（1）市長の基本姿勢／（2）経済再生プラン／（3）暮らし向上プラン／（4）観光・文化・定住促進プラン／（5）学校教育の重点施策

答弁　市長

窪之内議員のご質問に以下順次お答えを申し上げます。内容によっては所管からご答弁を申し上げますこともございますので、あらかじめご了解をいただきたいと存じます。意識改革が成功していない要因は何かと、市長の見解はというご質問でございますが、昨日来５つの方針を打ち出させていただきました。この５つの方針を徹底したいというふうに思います。この方針を実行するに当たっては、市長みずからがリーダーシップをとって進めていきたいというふうに思っております。そういう中で、再三にわたる不祥事のない万全の対応をしていきたいというふうに思います。土地改良事業に関するご質問でございましたが、道の制度はまだ概要が明らかになっておりません。補助率は５０パーセント程度ではないかというふうに聞いておりますが、単に暗渠排水整備ということだけではなくて、もう少し広範な補助対象の内容があるようであります。したがって、道の制度に対して行政が上乗せ等の補助ができるかどうかというのは、制度の中身が明らかになった段階で判断していきたいというふうに思っております。特に農業者の皆さん方が今一番心配しているのは、暗渠排水がどうなるのだろうかということですから、暗渠排水が道営土地改良事業にも乗らないと、そういう場合にはやっぱり農業者に有利な形で制度設計していく必要があるというふうに思っておりますので、そういう延長線上に市単独制度も考えていますから、道の制度の中身が明らかになった段階でこれへの滝川市の支援ということについては考えてさせてもらいたいと思います。それから、道立畜産試験場の跡地プロジェクトの大きな課題と克服すべきものは何かというご質問でございますが、國學院大學の誘致の事業費内訳を申し上げたのは、畜試跡地のプロジェクトの市負担額を暗示させぬがために申し上げたわけではありません。市と、それから市民と、市というのは市民の寄附金も入っていますから、市と、それから寄附金と、それと國學院大學の共学に関する情熱、この三位一体がなければ物事は進まないと、そういう意味で一つの成功事例ということを申し上げたわけであります。しかし、大企業がみずからあそこに１次、２次、３次産業を融合したものをやりますよと、なかなかそういう環境条件にはないというふうに思いますから、プロジェクトを進めていく、その調整役は行政が担わなくてはいけない。当然基盤整備等、これは企業がやってくれればいい話ですけれども、なかなかそこにいかないとすると、行政の役割もあるのではないかと、そういう条件を整えて、ここに進出することが企業にとって有利になるという条件の中で進めていく必要がある。そういう意味では、大きな課題というのは民活を市民協働の中でいかにうまく進めていけるのかということが最大のポイントになるというふうに思っております。それから、幾つかの拠点はあります。拠点はありますが、このプロジェクトが実現されれば、３つのプロジェクト拠点を含めて相乗効果はさらに上がっていくというふうに思っております。保育料についてでございますが、２２年度の予算で提案できればよかったのですけれども、検討の結果、２２年度中に結論を出すような、そういう対応にしたいという結論であります。何らかの形で２２年度中に結論を出して、２３年度は政策予算になりますから、どういうことになるのか、これからの検討ですけれども、結論そのものは方向性は２２年度中に定めたいというふうに思っております。それで、ご懸念の例えば病後児保育を行うと、これは明らかに超過負担が生じるわけです。ちょっとご質問の趣旨がよく理解できなかったのですけれども、こういう特殊な保育需要というのはやっぱりあると思います。こういう特殊な保育需要にかかわる超過負担と、これを一般保育需要の中で穴埋めしていくというのはいかがなものかなと思っています。特殊な保育需要は、保育需要にかかわる行政負担というのも理解をいただきながらしていくということも必要なのではないかと。しかし、これが極めて多額になって、足引っ張るということになった場合にはどうするかという判断も必要だと思っております。ある程度特殊な保育需要と一般的な保育需要とは分けて考える発想も必要だと思います。地域医療に関してのご質問でございます。医師確保、それから看護体制の充実、これは極めて重要なことであります。それで、見通しということでございますので、現状の見通しをお答え申し上げますが、医師については平成２２年度、残念ながら泌尿器科の医師が３名から２名となる予定であります。しかし、一方、内科医師は９名から１０名となって、１名ふえる予定であります。したがって、現状の医師数を全体としては確保できる現在の見込みでございます。研修医については、４名ふえて７人というふうになる見込みでございます。したがって、研修医を含む医師総数としては３６名から４０名となる見込みでおります。それから、７対１看護の件でございますが、２月に基準を満たしました。したがって、３月１日に北海道厚生局に施設基準の届け出をして、７対１看護については３月診療分から算定となる、そういう予定でおります。看護師の確保についてでございますが、平成２２年４月の採用予定としては１９名が内定をいたしております。１９名の採用によりまして、２月末現在４月１日からは４名増となる見込みでございます。医師、看護師確保のための待遇あるいは研修制度について滝川独自の制度を打ち出せというご指摘でございますが、医師につきましてはこれまでに日直、当直手当の引き上げ、研修助成制度の充実などを行ってまいりました。また、看護師につきましても、認定看護師の取得費用の全額公費負担ということで取り組んでまいりました。スキルアップのための卒後の段階に応じた研修制度あるいは各種研修会の参加旅費についても、積極的に措置を行ってきたつもりであります。こういうことについては、求められるものに適切に対応していき、医師、看護師の確保に引き続き最善の努力をしていきたいというふうに思っております。高齢者の意向把握等の対応につきましては、所管部長からご答弁をさせていただきます。補助金、寄附金等に関する３点のご質問がございました。補助金、寄附金についての判断は、地方自治法の規定があります。さらに、滝川市補助金等交付規則の規定がございます。これらの規定は、その事業が当市の公共の福祉に供するもので、広く市民にその効果が還元されるものであるべきである。そういう意味では、先ほどのご質問の中にもございましたが、予算の範囲内において必要な経費の全部または一部を交付するというのが法令の定めの内容であります。私は、数多くの同一の補助金が交付をされると、そういう対象が多いという場合には要綱等ルールをつくって、その対象経費及び補助率等について定めていく必要があるというふうに思っておりますが、極めてその対象が少ないという場合には、そういう要綱を定めるということだけではなくて、先ほど申し上げました地方自治法の規定、それから補助金等交付規則、それに定めていることを満足できるという状況の中で議会にお諮りをして、予算の範囲で交付をしていくという考え方であります。この２つの２団体に対する補助金、寄附金については、これまで幾度かの行政支援を契機といたしまして、その期待をはるかに超える取り組みが進められてきた、そういう大きな効果もあったということを背景として、さらに滝川の特質を伸ばしていくために政策的に配慮させていただいた予算でありますことをまたご理解をいただきたいというふうに思います。それから、こういった補助や寄附金は継続的なものなのかどうかというご質問でございますけれども、私は単年度主義ではない、何年度かにわたって継続的に事業が安定的に、しかも挑戦的に進めていけるという条件が必要だというふうに思って基金という提案を申し上げているわけでありますけれども、短期で大きなお金を効果的に使っていただくという想定は持っておりません。中期的な判断の中でご判断をいただいて、最善効果的に生かしていただきたいというふうに思っております。したがって、今後どうするのだということについては、この取り組みの成果によって次なる判断をするべきだというふうに思っておりますが、一方市が持つ国際交流基金は費消するわけでありますので、国際交流というのは滝川市の極めて重要な施策の一つであるというふうに思っておりますから、市の国際交流基金は一定程度の時間をかけてさらに造成をし、必要な事業というのは２団体だけではありませんから、そういう国際交流に必要な促進する特別な財源にも充てると、そういう意味で一定程度の時間をかけて改めて造成をしていくというふうに考えております。それから、２番目にあります市以外の補助、寄附の有無、基金目標額というご質問でございますが、国際交流協会は基本財産以外に数百万円の積立金をお持ちのようであります。しかし、私としては今回の補助金で、これをほかの団体からの寄附も含めて条件をつけて交付をするという、そういうつもりはありません。そういう意味では、１００パーセントということもあり得るというふうに思っておりますが、いろんな力を合わせて積立金を費消して行うという方法もあるというふうに思いますから、それはある程度自由度があっていいのではないかというふうに思います。それから、國學院大學においては、恐らく寄附を求めて行うというお考えはないというふうに思いますが、国際化の流れに対応するというのは國學院大學北海道短期大学部の一つの大きな可能性としてお取り組みをいただく準備がなされているというふうに聞いておりますから、このお金だけではない國學院大學短期大学部全体の運営費の中でお考えをいただいていくという部分もあるのではないかというふうに思っております。國學院大學の件につきましても、大きくたがをはめて、そして國學院大學短期大学部の今までの実績だとかノウハウだとかが十分生かされないということでは、これは本末転倒な話でありますから、一定の自由度がある必要があるというふうに思いますし、先ほどご答弁申し上げましたけれども、私どもの期待をはるかに超える努力をしていただいたと、そういうことに大いに期待を申し上げたいと思います。國學院大學北海道短期大学部が、ここに来れば一生懸命頑張れば外国にも留学支援がある、あるいは外国からこの短期大学部にどんどん学生が入ってきて、国際的な雰囲気がどんどん出てくる、そういう人材がまた育成されて、この短期大学部から巣立っていくと、そういう環境を市民の皆さん方と一緒に育てていくと、そういう夢を私は持っております。以上ですべてだと思いますが、以上をもって答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

暮らし向上プランの高齢者を地域で支え合う体制、これについて２年間でどのような取り組みをというご質問でございます。単身の高齢者、または高齢者夫婦世帯の増加などによりまして、また家族や地域とのつながりというものも希薄になりつつある中、そういう中では支援を必要とする高齢者がどんどんふえてまいります。介護保険制度におきましても、予防に重点が置かれます中、早期に問題を発見しまして、支援等が必要と思われる高齢者の皆さんに対し、迅速かつ効果的な対応をしていくことが求められているところであります。公的福祉サービスだけによる解決は難しいということも一方でございます。地域と行政の連携ということが本当に必要になってまいります。その中で地域が支える役割、これにつきましては、地域に密着した生活課題の早期発見ですとか、そういうことに主体的に取り組むことで柔軟かつ迅速な対応というものが可能となってまいります。そこで、幅広く要介護者から一般の高齢者まで支援を要する高齢者の在宅生活における課題等を把握するために、新年度早い時期に実態調査を行いたいとまず思っております。また、７５歳以上で要介護認定で非該当となったり、要介護状態になる可能性が高いと考えられるいわゆる特定高齢者の方々の情報収集にも重きを置いていきたいなと、そういう調査をやりたいと思っています。そういう中で、生活の維持ですとか安全、安心の確保ですとか能力の低下による問題など、さまざまな実態をまずはリサーチしてまいりたいなと。そして、問題点ですとか課題を整理した上で、地域と行政の役割のバランスがとれた参加型、協働型の見守り支援体制、そういうものをきちっと構築してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

答弁　教育長

それでは、教育委員会が所管する部分についてお答えを申し上げます。まず、１点目の少人数学級の拡充についてでございますが、平成２０年度から滝川市の独自の事業として取り組んでまいりました。小学校３年生、４年生の少人数学級の成果としては、高度化、範囲の広がりに応じた支援と基礎基本の確実な定着に効果を上げたこと、また少人数編制を生かして学習での個々の発表の機会の増加や教員の子供と接する時間の増加を通して児童理解が深まったなどの報告を受けているところです。新年度につきましても、３年生、４年生は継続をいたしますが、５年生、６年生への指導については一人一人の興味関心の広がりに応じた適切な支援と生徒指導への適切な対応、この２点を重点目標として押さえて、学級を少人数にした場合あるいはその他の指導方法等の効果を校長会との協議を踏まえて検討してきたところであります。５年生、６年生の指導については、今申し上げました２点の重点目標を実現するために、学級に複数の教員配置をするＴＴ事業、担任以外の専科教諭の配置や交換授業とあわせて、全校に学びサポーターを配置をして個々の子供に複数の目で指導と見守りを行うことが効果的と考えて、２２年度から新たに導入をしたいとするものでございます。一方、文部科学省が約３０年ぶりに学級編制基準の見直しを行いたいということで、４０人から少人数への変更の検討に入ったという情報もあることから、よりきめの細かい指導の環境を整える方向に向かうのではないのかなと思って、教育委員会としても期待をしているところです。次に、学校サポート事業あるいは学びサポーターとの関連ということで、最初の理科支援の配置の関係ですが、きのうの答弁でも申し上げました。国の全額負担で理科支援員というのを小学校全校に配置をしてきたところで、非常に効果も高いというふうに思っております。ところが、平成２２年度の予算で事業の大幅な見直しが示されておりまして、２１年度全校に配置したものですから、逆に２２年度対象にならない可能性が高いというような情報も入っておりまして、そういう意味では学習支援だけではなくて、先ほどの学習支援も含めた学びサポーターという形の中で理科実習への支援という部分の一つの役割も持たせた形で拡充をしたいというふうに思っております。学びサポーターは、今申し上げました理科支援のほかに少人数指導あるいは習熟度に応じた指導などの多様な学習スタイルを学校がオリジナルといいますか、独自に学校としていろいろ考えて工夫をしていただくというようなことで、教科個別学習あるいは教育相談、不登校児童へのケア、困り感のある児童生徒、場合によっては例えば放課後の学習指導等にも活用していただけるのかなというふうに想定をしております。報酬は時間報酬で１時間当たり１，０００円としておりまして、１週間の勤務時間を平均で約２４時間程度と見込んでおります。当然児童生徒数の違い等もありますので、今各学校において計画書を出していただいて、これらのヒアリングをもとに学校に応じた時間を配分したいというふうに思っております。次に、西高の将来ビジョンの関係についてです。将来ビジョンの策定検討委員会に保護者や有識者を含めてはとのご質問ですが、前段この検討委員会の設置の経過ですが、昨年北海道教育委員会から示されました公立高等学校適正配置計画における空知北学区の配置計画において平成２５年から２８年度までに２ないし３学級の調整が必要である。これは、北学区全体でということです。また、その中において滝川市内において市立高校を含めた高校配置のあり方について検討が必要ということの記載もございます。西高内部に検討委員会を設置をして、適正な対応を図りたいとするものですが、決して間口に対応するものだけということではなくて、これからの児童数の減少に備えて、特色ある学校づくりをどうつくっていくのか、生徒に選ばれる学校づくりに何が必要なのかというようなことを含めて、現在普通科、商業科の２学科で行っております内容がどういう形が一番適切なのかというようなことを現場に勤務をする教員の考えや意見をまとめるために内部検討の委員会としたものでございます。学校内でまとめられましたビジョンにつきましては、ＰＴＡ役員あるいは学校関係者評価委員さんですとかさまざまな皆さんにご意見を伺う機会を設けるというのは当然のことだというふうに考えておりますし、教育委員会としても保護者あるいは有識者の参加も必要かなというふうには考えているところでございます。なお、スケジュール的には、１年間の中での検討ということですが、どこかの時点で中間まとめをしていただきたいなというふうにお願いをしてありますので、そういうスケジュールで進めたいというふうに思っております。次に、道徳教育推進教師の配置方針でございますが、推進教諭となった先生と他の教諭との意識に違いが起きないか、あるいは担当になった先生の過重な負担にならないかというようなご質問でございますが、これもきのう申し上げました。今までも教科としての道徳の担当というのはいたのですが、はっきり道徳教育推進教師という形での位置づけをしたということですから、特にこの指定を受けることによって教員の大きな負担になるというふうには思っておりません。道徳の時間ばかりではなくて、道徳以外の全教科に道徳の教育をどう進めていくかというところで中心的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。また、校長を先頭に取り組むべき教育ということで、もちろん学校全体が校長の責任のもとに進められておりますが、一人一人の教員がそれぞれの教科にどう向き合っていくのか、どういう授業改善をしていくのか、これはそれぞれの教科の担当の先生もいますし、研修担当、教務担当あるいは地域担当とか、さまざまな先生方の校務分掌がありますので、その中で組織的にやっていくことが必要だというふうに思っておりますので、最終的に組織的な取り組みをまとめていくのが校長の役割というふうに思っております。次に、適正配置計画案の関係についてでございます。これも昨日の答弁で申し上げました。決して児童生徒数だけ、あるいは財政上の事情だけで適正配置計画案をつくって、考えているわけではございません。ただ、議員さんのおっしゃるとおり、恐らく財政的な部分も含めてということで、一気にといいますか、中学校２校体制をやるべきではというようなご質問だというふうに思います。これも現在案の中でさまざまなご意見をいただきながら検討していきたいというふうに思っておりますので、その中でまた検討する課題として出てくるかもしれませんが、ご意見としてお伺いをしたいというふうに思います。