで３５人にする、さらに小学校の１、２年生は３０人学級にするというところまで国のほうが今計画をしておりますが、既に２３年度から本来は小学校２年生までやるということだったのですが、ちょっと今は小学校１年生までというような、これは国の財政的な部分でとまっておりますけれども、私どもの全国あるいは全道の各市の教育長会議の中でも３５人学級の早期実現ということについては引き続き要望をしているところですから、こちらのほうが進んでいくほかに新たなやっぱり施策ということで独自の施策は展開をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

昨年１１月に策定をしました滝川市の小中学校適正配置計画では、江部乙の小学校、江部乙中学校ともに平成２３年度から３２年度の適正配置計画期間内においては統廃合の対象にはしておりません。しかし、江部乙中学校については１学年１学級ということですから、教職員の定数配置が少ないということによって、教科によっては免許外の教員が授業を行うというようなことの課題も出ておりますし、中学校における集団活動の展開あるいは部活動というのがさらに難しくなってくることは当然想定をしております。私どもの推計では、平成３２年の時点では江部乙中学校は４５名という推計をしているところでございますので、これまで窪之内議員さんのご質問にもお答えをしてきましたとおり、これからの江部乙地区の教育のあり方という部分については小中一貫というご提言もありました。それ以外の方法もさまざま考えていきたいというふうに思いますし、メリットもあればデメリットもあるということもあります。先ほど言いましたとりわけ中学校が少人数になっていくということについて、どういう方法で解決ができるものなのか、解決する方法があるのかないのか、そのときに地域としてどういう判断をされるのかというようなことは、お互いに協議をしていく場所をつくっていきたいというふうに思っております。今のところは２３年、今年度の６月ぐらいから地域の方とそういう協議の場所をぜひ設けていきたいというふうに思いますし、お互いに本音でメリット、デメリットをきちっと理解をしながら進めていくことが大事だというふうに思っております。