（1）市長の基本姿勢／（2）経済財政プラン／（3）教育再生プラン／（4）暮らし向上プラン／（5）観光・文化・定住促進プラン／（6）行財政改革プラン

答弁　市長

窪之内議員の質問に以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からの答弁もございますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。行政の最高責任者として大切にしていることというご質問でございますが、行政の長は、２つの側面を持つというふうに思っております。１つは、市民の直接選挙を経て選ばれたたった一人の行政権の責任者という立場であります。もう一つは、行政の組織の長だという立場であります。行政執行の市民代表としての立場としては、市民の皆さん方の考え、意向というものをしっかり把握して行政需要を達成していくという行政執行の市民代表としての責任がありますし、行政組織の長としては職員の情熱を最大限に発揮して、その行政需要を達成していくという役割があるというふうに思っております。一番重要なことということでございますが、そういう２つの面から市民の皆さん方にも職員各位にもともに信頼感を持って全力を尽くして行政執行に当たるということを一番重視しなくてはいけないというふうに思います。市民に一番訴えたいことは何かということでございますが、今現段階においては市役所の組織として後ろ向きにならないで積極的にチャレンジをしていくことをお約束を申し上げたいというふうに思いますし、それに対するご協力、ご支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。そういう意味では、市民の皆さんに信頼感を持っていただく行政執行に当たるということを改めて重視して職務執行に当たりたいというふうに思いますし、職員とともに、やはり上司、職員、信頼感を持って、垣根を低くして行政執行の任に当たりたいということを今一番考えているところであります。地産地消のふるさとづくりということでございますが、言うはやすくして、なかなか難しいです。別に大げさに大上段にかぶるというわけではありませんけれども、今流通革命が進みつつあるというふうに思います。その一つの切り口が地産地消だと。私の子供のころは、ほとんど地産地消みたいなものだったです。しかし、地産地消とは言いませんでした。特に戦後流通革命が起こりました。その流通革命の原因は、都市の発展ということと私は関連していると思います。例えば東京にどんどん人が集まるようになってきた。当然戦後の食料難時代で食料を確保するという農業振興の役割は非常に大きかったのですけれども、都市がどんどん発展してくる。都市は農産物を生産しませんから、都市化する都市に農産物を提供する必要があると、そういう必要から農協法をつくって、農協がその役割を果たす。農業者にはどんどん生産をしてもらって、そして大都市に食料提供をしなくてはいけないという、食料を集めて都市に提供するシステムをつくり上げたわけであります。そのことは、成功いたしました。一方では、昔々だった地産地消という商品ルートは極めて乏しくなったと。これが地産地消というのはある種の流通革命だと今申し上げた理由であります。そういう意味では、なかなか難しいです。北海道のおいしい農産物とか海産物とか、東京へ行かなかったら本物が味わえないなんて話、ある意味ではばかな話であります。おいしいものはそこから返ってくるとか、極めてこれは流通革命に値すると。ただ、やらなくてはいけないことは、小さなところからやらなくてはいけないというふうに思います。そういう面で考えますと、今ルートはどんなルートがあるかというと、農協、ホクレンを中心とする系統ルートがあります。あるいは、直売所ルートがある。滝川市にもあります。卸売市場の卸売市場ルートがある。産地直売、滝川市の農業者もチャレンジしていただいておりますけれども、産直ルートがある。あるいは、特に今取り組もうとしている地域内ルートがあると、地域内ルートの中には手づくりルートもあるというふうに私は思っています。今私が提案をしている中身は、特に直売所ルート、産直ルート、手づくりルートを含む地域内ルート、これをもう少し力入れられないかなというふうに思っています。売るものは何か、いいものたくさんありますけれども、北海道と滝川ということを売り込まなくてはいけない。私たちの強い思いを売らなくてはいけない。同時に、物語をつくらないかぬなというふうに思います。こんなに苦労して減農薬でつくったとか、かわいい孫のために食べさせたいとか。成功している一つに農家で私たちも食べている何々、これが結構売れるというのです。そこら辺、やっぱりストーリーだとか思いだとか、そういうものもこつこつと伝える具体的な方法を考えなくてはいけないというふうに思っております。いつ、どこのだれに、何に使うためにどう売っていくのかと、こういうことをよく協議会の中で詰めていきたい。計画はことし補助金を受けてつくりますけれども、計画つくってから行動開始というつもりはありません。走りながら考えたいというふうに思います。大事なことなので、もう少し説明いたしますけれども、農林水産省に補助事業の内定をいただきましたたたき台としての幾つかの柱があります。時間がないので、単に読み上げるだけにいたしますが、８つの柱です。環境と健康に優しい滝川型地産地消、これよく研究して実行していきます。地元の外食、中食、外食というのは外食産業ですね、そういうお店に対する地場産品の利用拡大を進めていきたい。季節ごとの市民収穫体験事業をやりたい。保育所、学校給食での地産地消による食育推進をさらに充実したい。地産地消拠点の設置の拡大の検討。季節ごとの地産地消フェアの開催。市民に対する地元農産物のＰＲ事業の充実。地産地消認定制度の実施。これは、単なるたたき台です。これを実際に農業者の皆さん、加工してくださる皆さん、商業者の皆さん、消費者の皆さん、何から取り組むのか、どうやって取り組むのがいいのか、よく相談して地道にやっていきたいというふうに思います。地産地消登録制度ということでございますが、私は行政が認定するというよりは協議会の中で認定制度をつくっていただくと、協議会で認定すると、その協議会はどんな協議会かというのはこれからの検討課題ですけれども、そういうことのほうがよろしいのではないかなというふうに現段階では思っております。担い手の確保ということでございますが、いろんな制度があるわけであります。市として農業設備の購入費などについては３年間で最高２４０万円の支援策を用意しておりますけれども、北海道担い手育成センターとしては支援制度も活用できるわけでありますけれども、研修期間中の生活保障制度もあります。そういうこともありますので、現段階で市が新たに市独自に生活保障制度の仕組みというふうなことは考えておりません。ただ、このことが求められる状況になったときには、検討する必要あるというふうに思っております。それまでの間は、ただいま申し上げた施策を含めてさまざまな施策を総動員して、ご相談に応じ、支援を申し上げていきたいというふうに思います。ご質問で具体的な質問がございました。子供さんのいらっしゃらない、そういう農家に対して農業者を紹介をして、その事業を引き継いでいくと。現実に道内でどういうところでやっているのか、ちょっと不勉強ですけれども、道外では現実に取り組まれている例があります。しかし、なかなか課題も多いみたいです。これは、成功しているところの事例調査して、少し勉強していきたいというふうに思っております。その結果、滝川における施策として農業経営継承事業、リレー方式と言っておりますけれども、このリレー方式が適切であるというふうに判断される場合には制度の導入も検討したいというふうに思っています。まずは、勉強する必要があるというふうに思います。キッズキャンプ支援でございます。２１年度においては、法人の業務が増加してまいります。したがいまして、専任事務局員の一員として滝川市職員の支援をしたいと、今は行っておりませんので、支援をしたいというふうに考えております。この専任職員の役割は、法人における事業執行の総括、関係機関との調整、広報、啓発活動、そういった総務企画部門を担当する職員として支援をしたいというふうに思っております。一方、こういう法人支援と市役所の窓口というのは、別の職員で考えなくてはいけないというふうに思っておりますから、どういう職員を充てるのかということは別にいたしまして、これまで行政支援をしていて窓口をはっきりさせていた、それはそらぷちキッズキャンプ開設支援推進本部というのがありますから、ここの窓口は行政側の窓口としてしっかりしたいというふうに思います。一方、医療面でありますとか、ボランティアの支援面でありますとか、プレキャンプの運営に携わってきた職員もいるわけであります。法人からの求めに応じて、必要に応じてこれまでやってきた業務については、引き続き支援をしたいというふうに思います。いずれにいたしましても、平成２３年度の全面的な開園を目指しているわけでありますので、ここに必要な人的支援、それから今年度の予算に計上いたしておりますけれども、そらぷちキッズキャンプ実現化のための補助金、両面で支援をしたいというふうに思います。少数精鋭の市役所づくりについてでございますが、平成２２年度当初には目標である３５０人体制ということを市政執行方針で明らかにさせていただきました。ただ、先ほどご質問もありましたけれども、特に２０代、３０代の職員が極めて少ない。したがって、社会人採用も検討視野に入れて、特に２０代、３０代の前半、こういう職員採用というのを２２年度から考えていきたいなというふうに思っております。急速に職員数が少なくなってまいりました。そういうことの影響もやっぱりあらわれております。職員の多忙感でありますとか、あるいは管理職もなかなか大変であります。そういう意味では、よく働いてくれているというふうに思いますけれども、業務改善ということにもさらに力を入れていかなくてはいけないと、効率的に執行できる業務態勢ということに取り組んでまいりたいというふうに思います。それと、行政パートナー制度は、いわば４つのパターンというのは試行であります。具体的にこのまちで物すごく成功しているという例があれば、まねするのもいいと思うのですけれども、どうもそういうケーススタディーというものも多くはない。ほとんどないと言ったほうが適切かもしれません。したがって、４つのモデルをまず確実に実行する。そういう中で次の拡大を考えていきたいというふうに思いますけれども、マニュアルで運営できるような定型的な業務というのは、これは行政パートナー制度もしくは委託、そういう中で正規の職員が直接手を下すということにはならない方向が望ましいのではないかというふうに思っております。私からは、以上ご答弁申し上げます。

答弁　教育長

それでは、窪之内議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の少人数学級の関係でございますが、清水議員さんのご質問に対しましても、市長のマニフェスト、公約の判断、決して教育委員会がその公約をということではなくて、市長のほうから公約に掲げたもの以上の教育効果があるのであれば、それは３５人学級というものにこだわらず、教育委員会のほうでどういう方法があるのか考えてほしいというようなことがありましたので、そういうような表現をさせていただきました。３年、４年につきましては連続性ということなのですが、教育関係者の中のご意見では、小学校４年生の年齢の前後ぐらいに発達段階が大きくかわるというようなこともあって、小学校６年間すべてで学級担任性というものがどうなのだろうかと、とりわけ小学校の高学年における指導のあり方が合っていないのではないのかというような議論もあることから、さらに高学年に向けた教育の指導のあり方というものについて、３５人学級に限定をせず、教育委員会としては考えてみる必要があるのだろうなというふうに思っております。ただ、もう４年生が次の５年生になるということになりますので、検討の時期としては遅くとも年内には結論を出したいというふうに思っています。それと、それに伴って、どちらの方法を選択するかということについての体制という部分についても、同時に当然これは検討していかなければならない課題だというふうに思っております。ただ、少人数学級、３５人学級ということになりますと、道教委の認可を得てきちっと教員の配置をするということになりますが、例えば教科担任制のような形ですと、現在理科支援員ですとか教育相談員ですとか、あるいは地域支援本部の中で学習ボランティアの方ですとか、さまざまな形での取り組みの仕方があるのかなというふうには思っておりますので、即どちらの方法にしても教員の採用に結びつくのかということについてはまだ判断できる段階ではないのかなというふうに思っております。また、次に小学校の英語学習の充実ということでございます。まず、研究の成果ですけれども、本研究、第三小学校における研究については、子供たちに外国語を用いた実践的なコミュニケーション能力の素地をはぐくむ指導ということで、学校全体で取り組みを進めてきたところです。主な成果として４点挙げられております。まずは、外国語に対する興味、関心を高める教材を開発することができた。２点目は、具体的な活動内容、教材、ＡＥＴとの連携のあり方などを示した年間指導計画を作成したと。３点目としまして、２年間の研修事業でしたので、これらに係る活動を実践記録として残すことができた。４点目として、この外国語活動に関しますアンケート調査を６年生を対象に実施したところ、９割の児童が英語が好きというふうに答えた。あるいは、７割の児童が外国の人から英語で話しかけられたときに英語や日本語で外国の方とコミュニケーションをとるというふうにみずから答えていると。非常に前向きなお答えがふえてきているということになっておりますので、着実にそういう成果は上がってきているというふうに思っておりますし、これらの実践研究を行う中で、学校だけではなくて、国際交流協会ですとか多くの市民の皆さん方の応援、バックアップもいただいてきているところでございます。体制ということなのですが、ＡＥＴの増員については、現在のところ計画にはありませんが、この英語活動を実施するに当たりまして、次の３点について留意をしたいというふうに思っております。１点目は、まず学校長がきちっとリーダーシップを発揮をして、組織的に校内研修を進めていくということ。２点目として、生徒、児童の発達段階を踏まえた日常会話ですとか、ゲームですとかリズム活動等の具体的な活動を記した年間あるいは単元の指導計画を作成をする。３点目として、先ほど言いましたすべての事業にＡＥＴを配置することができませんので、ＩＣＴ機器あるいは英語ノート等を効果的に活用したいというふうに思っております。教育委員会としても、これらのことを踏まえまして、道教委と連携しながら各学校への積極的な情報提供あるいは指導、助言等に努めていきたいというふうに思っておりますし、各学校の取り組みがなるべく早く指導要領の改訂に早期に対応できるような部分については支援をしていきたいというふうに思っております。続きまして、学校の適正配置計画ですが、学校の耐震といいますか、建物本体の関係については昭和５６年の耐震診断、今の基準になっております新耐震基準以前に建築されたものが大半でありまして、既にご承知のとおり第２次診断の結果は全棟数の約７０パーセントにおいて耐震性に問題があるということが判明をしておりますことから、当面２３年度まで０．３未満の校舎を含む学校については改修をし、残りの部分については２７年までに全校耐震化を終えたいということで進んでおります。しかし、耐震化を進める上で耐震補強の工事、あるいはそれに伴って改築をした学校が近い将来適正配置の対象になってしまうというようなことは、これは経費の関係から避けなければならないというふうに思っております。そういう意味では密接な関係はありますが、基本的には別のものだという難しい状態がございます。適正配置そのものは、学校の小規模化に係る課題を解決して、本来学校の持つべき役割である子供たちの教育環境をどう充実をしていくかというために必要だということですから、逆に言いますと耐震化が完了するまで先延ばしをすべき問題でもないのかなというふうに思っておりますことから、先ほど申し上げました賛否両論あるのはもちろんでございますが、保護者や住民の方々のさまざまなご意見を伺い、そして理解を得ながら進めたいというふうに思っております。きのうも申し上げましたけれども、計画は早く、そして議論はじっくりとやっていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

窪之内議員の再質問にお答えを申し上げます。ともに信頼感が持てるようにということを申し上げました。それでは、信頼感を持てるためにはどうしたらいいか。なかなか厳しいご質問でございますが、私は市民参加、職員参加、両面が重要だというふうに思います。そのためには、飛び込みたいというふうに思っております。地産地消についてであります。協議会をつくると、その中に部門もつくるということをお話し申し上げました。それでは、その具体的な中身についてどうなのかというご質問でございますが、これは市長が勝手に決めて提案するということでなくて、よく議論したいと、そして皆さん方の議論の中で定めていきたいというふうに思っております。ただ、補助制度については補助制度の条件を満足しなくてはいけませんから、たくさんつくるというのはできるだけ避けて、補助制度の協議会もこの中で満足できるような仕組みにしていきたいなというふうに思っております。

答弁　教育長

少人数学級の関係でございますが、教科担任制のような形と３５人学級と別ではということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その子供たちの段階が仮に５年生、６年生で３５人学級やれば、それで足りるということではないのだというふうに思いますので、そういう意味では小中連携だとか、さまざまな形でどういう形がいいのかというのを、こだわらずと言ったら変ですけれども、考えていくと、その中での選択肢が出てくるというふうに思っております。また、適正配置の関係については、ご意見ということですが、なるべく全市的な議論をしたいというふうに思っておりますし、住民説明会等はもちろん全校下で行うことにしております。