小樽市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月24日
（1）地方自治における議会と市長の関係について／（2）都市経営について／（3）自治体経営について／（4）人事行政について／（5）平成２７年度の除排雪について
2016年6月24日、小樽市議会の一般質問で、濱本進議員が「地方自治における議会と市長の関係について」「都市経営について」「自治体経営について」「人事行政について」「平成２７年度の除排雪について」について質問し、市長 森井秀明、産業港湾部長 中野弘章、副市長 上林猛、建設部長 相庭孝昭が答弁しました。
- 質問者
- 濱本進 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、産業港湾部長 中野弘章、副市長 上林猛、建設部長 相庭孝昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 濱本進
一般質問を行う前に一言申し上げます。一昨日の本会議において森井市長に対し、我が自民党からの動議３本、友党である公明党からの動議４本が提出され、全て可決しました。本会議における動議に強制力はないとはいえ、議会に対し真摯に誠実に向き合う市長であれば、可決された動議に対して明確に具体的に発言するのが市長としての本来のあるべき姿であり、基本中の基本であると思っております。しかしながら、一昨日の本会議において可決された７本の動議それぞれに対して、森井市長は明確に一つ一つ発言することなく、総括的にと言えば聞こえはよいですが、１回の発言のみであり、その内容はまるで空虚であり、あまりにも抽象的で非具体的でもありました。とても可決された動議、つまり議会意思を正面から受け止め、誠意を持って発言していたとは全くもって思えません。また、本日可決した動議に対しては、驚くべきことに一言も発言がありませんでした。市長としての資質、見識以前に、市長個人の人間性を残念ながら疑わざるを得ません。ぜひとも、これからの私の一般質問に対する答弁を通じて、私の疑念を払拭していただくことを強く希望します。それでは、一般質問を行います。初めに、地方自治における議会と市長との関係について伺います。昨年の第２回定例会以降、４回の定例会が開催されましたが、当初の日程どおりに閉会したことは一度もありませんでした。そして、今定例会も同様のありさまです。昨年の第２回定例会は１日の延長、第３回定例会は７日間の延長、第４回定例会は４日間の延長、そして本年の第１回定例会に至っては前代未聞の長期間にわたる空転が続き、その結果、通常は６日間開催して審議する予算特別委員会を議会の配慮により４日間に短縮し、最終的には４日間の延長で閉会しました。このことは、当初予算案をはじめ各種議案の議決をする時期を逸しては市民生活、市政運営に重大な影響が生じることを議会としては回避するために、そして市民の負託を受けた議会の責任を全うするために、議会としての苦渋の決断でありました。市長は、議会が審議日程を短縮してまでも市民に対する責任を全うしたことについて、どのような見解を持っているのかお聞かせください。また、二元代表制の地方自治における市長と議会は、小樽市自治基本条例にも規定があるように、信頼関係を前提に互いに緊張感を持って協力し、牽制し合うことで、それぞれが市民に対する責任を果たす存在であります。しかしながら、市長は議会との信頼関係を醸成するどころか、不信感を増長するかのようなたび重なる議会への不誠実な対応、言動を繰り返し、前回の定例会まで議会は市長に反省と改善を求める動議を２回提出、決議を１回提出し、これら全てを議会は可決してきました。市長は今定例会に当たり、過去の定例会で可決した動議、決議をどのように受け止め、どのような考えで議会に対応するのかお聞かせください。次に、都市経営についてお聞きします。我が会派は、昨年の第３回定例会の代表質問において、都市経営、自治体経営について質問しました。市長に就任して１年が経過した今、改めて市長の認識を伺います。小樽市自治基本条例にも規定があるように、都市とは、行政だけではなく、個人、そして各種経営体である法人、団体等が協働する連合体と定義づけされています。連合体の一員である行政が持つ経営資源は、人口減少や少子高齢化などの人口問題の顕在化、自治体財政状況の悪化などによって減少傾向にあると言えます。小樽市もまた例外ではありません。将来の小樽のために、限られた経営資源の投入、配分に当たっては、有効活用、最適化を実現する上で連合体の構成員から広く意見を聞く必要があると言えます。言いかえるならば、行政は政策の立案、優先順位の決定など、その時々において政策に関連する連合体の構成員から広く意見を聞く必要があると考えますが、市長の認識を伺います。行政は、連合体の構成員と良好なパートナーシップを確立して、具体的に協働していく責任があります。連合体の重要な構成員である小樽商工会議所との良好なパートナーシップ、協働はできているのでしょうか。私は、昨年の第２回定例会の総務常任委員会で指摘しましたが、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の設置要綱は、中松前市長の任期中であった平成 27 年２月 12 日に制定され、その時点では小樽商工会議所は策定会議の委員の予定でありました。しかし、森井市長が就任した直後の平成 27 年６月 19 日に市長の指示でアドバイザーを追加する要綱の一部を改定して、商工会議所にはアドバイザーでの参加を依頼しましたが、商工会議所は当初の予定どおりに委員としての参加を希望して、現在まで結論は出ていません。全く不自然とも言える経過であり、委員からアドバイザーに変更した根拠も理解不能であります。この事例から見ても、小樽市、特に森井市長と都市経営を行う上で重要な存在、カウンターパートナーである商工会議所との協働が成立しているとは理解できません。市長の見解を伺います。自治体経営について伺います。組織を経営するためには経営理念、経営方針、経営目標、そして中・長期の経営戦略、経営戦術、経営計画、実施計画、事業計画などが必要不可欠です。これらは抽象から具象、マクロからミクロへのプロセスだと言えます。現在、小樽市においては、平成 21 年度から平成 30 年度までを計画期間とする基本構想、基本計画、実施計画から成る第６次小樽市総合計画、そして、この総合計画に基づく平成 26 年度から平成 30 年度までの後期実施計画が策定されています。昨年 10 月には平成 27 年度から平成 31 年度までを計画期間とする小樽市総合戦略が策定されました。また、平成 28 年度から平成 32 年度を計画期間とする小樽市過疎地域自立促進市町村計画も存在します。総合戦略では、第６次小樽市総合計画の基本構想、基本計画を踏まえて、地域の特性や資源を最大限活用しながら、課題や方向性を共有して社会情勢の変化に対応した自治体経営のあり方やまちづくりの経営力を高めるための基本的な考え方を示すとあります。過疎地域自立促進市町村計画も第６次総合計画に基づいて策定されています。しかしながら、例えば第６次小樽市総合計画では小樽市の将来都市像を「歴史と文化が息づく 健康、にぎわい、協働のまち」と規定し、過疎地域自立促進市町村計画においても同様に規定しています。しかし、総合戦略においては、第６次小樽市総合計画を踏まえてと記載しながらも、将来都市像を「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」と変更しています。現時点では小樽市の経営理念とも言える将来都市像が二つ存在しています。市長は、この総合戦略の将来都市像について事あるごとに言及していますが、この二つの将来都市像の整合性、関連性についてどのように認識されているのか、説明を求めます。あわせて、第６次小樽市総合計画後期実施計画と総合戦略、過疎地域自立促進市町村計画の内容について、その整合性、関連性、独自性について平易にかつ具体的な説明を求めます。第６次小樽市総合計画は平成 30 年度に終了、総合戦略は平成 31 年度に終了、そして過疎地域自立促進市町村計画は平成 32 年度に終了します。つまり、第７次小樽市総合計画は平成 31 年度からスタートしますが、第７次小樽市総合計画では総合戦略の将来都市像を踏襲するのでしょうか。それとも、新規に考えるのかお聞かせください。また、過疎地域自立促進市町村計画は、第７次小樽市総合計画の内容に合わせて改定するのでしょうか。お聞かせください。次に、人事行政について伺います。人事行政は、地方分権一括法の成立で新たな局面を迎えたと言われています。つまり、この法律によって、地方自治体が政策立案主体となり、自治体職員には財政を含めた政策執行能力のほかに、新たに政策形成能力が求められています。政策形成能力をより高める明確な人材育成の方針、手段が必要であると同時に、政策形成能力を発揮できる組織を実現するための人事管理、人事異動も必要であると言えます。このような観点の下に、これまで議会は質疑を通じて、昨年６月の森井市長による人事異動における昇任人事についての地方公務員法第 15 条違反の疑いを指摘しました。このことについてはコンプライアンス委員会に市内部から通報があり、現在、調査が継続中であります。そして、平成 26 年４月に異動した部長職、次長職、課長職のうち、平成 27 年６月、つまり在任１年２か月で異動した職員数が 27 人もいたことによる異動の不自然さを指摘してきましたが、市長はその都度、適法、適材適所との答弁を繰り返してきました。また、本来であれば、市長就任の時点で選任して議会同意を求める副市長についても、本年１月まで不在の異常事態と言える状況でした。さらに、本年４月の人事異動では、部長職、次長職、課長職のうち、在任 10 か月での異動者が市長の公約の一つである除雪業務を担っていた３人を含め、19 人もいた事実に違和感を覚えるのは当然ではないでしょうか。私の認識にどのような所感をお持ちか、お聞かせください。そして、早期退職者、降任希望者の発生、総務部長が不在であった事実に鑑みると、適切な人事によって円滑な行政運営、自治体経営を行う責任を有する行政の長としての大失態であると言わざるを得ません。市長の見解を伺います。あわせて、総務部長が不在となった原因、経過、責任の所在について、任命権者である森井市長の見解を求めます。次に、人事行政の重要な要素の一つである人材育成について伺います。私は、この項の冒頭で、政策形成能力をより高める明確な人材育成の方針、手段が必要であると述べました。小樽市における人材育成の方針は、平成９年 11 月の旧自治省「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」の通知から遅れること 10 年、平成 19 年８月に小樽市人材育成基本方針が策定されました。策定当時は人事評価実施の根拠として策定された側面もあったと考えられます。現在までこの基本方針は３回の一部改定をしていますが、全面的な改定には至っていません。平成 18 年に策定した三重県鈴鹿市は平成 27 年３月に、また、兵庫県たつの市は平成 28 年２月に、地方自治体を取り巻く環境の変化、そして求められる多様なニーズに的確に対応するため、つまり陳腐化を避けるために全面的な改定を行っています。小樽市においても状況は同様と認識しています。昨年の第３回定例会の我が会派の代表質問によって、人によって成り立っている組織の機能を活性化し、強化するには、組織の根本である人を育成することは自明の理であり、組織にとって人材の育成は永遠の課題であると述べました。これに対して市長は、組織の活性化や強化のために人材育成は極めて重要であると答弁しています。市長は陳腐化しつつあると言っても過言でない小樽市人材育成基本方針を全面的に改定する必要についてどう認識していますか。明確な根拠を示してお聞かせください。また、当然必要があると認識されていると思いますが、今後どのような工程で見直しを進められるのかお聞かせください。次に、人材育成の重要性を認識されている市長は、人材育成プログラムの見直しについて答弁されています。平成 28 年度は市長提案の研修プログラムはありましたか。あわせて、研修内容の変更はありましたか。お聞かせください。人材育成のための研修事業もＰＤＣＡサイクルの対象であると認識しています。密度の高い、より深化した研修事業の実現を求めます。次に、平成 27 年度の除排雪について伺います。森井市長の重点的な公約であるきめ細やかな除排雪の実現のため、平成 27 年度の除排雪は除雪ステーションの増設、共同企業体編成要綱の唐突な変更による受注事業者決定の時期の遅れ、貸出ダンプ制度の配車変更提案、排雪抑制の指示の有無など、さまざまな事態が発生しましたが、端的に言えば、天候に恵まれ事なきを得た、何とか終わったというのが実感です。初めに、平成 27 年第３回定例会で増額補正した後の除排雪予算総額 12 億 8,510 万円に対しての執行額及び執行率についてお知らせください。次に、平成 27 年度に入札が行われた除排雪業務、雪処理場管理業務の落札合計金額と実際の支払金額、支払率についてお知らせください。次に、貸出ダンプ制度の支払総額及び支払先別金額、また、排雪実施件数及び配車先別件数についてお知らせください。森井市長は、昨年度の混乱の原因であった除排雪業務、雪処理場管理業務の共同企業体編成要綱を変更したことを現時点でどのように認識されているのかお聞かせください。昨年 12 月１日に小樽市地域総合除雪共同企業体の代表８社の連名で森井市長に要望書が提出されています。要望書の内容を踏まえた上で、市長は今年度も昨年度同様の共同企業体編成要綱で入札を行うつもりなのか、お考えをお聞かせください。次に、昨年度は従前どおりの配車となった貸出ダンプ制度の配車方法について今年度はどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。この項の最後に、昨年度の除排雪に関する苦情について伺います。昨年度の主な苦情内容、苦情件数、ステーション別の苦情件数、各ステーションの除排雪路線１キロメートル当たりの苦情数についてお知らせください。あわせて、平成 26 年度との比較で特徴的なことがあればお知らせください。クレームは品質管理、品質向上の大事な種、糧と言われています。平成 26 年度、27 年度の除排雪についての苦情、クレームについて、ＴＱＣなどの手法を活用しながらしっかりと分析してＰＤＣＡサイクルに基づいて今年度の除排雪に生かすこと、そして除排雪の品質向上を要望いたします。見解を伺います。以上、再質問、再々質問が不要となるような、正確かつ必要十分でより具体的で、そして誠実な答弁を求め、再質問を留保して終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方自治における議会と市長の関係について御質問がありました。まず、議会が責任を全うしようと審議日程を短縮したことに対する見解につきましては、空転が続く中、審議日程の短縮により議案を可決いただきましたことに深く感謝をしているところであります。今後の議会運営に当たっては、それぞれの立場でお互いに切磋琢磨をしながら政策議論を交わし、市民生活の向上や市政の発展に寄与してまいりたいと考えております。次に、動議や決議の受止めと今定例会における対応につきましては、これまでも日々変わらず誠意を持って対応させていただいておりますが、今後とも市政の発展に向け、私の考えを丁寧に説明し、活発な審議をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。次に、都市経営について御質問がありました。まず、都市経営、自治体経営に対する認識につきましては、効果的で効率的な都市経営、自治体経営を行うためには、自主財源の確保や事業の取捨選択による財政運営の健全化を図るとともに、より円滑な経営を行うために市民の皆様をはじめ、各種団体などの民間部門における各界各層との連携、協働が必要であると認識しております。また、まちづくりの主役である市民の皆様に直接市政運営に参加していただき、携わっていただくことが私の都市経営、自治体経営の基本的な考えであり、このことは以前にお答えさせていただいた認識と変わっておりません。次に、政策の立案や優先順位の決定等に際し、関連する連合体の構成員から広く意見等を聞くことの必要性につきましては、小樽市自治基本条例で規定する協働によるまちづくりの実効性をより高めていくためには、市内にお住まいの方はもちろん、市内において働く方や学ぶ方、事業活動を行う方、各種団体の皆様、それぞれが有する知識や経験が生かされ、それらを共有していくことが大切であると考えます。そのためには、計画等の策定や施策の実施、検証する場面において市民の皆様をはじめ、各種団体などの皆様に参画をいただき、さまざまな御意見を市政へ反映していく必要があると認識をしております。次に、都市経営を行う上で重要な存在である商工会議所との協働が成立していないのではないかとのことにつきましては、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議への商工会議所の参画に関しては、現在、協議を重ねているところでありますが、この件については任意の実務者レベルでの情報交換を実施しております。また、先ほども申し上げましたが、都市経営を行う上で、各界各層の皆様との連携、協働が必要であると考えておりますことから、商工会議所の有する本市の経済、産業に関する見識がさまざまな場面で生かされるよう、お互いの役割を認識し、これからも協力し合える関係を継続してまいりたいと考えております。次に、自治体経営について御質問がありました。まず、第６次小樽市総合計画の将来都市像と小樽市総合戦略の将来都市像の整合性、関連性につきましては、小樽市総合戦略の将来都市像を定めるに当たり、第６次小樽市総合計画の将来都市像との整合を図ったものであります。総合戦略につきましては、人口減少対策、地方創生に重きが置かれていることから、人の動きなどに着目した表現をしておりますが、訪れる人を魅了するためには、暮らす人の誇りや愛着を育みながら、歴史的文化遺産と自然景観など小樽特有の財産を活用したまちづくりが必要という観点で、総合計画と整合していると考えております。また、総合戦略における市民幸福度を構成するカテゴリーとして「健康」「雇用・ライフスタイル」「自然や地域とのつながり」を設定するに当たり、総合計画の将来都市像に記載のある「健康、にぎわい、協働のまち」に対応するよう整合性を図っているものであります。次に、第６次小樽市総合計画後期実施計画と総合戦略、過疎地域自立促進市町村計画の内容と、これらの整合性、関連性、独自性につきましては、まず、過疎地域自立促進市町村計画は過疎債などの財政措置の活用を目的に総合計画に基づいて策定したものであり、その事業についても総合計画の後期実施計画への登載を前提としているものであります。次に、総合戦略については、その策定に当たり第６次小樽市総合計画後期実施計画との整合を図っており、総合戦略に登載されている事業の多くが後期実施計画にも登載をされていることから、関連性は深いものと考えております。しかしながら、総合戦略は人口減少対策、地方創生に重きが置かれ、ソフト事業を中心とした計画であることから、本市で生活をしている人の視点で構成されている点において独自性があると考えております。また、総合計画後期実施計画は自治体の総合的な振興、発展に重きが置かれ、ハード事業を備えた計画である点においては、総合戦略とは視点が異なるものと認識をしております。次に、次期総合計画の将来都市像につきましては、現在、庁内の策定会議を立ち上げ、次期総合計画策定のための基本方針づくりに着手した段階であり、将来都市像をどのようにしていくのかは、市民の皆様の意向なども踏まえて、今後、検討を進める予定であります。次に、過疎地域自立促進市町村計画を次期総合計画の内容に合わせて改定するのかにつきましては、過疎計画は総合計画に基づいて策定をしていることから、次期総合計画の内容とそごが生じた場合などは、見直しが必要であると考えております。次に、人事行政について御質問がありました。まず、在任 10 か月の人事異動に対する違和感に対する私の認識につきましては、私は職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に、前年度にも増してよりよい職員配置となるよう人事異動を行ってきたところであり、その結果として、御指摘のような異動人数となったものでありますので、私は違和感を持ち得ておりません。次に、人事異動の責任に関する私の見解につきましては、このたびの人事異動に当たりましては、私は職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に、昨年同様、適材適所の配置に努めたところであります。確かに予期せぬ出来事はありましたが、異動となった職員は新しい職務にそれぞれ邁進しており、その働きは私としても評価をしているところでありますので、組織としての機能は十分に果たされているものと考えております。次に、総務部長不在の原因等につきましては、内示後、突然、総務部長予定者から退職の意向が示され、私も御本人に直接その理由、事情等をお伺いし、慰留に努めたところではありますが、結果的にその事情についてはやむを得ないと判断したところであります。発令日までに後任を選任する時間的な余裕はありませんでしたので、結果的に総務部長不在という状況に至らざるを得なかったものであります。総務部長が不在となった責任の所在につきましては、もちろん任命権者である私に責任がありますので、この間、その責任を果たすべく、内部、外部に縛られることなく一日も早い選任に向け、努力してきた結果、このたび総務部長を内定するに至ったものであります。次に、小樽市人材育成基本方針の改定の必要性につきましては、市民の皆様の期待に応えていく中で、市職員の人材育成は重要であり、また、多様化するニーズ、時代の変化に対応していくために、そのバイブルとなるのがこの基本方針であると考えております。その中で、御指摘のように、平成 19 年８月に策定をしてからかなりの期間が経過しておりますので、他市の事例を参考としながら、改定の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、小樽市人材育成基本方針の見直しの工程につきましては、現在、何も予定しておりませんので、まずは現行の基本方針を職員に周知徹底するよう努めているところであります。なお、基本方針の内容については、ただいま申し上げましたとおり、今後、研究してまいりたいと考えております。次に、本年度の研修プログラムにつきましては、私から新たにＡＥＤ取扱研修を実施するよう指示をしており、基本的に市職員全員がＡＥＤの取扱いができるようにすることを目指しております。（発言する者あり）また……（発言する者あり）また、派遣研修では、本年度から新たに札幌市が実施する職員研修に小樽市職員の受講枠を設けていただきましたので、希望する職員を受講させたいと考えております。このほか直接的な研修ではありませんが、職員に広い視野を持ってもらうことを目的に、今年度国土交通省北海道運輸局、北海道経済部観光局、さらには北海道経済連合会にそれぞれ１名、職員を派遣いたしました。次に、研修内容の変更につきましては、管理者のための部下育成研修、プレゼンテーション研修を新設したほか、階層別に実施する基本計画において、副市長講話の項目を新設し、若手の職員に対して小樽市職員としての心構えを講話することにより、職員の資質向上や意識改革につなげてまいりたいと考えております。次に、平成 27 年度の除排雪について御質問がありました。まず、除雪費の執行額及び執行率につきましては、執行額は決算見込みで約 12 億 4,117 万円、執行率は 96.6 パーセントとなっております。次に、平成 27 年度の除排雪業務に係る落札金額などにつきましては、７地域の総合除雪業務、中央ふ頭基部雪処理場ほか６件の管理業務の落札合計金額は７億 4,351 万 5,200 円でありますが、設計変更を行った結果、最終的な支払額は７億 619 万 400 円、落札合計金額に対する支払額の割合は、95 パーセントとなっております。次に、貸出ダンプ制度の支払総額などにつきましては、支払総額は１億 497 万 2,456 円で、その支払先別の内訳は小樽運送事業協同組合 3,581 万 8,058 円、道央環境土木運送事業協同組合 5,578 万 9,506円、道都総合事業協同組合 1,336 万 4,892 円であります。また、排雪実施件数は延べ件数で 470 件、その配車先別件数は小樽運送事業協同組合 202 件、道央環境土木運送事業協同組合 213 件、道都総合事業協同組合 55 件であります。次に、共同企業体編成要綱を変更したことを現時点でどのように認識しているかにつきましては、昨年入札が２回不調になったことで市民の皆様には御心配をおかけしたと感じておりますが、将来的な除排雪体制を見据えて、少しでも多くの業者に除排雪業務に携わっていただくことは、よりよい除排雪を目指す上で必要であるとの考えに変わりはありません。次に、今年度も昨年同様の共同企業体編成要綱で入札を行うつもりかにつきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示ししたいと考えております。次に、今年度のダンプの配車方法につきましては、この制度は市が組合と契約し、町会等の利用団体が自主的に生活道路の排雪を行う際に、ダンプトラックを派遣する制度でありますので、効率性を鑑み、発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものと考えていることから、制度の趣旨を踏まえ、検討していきたいと考えております。次に、昨年度の苦情件数につきましては、各ステーションに寄せられた市民の声の件数は、合計で1,960 件、主な内容としましては、除雪依頼が 488 件、排雪依頼が 430 件、除雪後の苦情が 339 件であります。また、ステーション別では第１ステーション 264 件、第２ステーション 337 件、第３ステーション 363件、第４ステーション 171 件、第５ステーション 260 件、第６ステーション 321 件、第７ステーション244 件であります。さらに、ステーション別の件数を各ステーションが担当した車道除雪、歩道除雪、排雪の各路線延長の合計で割り返した１キロメートル当たりの件数は、第１ステーションが 1.98 件、第２ステーションが2.47 件、第３ステーションが 3.54 件、第４ステーションが 1.63 件、第５ステーションが 2.25 件、第６ステーションが 1.97 件、第７ステーションが 3.32 件であります。次に、平成 27 年度と平成 26 年度の苦情の比較につきましては、平成 27 年度の市民の声の件数は 1,960件で、平成 26 年度の 3,306 件に比べ、1,346 件減っております。いずれの年度においても除雪依頼の件数が最も多く、平成 26 年度 1,199 件、平成 27 年度 488 件で、１年間に 711 件減少しております。また、排雪依頼につきましては、平成 26 年度 498 件、平成 27 年度 430 件で、68 件減少しております。次に、苦情の分析を行い、今年度の除排雪に生かすことにつきましては、市民の皆様から寄せられた市民の声は除排雪を改善する上での貴重な情報であると認識しておりますので、必要な分析を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて今後の除排雪業務に生かしてまいりたいと考えております。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）
再質問 15番 濱本進
何点か再質問をしたいのですが、私たちは事前に質問のレクチャーをしております。しかしながら、私は今、再質問をするに当たって、市長の答弁を耳で聞いてしなければならない状況にあります。抜けているところは予算特別委員会、常任委員会等で質問しますけれども、まず、これまで出てきた動議２回、決議１回を可決してきた議会に対して、どのような考えで対応するのかということで答弁いただいたのですが、聞いていても、その答弁に具体性がないというふうに私には聞こえました。具体性のある答弁をいま一度お願いいたします。それと、市長から都市経営と自治体経営のことで答弁をいただいているのですが、どうもその答弁でよくわからないのが、市長は都市経営の主体が誰で、自治体経営の主体が誰なのか、明確に分けているのでしょうか。私は質問の中で、都市経営は経営体の経営の複合体だと言っているわけです。行政もさまざまな団体、法人の集まった複合体だと言っているのです。だけれども、市長の答弁は都市経営を行う私と、私の言っていることと違うのではないですか。都市経営の主体、自治体経営の主体について市長はどういう見識を持っているのか、もう一回改めて聞かせてください。それから、私は質問として言ったわけではないのですが、答弁があったので聞かせてもらいます。要は北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議について協議中だという答弁をされました。設置要綱を変更したのは６月 19 日、昨年のです。その時点で、もう商工会議所は委員にしてくださいと申し入れしているはずなのですよ。今日まで協議している、いや、しゃれではないですけれども、この時点まで協議が続いて１年間たなざらしにしているわけです。そのようなことはあり得ないのではないですか、普通であれば。なぜたなざらしになっているのか、協議が継続中なのか、せっかく御答弁いただいたので、その点についてお聞かせください。また、任意な情報交換をしていますと。これは任意な情報交換ではなくて、委員会の委員にしていれば、このような任意の情報交換をする必要はないのです。必要に迫られて緊急避難的にやっているとしか思えないのですが、この任意の情報交換というのは何のためにやっているのですか。その見解もお聞かせください。それから、商工会議所との協働が成立しているとは私は理解できませんと。市長は良好な関係が継続中だというような答弁をしたと思うのですが、具体的に何をもって、何を根拠にして良好な関係が継続中なのか、もっとわかるように説明してください。次に、総合計画と総合戦略の将来都市像の整合性、関連性について質問しましたが、答弁を聞いていても、その整合性、関連性について私は理解できません。整合性、関連性についてもっとわかりやすく根拠を示してもう一回答弁をお願いいたします。それから、第６次小樽市総合計画後期実施計画と総合戦略、過疎地域自立促進市町村計画の内容について整合性と関連性と独自性について私は平易にかつ具体的な説明を求めました。しかし、具体的なといったときは、普通は例を出して、これはここに載っているという答弁が具体的な答弁だと私は思います。例示を含めてもう一回答弁してください。それから、第７次総合計画は総合戦略の将来都市像を踏襲するのでしょうかという質問に対して、市長は市民の意向を踏まえてというような答弁をしたのですが、市長の考え方はどうなのですかということを聞いている。市民の意向ではないのです。それはここから先の話です。市長が大好きな、訪れる人を魅了するというそのキャッチコピーを使うのか、市長の意向としては使いたいのか、使いたくないのか、それを今の時点で聞いているのです。最終的にそれは市民公募委員で総合計画をつくっていく段階になったら、どうなるかわかりませんけれども、今の市長の判断としてどうなのですかということを聞いているのです。それから、人事異動の話で市長は今日もまた、よりよい職員配置という、ある意味抽象的なお言葉で答えましたが、では、よりよい職員配置というのは具体的にどういうことなのか。そして、もっと言うと、10 か月で在任した異動者の皆さんが新しい職場で生き生きと働いていますみたいなことを言っていましたけれども、その根拠は何なのですか。それも答えてください。それから、不在となっている総務部長が７月１日付けで選任されるようですが、私は市長としての責任のとり方があるのだろうと思うのです。私は、責任の所在について任命権者の森井市長の見解を求めますと。確かに私に責任があると答弁いただいたと思うのですが、責任はあるのだけれども、責任はどうとったのか。この不在だったという大失態に対しての責任をどうとったのか、そのことについてはお答えになっていないので、責任の所在については私にありますというのであれば、どうとったのかもあわせて答えてください。それから、人材育成基本方針を全面的に改定する必要があるのか、どう認識されていますかと私は質問しているのに、答弁は必要性について検討しますというのだ。これは、まともな答弁ではないですよ。必要性についてどう認識しているかということを聞いているのに、必要性について検討しますというのは、答弁になっていないので、再度答弁を求めます。それから、人材育成プログラムの見直しのことで研修プログラム、市長提案のプログラムですけれども、申しわけないですが、市長、私がそれ以前にずっと質問してきた内容、前説を振り返ったときに、私はＡＥＤの話を答弁として求めていたわけではありません。それはここで言っておきます。札幌市に研修に行くという枠を用意したということですが、その具体的な内容についてお知らせいただきたいと思います。それから、外部派遣ですが、幾つか事例を基に言っていましたけれども、それぞれのところに対して、どういう目的でそこへ行かせたのか、簡単に言えば、何を学んできてほしいのか、そして期間はどのぐらいなのか、それも具体的にお答えください。それと、除雪についてＪＶの編成要綱の話で、多くの業者にと、いつも言っているのです。では、本当に多くの業者というニーズがあるのか、市長は何を根拠にそういうニーズがあると言っているのでしょうか。普通は根拠がなかったら、多くの業者にやってもらいたいから間口を広げますと言っても、昨年は広げた間口に応募するところはなかったわけですよ。そうすると、考え方としてはニーズがなかったわけです。にもかかわらず、また多くの業者にというのは理解不能なのですが、そのところももう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。それから、共同企業体の編成要綱ですが、やはりできるだけ早くとか、こういう抽象的な答弁はだめですよ。まして、雪が降るのは何か月か先ですけれども、間違いなく決まっているわけですから。そうしたら、ここまでには要綱案を作成して議会に提示して事業者に提示してというタイムスケジュールを、やはりエンドが決まっている話ですから。だから、そういう期限がきちんと明確にできないということは、何にも進行していないということの証拠になるわけです。期限を含めてもう一回答弁をいただきたいと思います。貸出ダンプ制度の配車方法について市に配車権があるという答弁でしたけれども、実はその答弁も不十分な答弁だと私は思います。小樽市は貸出ダンプ制度を実施するに当たって、積込み業者一覧というものを出して、この業者から選んでくださいということをやっているわけです。その積込み業者は、ほとんど三つの事業協同組合に所属しているわけですよ。だからこそ、実施件数にばらつきが出てくるわけです。確かに、積込み業者を選ぶのはそれぞれの団体の自由です。だけれども、依頼がどこかに偏ったら、自動的にそこに多く行ってしまうのはしようがない話なのではないですか。そして、もともとの貸出ダンプ制度の趣旨、主たる目的、従たる目的、また、その当時の状況と今とまた違うわけです。だから、この配車制度についても、ある意味、早急に決めないと困るわけですよ。これも具体的なスケジュールを明示してもらいたいと思います。当然、昨年の議会でも問題になったというか、話題になった、質疑が交わされた案件です。第４回定例会では遅いのです。第３回定例会でないと、議会議論できないのですよ。そのことを踏まえて答弁をいただきたいと思います。クレームの解析、分析の話ですけれども、クレームの解析、分析も、これをこういう手法でこういうふうに分析しましたと。それを、ＰＤＣＡのサイクルに乗せるとこういうことになりますという話を、やはりきちんと議会にも報告してもらわないと困るわけです。市長の言うきめ細やかな除排雪を実現するということは、除排雪の品質を向上させることです。品質向上の手法、品質管理の手法というのはあるわけですから。そういうものを利用してきちんとこういうふうに分析して、その結果、それをＰＤＣＡに乗せたときにこういうふうに改善しますという、そういうものをきちんと出してもらわないと、我々は行政がやっていることを議会として評価できないのですよ。評価するための材料を出すためにも、これはぜひ結果を議会に報告いただきたいと思います。これで再質問は終わります。答弁をお願いします。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
濱本議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外に関しましては、各担当から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。また、大変たくさんの御質問をいただいておりますので、何か抜けた部分とかありましたら、御指摘いただけたら幸いでございます。まず、１点目でございますが、濱本議員からはどのような考えでということで御質問だったので、その考えをお伝えしたところでございますけれども、それに具体的な表現を入れてほしいという御指摘だったかと思います。最初の……（発言する者あり）動議についてですね。失礼いたしました。動議についてのお考えをということでお聞きしたところでございましたので、考えをお伝えさせていただいたところでございますが、その具体的な取組についても説明をしてほしいということでした。先ほど秋元議員にもお話をしましたけれども、私としては意を込めて答弁をしてきたところでございますが、わかりづらいということもありましたので、やはりそれをしっかりと明確に答弁していかなければならないというふうに思っておりますので、職員一同それについては意識し、取り組んでいきたいと思っているところでございます。（発言する者あり）それと、都市経営の見識についてということで、濱本議員は複合体という視点でのお話であったかと思いますけれども、私自身は先ほどもお話をさせていただきましたが、都市経営、自治体経営においては、当然に中心は市長部局を中心とした市役所職員、そしてそれに対しての執行機関との……（発言する者あり）やめたほうがいいですか、答弁を。（発言する者あり）では、見識を私言えないのですけれども、よろしければ次の答弁に移ります。それでは、商工会議所のお話で、いまだに協議を続けているという御指摘でありましたが、濱本議員からもお話がありましたように、やはり多くの広い意見をいただくべきというお話であったかと思います。私は、このお役目について改めて審議委員であったりとか、市にかかわる各委員を調べ直しましたところ、同じ方がいろいろな審議委員に、お一人の方が何個も何個も重なっている状況が見受けられます。私としては、より多くの方々から広く意見を聞きたいというふうに思っておりますので、お一人の方が何個も重なるような形ではなくて、ぜひ多くの方々に御参画いただきたいということで、各団体に対しても呼びかけさせていただいているところでございます。それがどうしても同じ方の名前が出てくるようであれば、それについてはほかの方がいらっしゃらないだろうかということを常々お話をさせていただいているところであり、その意見がいまだに調整できていないというのが１点でございます。（発言する者あり）それと、総合計画との整合性についてですが、先ほどもそれについては答弁をさせていただいたと思うのですけれども、過疎計画は総合計画に照らし合わせ、基づいていなければなりませんので、それはそのような整合性、関連で取り組んでいるところでございます。そして、総合戦略は先ほども答弁させていただきましたが、人口対策、そして地方創生に特化した内容でございます。ですので、それに伴う取組が中心でありますので、総合計画と総合戦略においては連携、連動はされているのですけれども、あくまで総合戦略においてはそれを目的としたソフトの部分が中心となり、総合計画においてはハード等も含めた全体的な計画であるので、それについての違いはあるということでお話をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ビジョンの話はまた別に質問されていると思うのですが。それと、将来都市像について、今後においても使いたいのかということだったかと思うのですけれども、このたび総合戦略において将来都市像は市民の皆様であったり、多くの方々に御協力をいただいて、総合戦略としてつくらせていただいた都市像でございます。先ほどもお話ししましたが、人の動き等を表現した「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」と題し取り組んでおりますので、この総合戦略の将来都市像としてこれからも私は使っていくということになると思っているところでございます。（発言する者あり）そして……
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
そして、総合計画における将来都市像ももちろん項目としてありますし、当然掲げていくことになるとは思いますが、これについては、まさにこれからその総合計画をつくり始める、この段取りが始まったところでありまして、今後においてその総合計画の将来都市像は皆様の意向などを踏まえながら検討していくところなので、それがどのような内容、どのような流れになるのかというのはまだ何も決まっていないというところでございます。それと、よりよい職員配置における根拠についてですけれども、私自身、常日ごろから職員とさまざまな場面で取り組んでおりますが、その取組姿勢であったり、その取り組んだことに伴う結果、成果であったりとか、そのようなものを見てとお話をさせていただいているところでございます。その視点が根拠でございます。それと、総務部長における責任のとり方でありますけれども、その責任を全うしたからこそ、このたび総務部長の選任に向けて、配置に向けて努力を続けたことが私は責任のとり方だと思っております。それと、人材育成基本方針のことでありますが、濱本議員は認められていないかもしれませんが、平成 19 年度につくられましたこの人材育成基本方針は決して悪いものではないと思っているところでございます。ですから、まず今、この人材育成基本方針にのっとって取り組むべきだと思っております。しかしながら、先ほども答弁させていただいたように、平成 19 年につくられて、それから 10 年近くたっているところもありますので、これについては、今後、全面改定をするかも含めて、研究、検討させていただいた上で判断したいというふうに思っているところでございます。そして、札幌市における研修プログラム、恐縮ですが、細かいものは今、手元にはないのですけれども、小樽市で行っている研修と同じように、札幌市でも市の内部における研修を行っております。その研修の中に参画させていただくということでございますので、御理解をいただければと思います。また、派遣させていただいている職員の目的等のお話と期間であったかと思いますが、まずは国土交通省北海道運輸局が１年、北海道経済部観光局が１年、北海道経済連合会が２年という派遣期間となっております。ただ、国土交通省北海道運輸局と北海道経済部観光局はまずは１年なのですけれども、来年に向けて更新等も含めて検討させていただきたいというふうに思っているところではあります。ですが、まだそれについては何も決まっておりません。そして、その派遣させていただいている目的等においては、やはり小樽市以外の他の自治体を見ていただき、小樽市とそれらの自治体又は国や道との違い等を見て、目の当たりにしていただきたいということとともに、特に小樽は今、観光において取り組まなければなりませんので、その観光に伴う観光行政のノウハウを身につけていただいたり、又は情報を得ていただいたり、さらにはそれにかかわる人脈を構築していただきたい、職員自身の能力の向上であったりとか、そのようなことに結びつけていきたいという思いとともに、その職員が戻ってきたときに、そのときの刺激がほかの職員にも伝わるようにということが私自身の職員派遣をさせていただいている目的でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）
濱本議員の再質問にお答えいたします。私からは、商工会議所との良好な関係の具体例ということで、産業港湾部で実施しております事業についてお話ししたいと思います。まず、前市長のときからの継続事業といたしましては、スーパーマーケット・トレードショー、毎年２月ごろですが、ここへ市内の業者などが出品するのですけれども、それにつきましては、商工会議所と連携してやっております。それから、昨年度につきましては、プレミアム商品券の販売についての委託を商工会議所にお願いいたしました。それから、昨年の補正予算で始めました創業支援事業につきましては、ワンストップサービスやその他の面で商工会議所と連携してやっておりまして、そのあたりにつきましては産業港湾部の関係では良好な関係を保っている事業ということで紹介できるというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）
濱本議員の再質問にお答えいたします。私からは商工会議所の関連で、任意の会議を情報提供しているということに関して言えば、先ほど市長からも答弁がありました商工会議所との関係という意味では、各種の委員会、審議会、協議会などで商工会議所から同じ人がいろいろな箇所に名前を連ねているということがありまして、この間、新幹線のまちづくり計画策定会議も回を重ねていくわけですので、商工会議所としても、新幹線に関して言えば提言を私どももいただいておりますし、その間に私どもの策定会議が回を重ねていく、そういう背景の中で、それらの情報交換を事務レベルで絶え間なくやっていこうということで、その情報提供を行っている。そのことが任意の情報提供を行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
濱本議員の再質問にお答えいたします。まず１点目、ＪＶの構成員について、ニーズというと、恐らく業者の参入意欲ということでよろしかったかと思うのですけれども、これにつきましては、市長の答弁にありましたとおり、今後、まだ総合除雪に参入していらっしゃらない企業の皆さんに意向確認をする予定でございますので、そこを踏まえて市長が４社が基本と考えているということで答弁にあったと思いますが、具体的にできるのかどうか、そこら辺は確認してみたいというふうに思っているところでございます。そういうこともございまして、スケジュール的な部分を明確に示せということでございますけれども、現段階では早急に検討を進めているということでございますので、御理解いただきたいというふうに考えてございます。（発言する者あり）それから、貸出ダンプの配車についてでございますが、確かに現状はおっしゃるとおり、積込み業者の一覧を配っておりまして、そこの積込み業者の加盟するダンプ組合から配車されているというのが現状でございます。ただ、そもそもは積込み業者は、排雪をする団体がその業者と契約をすると。それから、ダンプについては市がダンプ組合と契約して配車をするという独立の制度でございます。現在の運用は連携している形になっておりますけれども、もともと別個の制度でございますので、それについては検討を要すると考えているところでございます。それから、クレームの解析の部分でございますが、これについても手法ということでございますけれども、きちんとした手法でやらなければならないということは議員のおっしゃるとおりだと思います。それで、今どういった手法がこういう除雪についてとれるのか、あるのか、そういったことを専門家といいますか、見識のある方に伺っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。（発言する者あり）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
あまり話しすぎると怒られるみたいなので、一つだけ、私が都市経営、自治体経営の中で一番重要で大切なことは、市民の皆様が中心であるということでございます。（「違うでしょう、答弁が」と呼ぶ者あり）
再質問 15番 濱本進
非常に情けないです。情けないというのは、私の質問では、いわゆる都市経営というのは都市の中に存在するさまざまな組織体が連合体として経営している。自治体経営というのは、地方自治体、いわゆる小樽市役所の経営者なのです。だからこそ、都市経営の中におけるカウンターパートナーである商工会議所の話もしたし、その自治体経営をしなければならない小樽市の組織体の人事行政という話もしたのです。そういう意味では、残念ながら何もわかっていないのですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）お答えを聞いていると、非常にその辺のいわゆる本来の経営者としての概念をきちんと持っているとは残念ながら思えないので、これを確認したいと思います。商工会議所をこのまちづくり計画策定会議から外しましたというお話を昨年の定例会でもしました。そのときの論拠は、先ほど言った商工会議所の委員の人が小樽市の各種の審議会の中で兼任している状況があるということは論拠としては全然聞いた記憶がありません。これは確認をして、予算特別委員会でもう一回聞きますけれども、今まで１年もたなざらしにしてきた話にこのような新しい論拠を出したらだめだと思いますが、確認します。昨年の第２回定例会の総務常任委員会で私も質問しています。そのときに商工会議所の委員が兼任している状況がたくさんあるので、ここから外しましたがというその発言をしていたかどうか確認してください。（「してないよ」と呼ぶ者あり）していないのであれば、ここで新たに論拠に出すことは不適切だと思いますので、そのことに関して見解を聞きたいと思います。それから、市長の大好きな「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」というキャプションと第６次小樽市総合計画のキャプションのこの二つの整合性、関連性という部分については、字面でいったら何にも重なる部分がないのですよ。それがどうもよくわからないので、もう一回ここの整合性、関連性について、どうしてこういうキャッチコピーになったのか、その背景がこういう背景があるからこのキャッチコピーになって、その背景にこういうクロスしているものがあるのだと、だからキャッチコピーも結果としてはクロスしているところがあるのですという、そういう明快な答弁をお願いしたいと思います。それから、私は、先ほどの再質問の中で、第６次小樽市総合計画後期実施計画と総合戦略、過疎地域自立促進市町村計画の内容について具体的な説明を求めますといって例示を示してくださいと言ったのです。例を示してください。再質問の答弁の中にはたしか例はなかったと思いますので、改めて例示を求めたいと思います。それから、人材育成基本方針です。再質問でも聞いたのですが、私は、人材育成基本方針を全面的に改定する必要についてどう認識されていますかと言っているのです。改定する必要性があると認識しているのか、ないと認識しているのか。答弁は必要性について検討しますと、そのような答弁を求めているのではないのですよ。必要性があるかないかの答弁なのです。そういう意味では、このような再々質問はしたくないのですけれども、答弁がおかしいのでもう一回確認します。それから、やはり共同企業体の編成要綱、先ほども申し上げましたが、雪は 11 月には降り始め、契約はもっと早くしなければならないわけです。タイムスケジュール的にいくと、12 月１日ぐらいからもうポール立てとか何かしなければならないはずだと思うのです。若しくは 11 月の中旬か何かから。そのぐらい早くやらなければならないのです。ということは、そこから逆算していったら、どこまでにこの要綱をどういう方針で、どういう形にして、どう議会に報告して業者と話をしてというのは、スケジュールがおのずと出てくるのではないですか。それを出せないというのは、本当に何か情けない。もう一回確認します。できるだけ早くとか具体的にではなくて、自分の思いでも結構です。私の思いとしては、例えば何月末までにはきちんとでき上がらせて、何月にはどうしてとか、市長の思いでいいのです。できるできないは別ですよ。市長の思いでいいのですよ。私の頭の中の工程表はこうやって考えていますと。それを答えないとだめではないですか。それと、やはり積込み業者とそれからダンプの配車組合とのもともと別個で、そのようなことはわかっているのです。でも、そもそも論で言ったら、最初は小樽運送事業協同組合しかこの貸出ダンプ制度の配車をしているところがなかった時代がありませんでしたか。そこからのずっと延長線なのですよ。答弁としては何か最初から三つが、用意ドンのスタートから三つあったみたいに聞こえるのですよ。やはりそういう歴史的な背景もきちんと踏まえた上で、最初は一つだったけれども、それが二つに分かれました。二つ目の組合がさらに分かれました。最終的には現在、三つですと。そういう中で積込み業者があって、配車をする場所があるのだと。一つの事業者しかなかったら、小樽運送事業協同組合しかなかったら、それはそこに発注するだけですから、実質的に小樽市に発注権があっても、向こうに配車権があっても、同じですよ。だけれども、それが２社になった。２社になって、そういう歴史的な背景があって今のシステムができているのでしょうと。本当に別個のものではなくて、関連性があるのですよ、歴史的に考えれば。そういうようなことも踏まえて、この配車制度に、配車の方法についてもやはり早急に、これだって来年の１月の中旬、下旬ぐらいから貸出ダンプ制度は実際の運用が始まるわけです。そうすると、やはりその前にきちんと制度ができ上がっていなければだめなのですよ。それは当然議会の理解も必要だし、三つの業者にも理解してもらえるような制度にしなければならないわけです。そうなると、おのずから逆算していくと、議会対応を考えればこのぐらいにというのは出てくるのではないですか。もう一回その答弁をお願いしたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
濱本議員の再々質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外においては担当より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。まず、１点目の商工会議所の調整のことで、今、初めて言ったではないかというお話でしたけれども、現在、その調整されている内容についてのことでしたので、昨年の答弁とは一緒ではなく、今、行っている内容についてはこの件だということで先ほどお示しさせていただいたところでございます。（「よくわからない」と呼ぶ者あり）それと……（発言する者あり）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
将来都市像について、やはりこのたび市民の皆様のお力沿えをいただいてつくっていただいたものですから、当然に市長としてＰＲを続けるのは重要だというふうに認識をしております。そして、この将来都市像についてですけれども、総合戦略は主に先ほども言いましたように、人口減対策、地方創生に主眼が置かれておりまして、総合計画との切り口が違っておりますが、総合戦略の将来都市像にあります「訪れる人を魅了」するためには、総合計画の将来都市像で言う歴史的文化遺産など、小樽特有の資源を活用し、にぎわいや活力に満ちたまちづくりが必要という観点から整合性や関連性があると私は考えております。また、総合戦略の「暮らす人には優しい」という部分は、先ほどこちらも答弁させていただきましたが、市民幸福度のカテゴリー設定の考え方のほか、総合計画では市民とともに考え、行動する協働のまちづくりを推進し、誰もが健康で快適に暮らせる地域社会の実現を目指すという考え方の下、設定した将来都市像とも整合し、関連性があると私は考えております。そして、例示についてですけれども、第６次小樽市総合計画後期実施計画の登載事業の中で総合戦略にのっている部分では幾つか例示しますと、例えば小樽イングリッシュキャンプの関連事業であったり、スクール・ライブラリー便事業、保育環境整備事業などでありますが、総合計画にはのらず総合戦略にのっている部分においては、皆様も御存じの中ではＩＣＴ教育促進事業だったり、樽っ子学校サポート事業でございますので、例示としてお伝えさせていただきます。そして、人材育成基本方針に対してですけれども、私自身も濱本議員が言うように必要性は感じているところでございます。しかしながら、先ほどお話しさせていただいたように、まだ現行の人材育成基本方針が職員にもしっかり浸透しきれていない部分があると思っておりますし、これも先ほどお話ししましたが、私は、現在の人材育成基本方針は決して悪いものではないと思っておりますので、まずはその浸透が大事だということで先ほど答弁をさせていただいたところでございます。将来的な必要性については私も感じているところでございますので、研究させていただきたいと答弁をさせていただきました。後期実施計画と過疎計画についてもお聞きになっていて、過疎計画は先ほど言いましたように、後期実施計画の中のものに全て基づいておりますので、事業は全て同じでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
濱本議員の再々質問にお答えいたします。ＪＶの編成要綱について、どのぐらいのめどになるのだというお話でございますけれども、現在、作業を急いでいるというところではございます。ただ、昨年の例でいきますと、８月の下旬には業者への説明を行っております。それから、９月の中旬には編成の締切り、そういった形をしております。ですから、濱本議員がおっしゃるとおり、冬のことを考えると、それに間に合わすためにはそういったスケジュールになってくるというふうに考えておりますので、そういったものを目安にしながら、現在、作業を進めているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。それから、貸出ダンプでございますけれども、経過については、分裂といいますか、ダンプ組合が分かれてきたといった経過については濱本議員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、積込み機械を、傭車するに当たって、結局派遣するに当たって、営業するに当たって、結局それに属するダンプ組合、そちらからの配車がされるという前提でそこら辺の収入を見込んで過去にありましたゼロ円排雪等が行われたという経過もございます。そういったこともございまして、また、制度も先ほど申し上げましたとおり、経過は経過として別の制度でございますので、そういった点で本来の指示に立ち返って検討したいというふうに考えているところでございます。
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
申しわけありません。スケジュールにつきましても、議員がおっしゃるとおり、１月から、今年も、１月 13 日だったと思いますが、始まっていると思いますので、当然それに間に合うような形で町会への説明、それからダンプトラック組合、こちらにも当然説明していかなければなりませんし、そこら辺ともどういった形で、検討するに当たっての課題等は意見交換していかなければならないと思いますので、具体的な日程はお示しできませんけれども、そういったものには間に合うような形で鋭意進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。