福祉行政

答弁　市長

保育料については、多額の超過負担、これを少しでも解消するために保育所にかかわる費用の経費の削減については最善の努力を行政側もやります。しかし、国の定めた基準、この保育料をぜひ市民の皆さん方にもお願いできませんでしょうかということで、国の基準を基本とした保育料に改定をさせていただいて、いろいろご議論をいただきましたけれども、ご決定をいただいたという経緯があります。このときにお約束していたことでございますけれども、ちょっと表現はよくないですけれども、そのときに申し上げた表現をそのまま使わせていただきますと、別に市役所を保育所でもうけさせていただくわけではありませんと。超過負担が解消されたときには値下げさせていただきますというお約束も同時にしたわけであります。私は、質問にもございましたように私の市政執行方針についてそのことに触れさせていただいて、本議会のご議論もいただいたわけでありますが、保育所運営経費における超過負担の解消についてはこれまでの取り組みによって着実に成果が出てきておりまして、超過負担額は大きく減少しているという状況があります。したがいまして、今年度中に保育料を改定することについての方針、結論を出したいというふうに思います。しかし、この結論はやはり２３年度予算に反映されるというふうに思いますのと同時に、それをそれではいつからかということになりますと、来年は統一地方選挙があるわけでございますから、いつからかということについては少し慎重な判断が必要だというふうに思います。そういう面で保護者負担をできるだけ軽減をする方向で十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育部長

まず、ご質問の小学校でのフッ素洗口の実態についてということで、事前にご質問があったところでございますので、お答えしたいと思います。現時点において市内小学校でのフッ素洗口の取り組みについては、行われていないという状況でございます。先ほどお話がありましたとおり、道の条例が施行されて学校等におけるフッ素洗口の普及ということが明記されていることは皆さんご承知のところと思います。本年、平成２２年１月に道のほうで北海道歯科保健医療推進計画素案ということが通知をされ、それを受けて２月に道と道教委と、それから北海道歯科医師会、歯科衛生士会が作成しましたフッ素洗口のガイドブックというものが作成されまして、各市内小中学校に既に配布しているところでございます。また、ことしの３月には道教委からフッ化物洗口普及事業実施要領案ということの通知を受けまして、フッ素洗口の推進指定校、それから推進支援校の指定について通知があったのですが、やはり通知があって実施希望の募集期間は短かったということもございます。そういったことから、今年度は参加希望を見送っているところでございます。同じく３月に歯科医会さんから歯科保健事業打ち合わせ会議という場でご要望もいただいております。教育委員会として積極的に取り組むべきというご意見もいただいているところでございます。教育委員会としては、今年度のそれぞれの市や町、それから推進指定校や推進支援校の取り組みを参考にしながら、２３年度以降市内の小学校においてできればモデル校を指定して取り組んでいきたいということは考えてございます。今年度関係者というか、教職員の勉強会、それから保護者の皆さんにも勉強会、説明会、それから実施の希望なども調査しながら、やはり道も道教委もおっしゃっていますが、合意形成、それから共通理解、こういったことをしっかりやって実施したいというふうに私ども考えてございます。現在４月にリーフレットもつくられまして、各小中学校に配布して周知について取り組んでいるところございます。現状のところそういった状況であります。

答弁　保健福祉部長

山口議員さんのご質問にお答えいたしますが、まず障がい者にとりまして働くということは生きがいづくり、また社会参加という大きな役割を持っておりまして、自立に向けた経済基盤を築くものでございます。北海道では、障がい者条例を本年４月に全面施行いたしまして、運用の軸となります障がい者就労支援推進委員会が設置をされました。そこでは、就労支援に対する取り組みが今動き始めたところでございます。一方、滝川市におきましては、平成２０年度に滝川市障害者計画、これ５カ年計画でございますが、その計画とあわせまして本年度市長の市政執行方針でも記載されておりますが、障がい者の雇用促進を目指して先導的な具体的プロジェクトとして、滝川市の公共施設等を民間企業へのステップアップをするための生きた職業訓練の場と位置づけております。これ庁内組織でございまして、市の福祉課が中心となりまして３課合同による障がい者の就労支援チームを設置しておりますけれども、今年度はデスクワークから現場主義に徹しまして、まず現に障がい者を採用されている企業を訪問して、障がい者の就労状況とか、または代表者の方々の意見を聞くなどして、さらにステップアップに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。昨年なのですが、実は知的障がい者でございますけれども、２名の方が市役所から民間企業へステップアップしたということでございまして、少しずつでございますけれども、成果が上がっているということを報告させていただきたいと思います。また、外部組織でございます職親会とか自立支援ネットワーク会議、またハローワーク等の関係機関とも十分連携をとりまして、障がい者の能力、特性に合った企業の雇用創出を目指しまして、今後とも継続して進めてまいりたいと思います。さらに、今年度は幅広く北海道の条例に基づいた障がい者の就労施策の具現化が図られますよう関係機関とも十分連携をとって推進してまいりたいと考えております。今議員さんのほうから北海道潰瘍性大腸炎・クローン病友の会の話ございました。現在５，０００人ほどの会員がいらっしゃると聞いておりますが、多くの難病のある方が病気を抱えながら働いていると。就業の可能性は、病気の状態だけではなく、職種や職場の環境整備、また社会的支援によって大きく影響するものと聞いております。また、一方では、就労に至らない方も大勢いらっしゃると聞いております。難病の方々がそれぞれ何を求めているかと。また、就労のことにつきましても個々の状況によって求めるものが違ってまいります。今後の課題といたしまして難病の方、または障がいを持つ方に対しましても事業所に向けて障がい者雇用の促進をしていただけるようコーディネートしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長

山口議員さんからの２点のご質問でございますが、最初に同意を得られないときの対応でございますが、昨年度実施をいたしました５４の町内会につきましては、支援の必要と思われる方で避難支援プランに同意しない方はおりませんでした。ただ、今後同意しない方も出る可能性もございますけれども、この対応につきましては必要に応じていつでも避難支援プランに同意できることの説明をまず行うとともに、町内会長さんには要援護者対象者リストに掲載されている訪問者の対応結果等について全員の分を報告しておりますので、よく町内会長さん、町内会の皆さんと協議をしながら、同意をいただけない方の対応につきましては粘り強く検討していきたいなと思っております。それから、２点目につきましては、議員さんのおっしゃられるとおりでございます。でき上がったところからスタートしたらいいのではないか、そのとおりでございます。２１年度に実施した５４の町内会につきましては、本人、地域支援者の方にも災害時の対応について説明しておりますし、町内会長さんには関係分の支援プランの対象者一覧ですとか同意書、マップを一つの台帳にしてもう既に配布をしております。また、消防、警察、保健所等の関係機関にも去年終わりました５４町内会の支援プランにつきましては既に提供しておりますので、このプランは５４町内会に関しましては動いているというふうに判断をしているところでございます。なお、今年度におきましても議員さんのご指摘のとおり実施済みの町内会から町内会長さんに地域支援者を決めていただきまして、順次支援プランを進めていくこととしたいと考えております。以上でございます。