福祉行政

質問　山口清悦

それでは次、福祉行政にいきます。高齢者福祉について、小規模多機能型福祉住宅建設の推進についてなのですが、小規模多機能型居宅介護とは介護が必要になった認知症高齢者のために平成１８年４月に介護保険制度改正により創設されたものであります。認知症高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるように通い、デイサービスを中心にして訪問と泊まりの３つのサービス形態を一体化して２４時間提供するのが特徴であります。私も市長もここにいる皆さんも恐らく長生きすれば、認知症になる可能性は高いのですけれども、残念ながらこの施設はまだ滝川にはありません。今後の高齢者受け入れ施設の中心的役割を担うというふうに考えております。なかなかこの施設が滝川市にできない要因として、全国で先駆けている施設の大半が今年度報酬改定で加算設定はされましたけれども、なお赤字経営であるということ、もうからないということなのですけれども、それから滝川市以外の人は隣のまちの方でも利用できないという条件に今はなっております。利用者数を確保することが難しい。今議会で、先ほど酒井議員が言っていましたけれども、スプリンクラーの補助に使った福祉空間整備交付金というのがあるのですけれども、これは前からあるのですけれども、今までは民間の企業ではこの福祉空間整備交付金というのは使わせてもらえなかったものなのです。今回は消防法の改正があって、ではこの資金を使おうということになって特別に使うことができるようになったのですけれども、今まではこれが利用できなかったので、事業者の設備負担というのがとても大き過ぎたわけです。認知症高齢者の受け入れ施設は、各個人の認知程度によって現状はデイサービス、ヘルパー派遣、ショートステイと多岐にわたっておりますけれども、この小規模多機能福祉住宅ができて１つになると自分の住みなれた家、まちで安心して生活ができるようになると。登録定員も２５名以下の小規模なものなので、入居者同士、通う人同士が顔なじみになることもできるし、職員ともよく知り合えるということで楽しく老後を過ごすことができるであろうというものであります。また、月額定額制のために介護保険利用限度額からはみ出す心配も今のところありません。２４時間無休な施設なので、いざというときに自宅から連絡をして対処をしてもらうということもできるものと考えておりますけれども、滝川市でもそう遠くない将来のために、ここにいる皆さんのためにもぜひ早期に民間に建設できるような手を考えて手を打つべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。