滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
建設行政
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「建設行政」について質問し、病院事務部参事、市民生活部長、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 病院事務部参事、市民生活部長、建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 山口清悦
それでは、２つ目、建設行政の１つ目ですが、市立病院の改築工事について、設備工事ジョイントベンチャーの構成会社離脱の影響についてお伺いいたします。滝川市立病院改築の衛生設備工事契約ＪＶの構成員である１社が民事再生法を申請し、実質的に工事請負が不可能になっております。ジョイントベンチャーの工事契約上、１社が離脱した場合は特定共同企業体附属協定書に基づき、出資割合の変更と工事途中における構成員の脱退に対する措置を講じなければなりません。幸いにも本体工事の進行ぐあいを会派の控室で見ていますけれども、まだスリーブなど現場工事が始まるのは恐らく７月から８月になるというふうに思われます。今回このような状況のもと、脱退した構成員からの申し出並びに構成員の朝日並びに斎久との話し合いを持ち、協定書の変更手続、そして工事への影響はどのようになっているのかお伺いいたします。また、工事完成後メンテナンスなどを視野に入れた場合、衛生設備工事ジョイントベンチャーに地元の業者がいないということは大きな問題点であると考えます。通常完成後に瑕疵並びに修繕項目の発生があった場合は、元請の朝日に連絡が行くと思いますけれども、そういう場合、大概は構成員であります地元の会社に連絡をして、地元の業者がそれを修繕に行くというのが一般的な工事の流れですから、そこに地元の業者がいないということになるとメンテナンスに一々札幌から来るのかということになりますが、その辺メンテナンスに関してもどのように考えて今対処をしているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 病院事務部参事
今回の衛生設備工事の特定企業体の１社の離脱に関しまして、若干経過を申し上げます。市立病院改築衛生設備工事を請け負います朝日・斎久・サークル特定共同企業体の構成員であります市内の株式会社サークル鉄工は去る５月の１４日、札幌地方裁判所に民事再生手続申し立てを行い、同日開始決定を受け、現在具体的手続が行われているというふうに聞いております。今回の離脱につきましては、今月の初めに衛生の共同企業体の代表である朝日工業社の副支店長とサークル鉄工の社長が来庁をし、サークル鉄工の企業体からの脱退について口頭での申し出があったところです。脱退につきましては、先ほど山口議員さんからお話のとおり、特定共同企業体の協定書で工事途中における構成員の脱退に対する措置が規定をされております。第１項で、構成員は発注者及び構成員全員の承認がなければ完成する日までは脱退ができないと。第２項で、前項の規定により脱退した者がある場合は残存構成員が共同連帯して工事を完成すると。第３項で、脱退構成員が有していた出資割合は、残存構成員の出資割合によって分割をし、脱退前の割合に加えるということにされておりまして、この協定書に基づき先週ですが、先週の１７日、構成員の承認書と市に対してサークル鉄工の脱退承認願の提出がされたところです。発注者の市といたしましては、市内企業の育成等から市内企業の参加を条件として入札を行って、昨年９月に契約、現在施工の段階ですが、実質的に衛生設備工事は施工図作成というようなことで、まだ工事の段階には至っておりませんが、今回の離脱につきましては事情やむを得ないものとして承認をいたしたところでございます。今後は、この協定書に基づきまして残り２社で企業体を構成をし、衛生設備工事が行われることになりますけれども、引き続き契約条項等を遵守し、責任を持って衛生設備工事を施工していただくとともに、下請等の地元企業の活用についても改めて要請をしたところでございます。また、サークル鉄工のこの工事に主任技術者として来られていた方につきましては、企業体に採用され、引き続きこの工事に携わるというふうにも聞いておりますので、工事に対する影響はないというふうに考えてございます。それと、完成後のメンテナンスについてのお話がございました。地元企業が脱退をするということになりますと、その後のメンテナンスということでございますが、契約条項の中でそういったことの規定はございませんが、まずは工事請負契約の第４５条で瑕疵担保責任ということを規定しております。そうなりますと、請負業者でございます朝日・斎久特定共同企業体がきちっと対応をしていくということがまずは基本でございます。ですから、これにつきましてはこの完成後ですから、まだ２年後ですが、今後朝日・斎久特定企業体とその辺の対応についてしっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 山口清悦
メンテナンスの部分なのですけれども、実際に設備工事を請け負ったところではないとわかりづらいというのがあるのです。全然関係のない業者が来てメンテナンスだけ請け負いますよというふうにできるのですけれども、何かあったときにはやっぱり施工した業者が一番中身をわかっているということなので、そういう面からすれば脱退したところで１社加えるというのが一番いいのですけれども、そういう状況にはなかなかないだろうし、契約上も難しいのではないかと思います。地元の業者がないので、できればメンテナンスの部分もとっても大事なことなので、完成する前から例えば設備協会とか空調衛生協会とかというのが滝川にあるわけですから、そちらのほうと話し合いを続けて完成するまでに何とかいい方向で考えるべきと思いますけれども、その辺お伺いいたします。
答弁 病院事務部参事
衛生設備工事、特に水回りですとか、そういったことにつきましては迅速な対応が必要だなというふうには考えてございます。そういった意味で、地元業者の方が脱退されたことは非常に残念ですけれども、まず現在の請負業者であるＪＶとその辺を十分詰めることが重要だと思っております。その上で、地元業者の方にメンテナンスについて対応していただくとか、そういったものが考えられてくるのかなというふうにも期待をしておりますので、その辺は今後の詰めということでご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 山口清悦
それでは、次に移ります。都市計画、空き家の解体についてですけれども、昨年の一般質問でも私が取り上げた問題なのですが、危険な空き家は現状全国どこの自治体でも問題になっていますけれども、長崎で空き家を税金で解体をし始めております。予算は年間１億円で、２００６年から５カ年計画で実施をしております。現在進行中なのですけれども、手法としては空き家の所有者から自治体に土地、建物を寄贈してもらって、その後所有権を移して解体を始めております。現在までに１６０件の申し込みがあって、既に２１棟解体完了しておるということなのですが、空き家に関しては防災上はもちろんのこと、まちの美化、そして解体後の空き地の再利用による憩いの空間としてよみがえるものだと思っております。条件つきではありますけれども、国の地域住宅交付金には空き家解体補助というのもあるというふうに聞いておりますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市民生活部長
議員さんのほうからご指摘のありました長崎市の関係ですが、事業の目的といたしましては、市民の安心と安全を確保するため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者からその建物及び土地を本市に寄附されたものを除却することで住環境整備等の推進に資することを目的とするということがうたわれております。土地、建物を所有者から市に寄附してもらい、市の費用で解体し、更地になった土地を長崎市はポケットパーク等といたしまして、地元町内会で管理してもらうという制度のようでございます。また、国の地域住宅交付金の制度の運用につきましては、事業として認められることが必要でありまして、その要件といたしまして事業の実効性、継続性が問われることとなり、数件の空き家解消については、この交付金の制度の適用は難しいと判断しているところでございます。また、全国各地、長崎市の制度を初め、他自治体の例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
質問 山口清悦
次にいきます。３番目、公園遊具の安全管理について、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業についてお伺いいたします。公園遊具の安全対策に活用するためにつくられた国の支援事業でありますが、目的は大地震などに備えた市街地の防災性向上、公園施設の戦略的な機能保全、向上対策による安全性の確保、都市公園における総合的な安全、安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子供や高齢者を初めだれもが安心、安全に利用できる都市公園の整備を推進するというふうに書かれておりますけれども、概要は市街地の防災性並びに公園施設の安全性の確保に係る改善の目標を定めること、そして複数の都市公園の施設整備を一括採択した自治体を支援するものというふうにあります。平成２１年度から５年間の限定となっておりますが、以上のようなことを踏まえて、都市公園遊具の老朽化で近年事故が多発していることから、滝川市においても半額補助の支援を有効に使い、計画的に更新をするべきと思いますけれども、現状どういうふうになっているかお伺いいたします。また、国土交通省と遊具メーカーの業界団体の更新時期については、主要部分が金属製遊具が設置から１５年、木製は１０年という目安を示しておりますけれども、滝川市の公園遊具の年数確認、把握等はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 建設部長
まず、建設部が所管いたします公園につきまして、遊具の点検等についてご説明申し上げます。まず、公園もかなり古くなってきております。遊具メーカーで示されている年数を超えているものも実はかなりございまして、それは台帳管理をしているところですが、私どもとしましては春先と夏休み前、年に２回一斉に点検をしております。まず、目視、触診、聴診、打診、要するに見て、触れて、聞いて、たたいてを主に点検記録表によりまして点検を実施し、その危険な遊具につきましては順次補修をしているところでございます。また、小さな公園につきましては町内会とも連携いたしまして、ペンキ塗りだとか草刈り、清掃などをやってもらっておりますし、本年度から市内企業から公園遊具の安全点検をボランティアで実施させていただきたいと申し出がありまして、１５カ所の公園につきまして協力をいただいております。今後、後の説明の補助事業にも関係いたしますけれども、まだ使えるものにつきましては安全を確保しながら遊具については使っていくといったことで考えております。次に、国庫補助の関係ですけれども、補助要件の中にはかなり大きなことが盛り込まれております。その中で、私どもといたしましては遊具の更新を含んだ部分の補助制度を考えておりまして、かなりの補助要件も緩和されてきていることから、ことしにつきましては直営による予備調査を実施いたしまして、いろんな情報収集に努めてまいりたいと思っています。それで、平成２２年、来年度からは国庫補助をいただきまして公園施設長寿命化の計画をまずは策定し、２３年度以降施設設置年度の古い遊具から計画書に基づきまして更新に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
質問 山口清悦
ただいまの答弁で、２３年度から更新をしていきたいということなのですけれども、実際に点検した場合、耐用年数を超えている遊具もあるということなのですけれども、公園ではないですけれども、学校で遊具で事故を起こして賠償を求められていることもありますので、耐用年数が過ぎたものを使っていてもし事故があった場合、どういう責任になりますか。
答弁 建設部長
今の出されている公園の耐用年数と申しますのは、遊具メーカー等によります安全基準を昨年度設定されたものでございます。安全基準も詳細に決まっておりますけれども、今直ちにすぐそれを適用して全部取りかえるとか、新たに設置するときにそういった安全基準に基づいた遊具を設置していくといったことになっておりますので、安全基準すべてを耐用年数が過ぎたからといって直ちに事故等に対する責任が生じるものとは思ってございません。