人事行政

質問　荒木文一

通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、人事行政１、再任用に関する条例についてまず、１点目でございますが、ここに書いてあるとおりなのですが、再任用に関する条例について、その一部適用されているというのは認識をしておりますが、この条例の適用について、将来的にも含めてどういう適用を考えられているかをお尋ねをいたします。

質問　荒木文一

私も前の議会、定例会だったと思いますが、職員の年齢構成のひずみについてお話をしている関係もあります。今市長がおっしゃられましたように、財政問題から発する職員数の減については全く否定的ではありませんので、そのことは再任用を直ちに適用するかどうかについてお伺いをしたのですが、そのことを問題視しているのではなくて、実は１つ問題提起をしたいのは、私もちょっと認識がなかったのですが、こういう平成１８年度の公務災害の認定状況というのがありまして、その中で実は、これは国の公務、現業職場ですから、警察官とかそういうのも入ってしまうのですが、どれだけ公務災害が多いかという数値なのです。平成１８年度のものしかないのですが、公務災害の認定状況として職種別で認定をされた数、千人率というのですけれども、人数を件数で割り返した数値を見ますと清掃業務員が一番多いと。うちは、清掃業務員の職員はおりませんので、次いで多いのが調理員という結果になったわけです。もちろん件数的には警察官あるいは医療職場が圧倒的に多いのですけれども、今申しましたように人員で割り返した数を見ると給食の調理員が２番目に多いと。私がここで問題提起をしたいのは、再任用という制度を生かすかどうかは別にして、やっぱり現業労務職の蓄積されたノウハウだとか、あるいは例えば給食調理師でいえば衛生管理の知識は相当持っておられるわけでありますから、まず再任用適用を現業職場に限ってやるというのがいいのか、ちょっと私も判断つきませんが、やはりそのノウハウを生かした例えば嘱託による再雇用というのも一つかもしれませんが、その辺をちょっと前向きに考えていただければなという問題提起だったわけで、そのことに対してもしコメントをいただければお願いをしたいというふうに思います。