建設行政

答弁　総務部長

入札制度の関係のご質問でございますが、初めに最低制限価格制度につきましては、平成１５年より成果品の品質確保とダンピングの防止を目的として、滝川市最低制限価格取扱要領を制定して運用しております。これまで本要領に基づきまして最低制限価格を設定した例は、平成２０年の市立病院改築関連工事の４本でございます。地域産業は、依然として厳しい状況の中にございます。一部の業種におきまして低落札率での受注が見受けられまして、契約内容の履行は確保されてはいるものの、地元企業への影響も考えられることから、平成２１年度の入札において落札率の低かった解体工事、それから測量業務、建築物設計業務、地質調査業務のこの４つにつきまして平成２２年の４月、ことしの４月から１年間を目途に試験的に実施をし、現時点では想定した落札率の推移となってございます。平成２１年度におきます他の業種の平均落札率は、要領に定める率８５パーセント以上であることから、適正価格での契約がなされていると判断をしておりまして、最低制限価格を設定しておりませんけれども、今後につきましては既に実施している業種も含めて落札率の状況、それから成果品の品質等を注視し、最低制限価格の設定を含め、適正に対応をしたいと考えております。次に、２つ目の地域限定型の入札制度の関連でございますが、滝川市が発注する工事及び業務にあっては、地域限定型一般競争入札を平成２０年５月から施行しております。その入札参加資格要件でございますが、５点ございます。まず、１点目が市内業者及び地場業者であること、それから入札執行日までの間に指名停止措置をされていないこと、３つ目が発注工事に係る設計業務受託者でないこと、または当該受託者と資本的もしくは人事面において一定要件に該当するものでないこと、それから４つ目が発注する工事等に対応する建設業の許可を受けてから４年以上の実績のあるもの、それから最後５つ目でございますが、建設業法第２６条第３項の規定に該当する工事の場合にあっては同項に規定する主任技術者または管理技術者を専任で配置できるものであること、以上５つがこの入札参加資格の要件でございます。その要件の確認等でございますが、議員さんのご質問ございましたけれども、入札参加登録申請時におきまして添付資料として地元滝川市の企業はもとより支店、営業所としての企業においても登記事項の証明書及び付表を提出いただくことによりまして市内業者及び地場業者であるということをきちっと確認をさせていただいております。これら参加資格をもとに１３０万円以上の工事、測量調査設計業務、５０万円以上のその他の業務につきまして地域限定型一般競争入札を執行しているところでございます。ただし、市内に施工業者が不在の場合は空知管内または石狩管内、上川管内と範囲を拡大して、競争性及び施工技術の確保を図ってもおります。また、１３０万円以下の修繕等の軽微な業務につきましては、即応性、施設の熟知度等を勘案しまして見積もり合わせ等により適宜市内業者に発注しているという実態でございます。入札契約制度につきましては、透明性、公正性、それから競争性の確保ということが大前提でございます。これは、十分に踏まえながら現行の地域限定型一般競争入札制度の運営を行っていきたいと考えております。以上でございます。