滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
建設行政
2013年9月25日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「建設行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
◎２、建設行政１、入札制度についてそれでは、次に行きます。建設行政ですけれども、入札制度について。一般競争入札参加資格についてでありますけれども、私がここで言っています地場企業というのは、市内に本社または本店を有する会社のことであります。過去何度も議会でそういうふうに発言をしているのですけれども、近年国内においては地震災害及び異常気象災害、竜巻など多発しているのが現状ですけれども、これらの災害が起きたときに復旧に迅速に対応するのは地場企業なのです。それ以外はあり得ない。したがって、地場企業の存続、育成は必要かつ不可欠であるというふうに考えております。私は、地場企業を育成するに当たって受注機会の確保の観点から、次の件についてお伺いをいたします。地場企業が一般競争入札に参加をし、受注機会を確保するために地場企業としての付加ポイントや地域貢献活動の評価ポイントを付与し、地場企業に受注機会が得られるよう図るべきというふうに考えます。また、工事等発注の公告における入札参加資格として地場企業、市内に本社または本店を有していることを明示をして地場企業の育成に努めるべきだというふうに思います。見解を求めたいと思います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。平成２５年、２６年度の競争入札参加資格審査申請の受け付けは、２月の７日から２２日までの期間で行い、建設工事におきましては５４９社から申請があり、そのうち７４社が市内業者及び地場業者となっております。ただ、ここで地場業者なのですけれども、私どもの捉えとしましては、市内に営業に係る拠点を設置し、かつ包括受け入れ者配置等、市内に建設業法第３条に規定する営業所を有する者と同等と市長が認めたものという理解のもとでお話しさせていただいております。滝川市では、平成２０年度から市内業者の育成と市内経済の活性化を図る観点から、市内業者及び地場業者を入札参加対象者として地域限定型一般競争入札を導入しております。建設工事につきましてはほぼ１００パーセント、市内業者及び地場業者が受注している実態がございます。ご質問の地場企業ポイントや地域貢献活動の評価ポイントの付与につきましては、北海道や札幌市等が導入している総合評価落札方式の評価項目であり、滝川市では現在のところ行っておりません。今やっている制度の趣旨も、議員さんと同じように市内業者、地場業者の育成が大事ということも含めての方法というふうに考えております。以上です。
質問 山口清悦
地場企業という認識の仕方の相違なのですけれども、全道では今流れとして入札において函館、釧路、室蘭、旭川で本店がある業者に限るというような入札資格条件が普通です。どこにそんな根拠があるのだと言われたら困るので、ちゃんと持ってきました。建設新聞と、それから釧路、函館等の入札説明書がここにあります。ちゃんと根拠はあります。釧路に本店があるに限る。室蘭に本店があるに限る。函館も旭川水道局も一緒です。砂川のも持ってきましたけれども、砂川のは市内業者優先ということで頭からもうはねています。そういうふうにやらざるを得ない経済状況になっているのです。旭川、室蘭、釧路、できる、やっているところがあるのに、どうして滝川はのんきにやっているのだという憤りをとても感じるのですけれども、その点について、ほかがやっているのにやれないというのはどういうところですか。
答弁 総務部長
私から答弁させていただきますが、その前に、先ほど地場業者の説明の中で包括受け入れ者とお答えしたと思うのですけれども、包括受任者の誤りでしたので、訂正させていただきます。ただいまの再質問でございますけれども、確かに旭川、函館、釧路市等においてはそういうやり方をしているというふうには認識しております。滝川市の建設業者数と滝川市の規模、市内にある業者数とは大きな差がございます。現状の滝川市において本店、本社があることを資格要件にした場合については、参加する業者が十分に確保できるかどうかが非常に心配な状況がございます。工事の種類によっては、例えば土木一式工事Ａランクとすれば、６社のうち４社が外れるといったようなことも心配される部分でございます。こういったことを踏まえて、私どもとしては今のやり方を続けている状況にあります。周りの市町村の状況につきましては、ある程度私どもも確認してございます。そういった中では、大半の町が当市と同様に市内に本店、支店、営業所があるというような状況での入札を執行しているというふうにも聞いております。そういった中で、ほとんど実態として地場産業に落ちているということも含めてご理解いただければと思います。
質問 山口清悦
地場産業、地場企業の見解もありますし、今までの入札の仕方もあるのですけれども、実際に冬になったら除雪のダンプが足りなくなったりするということは、市内に限るということをしていなかったことのツケなのです。災害においても、初動的に動かなければならないのは滝川に本店がある企業なのです。ですから、ただ単に工事をどこがとるとかという問題ではなくて、町の安心、安全を守るためにも大事な入札制度なので、よく考えてやっていただきたいというふうに思います。