江別市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月6日
（1）改選期の骨格予算のあり方について／（2）市立病院の経営について／（3）宿泊施設誘致について／（4）定数管理と人事行政について
2015年3月6日、江別市議会の一般質問で、赤坂伸一議員が「改選期の骨格予算のあり方について」「市立病院の経営について」「宿泊施設誘致について」「定数管理と人事行政について」について質問し、市長 三好昇、副市長 佐々木雄二、経済部長 北川裕治、建設部長 西村晃一、病院長 梶井直文、病院事務長 吉岡和彦が答弁しました。
- 質問者
- 赤坂伸一 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、副市長 佐々木雄二、経済部長 北川裕治、建設部長 西村晃一、病院長 梶井直文、病院事務長 吉岡和彦
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会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 赤坂伸一
通告に従い順次質問してまいります。１件目は、改選期の骨格予算のあり方についてであります。本年度は改選期に当たりますが、予算が上程されていることもありますので、一般論としてお伺いをいたします。骨格予算の用語解説では、選挙時期等の関係から政策的な判断ができにくい等の事由により、人件費等必要最小限度の経費を計上する予算で、例年より予算規模は小さくなる。あくまで一会計年度を通じた予算計上を行うものであり、事由解消後に補正予算を肉づけしていく点で暫定予算とは異なるものであるとあります。平成23年度の例でいうならば、当初予算は平成22年度と比較し、6.1％減の約386億円とされており、６月補正で政策予算として約３億8,400万円の事業を計上しましたが、主として検診推進事業やみどり保育園整備など国、道の補助を得ての事業のほか、単独事業が盛られてきました。財源は当然ながら国、道の補助金のほか繰入金、繰越金、諸収入等が充てられております。このことを踏まえて判断すると、当初予算でほぼ政策的経費も計上されたと思われますが、この判断を例として骨格予算と本格予算の違いをどのように位置づけているか、お伺いをいたします。次に、一般に留保財源として税収入をキープするのがベストですが、平成23年度の例では１億7,900万円ほどが９月以降の補正で計上されています。６月段階で市税の見込みは把握可能ですが、６月に計上せず繰越金が充てられています。そこで、留保財源として、どのような費目を位置づけているかお伺いしますとともに、平成26年度の市税及び繰越金の決算見込み額についてお伺いをいたします。次に、２件目の市立病院の経営についてお伺いをいたします。平成18年度の医師大量退職の中で、市立病院の診療収益が大幅に低下し、平成19年度末には約８億4,000万円の不良債務を抱えることになり、病院長を初めとする医療関係者の努力や関係機関の協力により内科医師確保の中で診療科の拡大や二次救急医療体制が構築されてきたところです。極めて一面的な見方になりますが、かいつまんで経過を見ますと、前段の経過から、平成20年には第１次経営健全化計画策定の中で、内科医の充実、産婦人科の再開とともに、約８億4,000万円の特例債発行が認められ資金収支不足額を大きく減少させることになりました。しかし、未処理欠損金は約64億円と大きく膨らみ、平成21年度には新たな不良債務が約４億8,000万円に上り、その解消に私も支援を求めてきましたが、結果、一般会計から２億5,000万円の補助金が繰り入れされたところです。この間、産婦人科の増員や外科医の増員が図られ、市民が望んでいた江別市での出産が可能となり看護体制の整備が進められてきたところです。しかし、平成22年度にも一般会計からの支援をしてもなお約５億6,000万円の不良債務が残り、未処理累積欠損金は約69億円と膨れ上がってきました。今思えば、一般会計からの支援は東日本大震災前だから可能だったと考えますが、公立病院改革プランとともに、平成23年度からは開始から４年目となる第２次経営健全化計画が示されました。計画では、消化器病センターの立ち上げを目指し、１名の増員により複数体制を確保し、さらに循環器科の体制整備と検査機能を強化したところです。この計画期間３年間の実績では、眼科の増員による複数体制化や総合内科医の増員、地域医療支援として周辺町村への医師派遣、高度医療機器の充実と活用、病院機能評価の更新認定取得、認定看護師の配置、電子カルテシステムを中心とする医療情報システム整備とともに地域連携が進められました。他方、平成25年度は給与削減などに助けられ、税抜きで約8,600万円の純益を計上し、不良債務が約１億5,000万円減少し、約３億1,000万円とされてきました。平成26年度は、経営健全化計画７年目の第３次経営健全化計画が示され、今年度は後半持ち直したものの、前半の診療収益が大幅に下回り、結果として、純損益は３億2,000万円ほどのマイナスの見込みで、累積欠損金も72億円台に増嵩するとのことであります。経営健全化計画では、平成27年度に不良債務解消を目指しておりますが、平成26年度で気がかりなことは一般会計からの補助金として在宅診療、地域医療連携、医師養成の経費が約１億円増加したことです。一般会計繰り出しの内訳は、基金繰入金7,000万円で措置され、病院への繰出金総額は14億7,000万円に達しています。うち一般会計に入る見込みの交付税総額は約６億7,000万円程度で平成25年度と変わらないですが、約８億円の一般財源が充てられております。もちろん、医療関係者が現場で懸命に奮闘されている実態は十分に承知しているつもりですが、これまで、２年ごとに薬価基準や材料価格が下がり、医療費引き上げなど診療報酬改定率も低く、他方、経費面では増員による人件費のほか、材料費、消費税の引き上げや電気料の値上げなどさまざまな要因が加味され、結果として収益で吸収できない状態とされております。そこで、１点目は、特例債返済は今年度で終了いたしますが、経営健全化計画達成の見通しと市長の思い、さらには今日まで医師・看護師等確保に至る環境が大変厳しく、国が医療費抑制の方向性を示している中で、計画を達成するにはなお厳しい側面があると認識しますが、医療現場の先頭に立ってきた病院長の思いについてお伺いいたします。２点目は、病院への繰出金について、これまでさまざまな形で支援してきた事業が私の脳裏に浮かびます。中期財政見通しで示された平成29年度からのことを考えると、一般会計からの支援も限度に達していると考えますが、この点についてお伺いします。３点目は、医療の方向性が救急及び在宅の地域医療連携にシフトされる方向にあると思われますが、他方、市民が期待する医療の面では、午後診療や専門医の確保などが不可欠と思われます。過去に消化器病センターの立ち上げを目指しましたが、センター立ち上げに至らなくとも専門医の複数体制確保について進めるべきと考えますが、この見通しについてお伺いをいたします。次に、３件目の宿泊施設の誘致についてであります。観光入り込み数が約76万人と言われていますが、多くは野幌森林公園や北海道の施設と思われます。近年は、イベントを通じた観光のほか、農産物直売場への入り込み、食を通じての来訪者や観光施設への日帰りツアーなどさまざまな取り組みがされ、江別の魅力が徐々に浸透してきていると思われます。グリーンツーリズムなど研修・体験を通じた施設は点として存在し、また、今年度いよいよ大きな事業に着手することも承知しております。2020年には夏季オリンピックが東京で開催され、札幌市が2026年冬季オリンピック招致に向け名乗りを上げています。合宿練習会場としての北海道立野幌総合運動公園の整備と活用も期待されますが、懐の深い観光や来訪者への対応には滞在型の宿泊施設は不可欠であることは言うまでもありません。江別に来られる来訪者の宿泊は、市内の施設のほか、多くは札幌市厚別区あるいは周辺の温泉地と言われておりますが、これら観光客や来訪者に対し、ゆとりと多様で深みのある周遊を期待するには宿泊施設は欠かせません。また、江別市の企業や大学への研修・研究者とともに外国からの研究者も多くなっています。そこで１点目は、こうした企業等への研修などに来られる滞在型来訪者の把握について、調査はもとより、宿泊施設誘致を展開すべきと考えますが、その姿勢と課題についてお伺いをいたします。２点目は、野幌駅高架が完成し駅周辺が整備されつつあり、顔づくり事業がいよいよ先の見える段階になりつつあります。野幌鉄南地区の市有地には暮らしの会館も描かれ、また旧市営駐車場用地も事業用地として確保されてきましたが、これらの地区について今日までどのような働きかけをされてきたのか、特に宿泊施設展開についての可否とともにどのような課題があるのかお伺いをいたします。次に、４件目の定数管理と人事行政について、その１点目の断水事故の経験を生かす取り組みについてであります。断水事故についての報告書が11月にまとめられ、２月にこれまでの対応策と今後の予定が所管委員会に報告されたところです。今後、これらの対応策を進めることによって全体の検証がされるものと考えることから、ここではハード面及び技術的な点は論じるつもりはありません。課題は、いざ鎌倉というときに、職員が自信を持って対応に当たれる環境をどのようにつくれるかということと考えます。私は、昭和50年水害、56年水害を職員として経験しましたが、当時は携帯電話さえない時代で、とにかく現地に行き被害や被災者の状況を上司に報告することを任務とし、被害報告を取りまとめ、当時の石狩支庁に提出、報告する業務を与えられました。当時の上司はその一つ一つを検証し、部門会議に報告するパターンができていたように思います。今日、情報が発達し、現場の状況が瞬時に伝達でき、さらに拡散する社会になり、市民や議員も同様に情報を享受できるとともに、さまざまな情報や意見が飛び交う時代になってきております。このこともあり、職員が市民への応対に忙殺され判断がおくれたり、業務の遅延やみずからの任務にさえつけなくなる状態は手にとるように見え、また、今回の断水事故でも病院や本庁の現場、さらには給水所での対応例一つとっても明らかです。特に、すばらしいマニュアルを策定しても、日常業務を少ない職員で対応しなければならないことから結果は明らかです。さらに、団塊の世代の退職により、豊かな経験や味のあるスキルが若い世代の職員につながりにくくなる一方、現場では日常的に高度な技術と能力が求められ、かてて加えて、委託化、細分化されるゆえに、広い視野で見えにくくなっていると思われます。行政改革推進計画の取り組み方針に災害対応力の高い職員の育成と組織づくりが明記されていますが、さきの事前シナリオを用意した防火訓練では、実施してよかったよかったとの報告だったのかもしれませんが、あのような訓練を何回やっても結果は同じと私には映ります。そこで、断水の経験を生かすため、職員にさまざまな現場を知ってもらう取り組みは極めて重要と考えますが、この点についてお伺いをいたします。次に、公金横領事件の問題点と人事のあり方についてであります。既に所管委員会に報告されていますが、横領した職員の処分は当然としても、公務員はもとより社会的倫理は誰しも保持しなければならず、今回の件で信用の失墜とその回復の難しさははかり知れないものがあると考えます。どうしてこのようなことが起こるのか不思議でなりません。しかしながら、問題は極めて簡単と映ります。第１に、職員が仕事に忙殺されチェック機能が働いていなかったこと。第２に、人事と職員数のあり方にも問題があったと認識します。職員を定期的に異動させ経験を積んでもらうことは重要なことですが、異動対象者の経験や年齢などをさまざまに考慮し配置するには、職員の数が引く手あまたの状態になっていないことが言えます。限られた人数、対象者の中からでは弾力性に乏しいと考えますが、この点についてどのように考えているかお伺いをいたします。３点目は、定数枠の改善についてであります。江別市は、行政改革大綱と定数管理計画に基づき、806名体制で進めるとされています。この806名の数が科学的数値なのか疑問に思います。なぜかと言えば、職場の業務量をチェックし、業務に見合った体制を積み上げる作業をしているのかという疑問があるからであります。私が所属する委員会の所管部署でも管理職がいくつもの新しい業務を受け持ち、本当に健康も仕事も果たして大丈夫かとの疑問さえ持つものであります。今年度は国の給付金事業があり、福祉職場では急激に変わる国の制度への対応、断水事故で明らかにされた例、さらには横領事件などに端を発します。さらに、806名の内数には、育児休業職員、病欠者、派遣職員の出入り、再任用職員なども含まれていると思いますが、今年度のこの数はそれぞれどのくらいの数になったのかお伺いをいたします。また、今年度、各課から聴取した配置希望職員数の合計数についてもお伺いしますとともに、何よりも806名の枠を抜け出すよう改善するべきであり、この点をお伺いし１回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。改選期の骨格予算のあり方に関連しまして、まず、骨格予算と本格予算の違いをどのように位置づけているかについてでありますが、骨格予算とは法律で規定されているものではなく、明確な基準があるものではありません。一般的に、市長選挙があるときの当初予算案については政策的な判断が必要な経費の計上については極力避けながら、経常的な経費のほか、継続事業や緊急を要する事業を中心に通年分の収入、支出を計上して編成する予算であると考えております。平成27年度はこうした考え方を基本とした当初予算を編成しておりますので、その後、骨格予算を基礎に、改選後の市長が政策的な判断を踏まえた補正予算の計上によって本格予算となるものと考えているものであります。次に、留保財源をどのように位置づけるかについてでありますが、現状の予算編成においては、計画に基づき、学校の耐震化を初め、江別の顔づくり事業や白樺・若草乳児統合園の整備などの建設事業が集中しているとともに、施設等の老朽化への対応経費も必要なことから、財政運営上、基金を活用しなければならない状況にあります。このため、歳入予算のうち、市税や地方交付税などの各種交付金については見込み得る通年分の財源を計上したものであります。そこで、骨格予算を踏まえた留保財源の考え方につきましては、過去の本格予算における補正予算の一般財源で申し上げますと、平成19年度は約３億4,000万円のうち２億4,000万円を繰越金で、また平成23年度は約8,000万円全額を繰越金で措置しており、今回においても同様に繰越金を予定しているものでございます。また、平成26年度の市税及び繰越金の決算見込みにつきましては、市税が122億4,000万円程度、繰越金は過去の実績を踏まえ、おおむね５億円から７億円程度の範囲で見込んでいるものであります。次に、市立病院の経営に関連しまして、経営健全化計画達成の見通しと私の思いについてでありますが、予算大綱説明でも申し上げましたとおり、市立病院では医師確保や産婦人科、循環器科の再開など診療体制の充実とともに、総合内科医の教育機能を充実することにより、札幌医科大学の臨床研修事業の教育拠点としての研修の場となるなど、内科診療体制の確保に努めてきたところでございます。このような診療体制の充実により、地域への医師派遣が可能となり、地域に開かれた病院としての取り組みが成果を上げてきております。しかしながら、市立病院の経営は診療報酬改定の影響や外来患者数の伸び悩みのほか、病床利用率の低下、さらには消費税増税などの影響もあり、平成26年度の医業収益は当初より計画を下回る状況が続いており、経営健全化計画において目標としていた平成27年度末における不良債務の解消につきましては、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。今後におきましては、改めて病院職員一人一人が経営者の視点のもと、一丸となって市民から求められる医療を推進してまいりたいと考えております。次に、一般会計負担の限度についてでありますが、病院事業会計に対する一般会計の繰出金につきましては、地方公営企業法及び国が定めた繰り出し基準を基本としながら、現状の市立病院の経営状況を踏まえた措置として、公立病院特例債の償還経費のほか、在宅医療や研修医養成などの政策医療にかかわる経費を含め、繰り出しの対象経費としているところでございます。繰出金は一般会計が当然に負担しなければならない経費もあることから、限度を決めて繰り出すものではございませんが、今後に向けた繰り出しのあり方については、地域医療における市立病院の役割や、一般会計及び病院事業会計の財政状況を踏まえて、病院のあり方も含め、総合的に判断していかなければならないものと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 副市長 佐々木雄二（副市長は2021年6月まで）
私から、定数管理と人事行政について御答弁申し上げます。初めに、断水の経験を生かす取り組みについてでありますが、昨年９月に発生した断水災害は昭和56年に発生した水害以来の大規模災害となり、災害対応を経験していない若手・中堅職員にとって初めての経験になりました。このことは市民生活の安全・安心を守るという市職員としての使命を改めて自覚する貴重な機会になったものと考えております。市といたしましては、速やかにホームページなどでの市民アンケートや民生委員、協力団体、関係職員への調査などにより課題の洗い出しを行い、報告書に取りまとめ、対応策や改善策に可能なところから順次取り組んでいるところであります。今後はこの災害体験を職員間で共有するとともに、世代を超えて未経験の職員にも継承していくことが重要であると考えております。そのため、今回のことを総括して災害時の課題や対応について認識し、経験の継承に生かせる研修についても実施するなど、さまざまな事案に対応できるよう職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。次に、公金横領事件の問題点と人事のあり方についてでありますが、まずはこうした不祥事が二度と発生しないよう、チェック機能を強化するため、これまで隔年実施であった会計実務検査を毎年度の実施に変更し、あわせて適正な公金の管理のために規則改正等を行ったところであります。また、改めて全職員に対し公務員倫理の確立と服務規律の確保について周知徹底を図っております。なお、御指摘の人事のあり方については、従前から、職員の能力や実績、さらには経歴等を総合的に考慮し、適正な職員配置に努めているところであります。さらに、自己申告制度により、希望する職場、職場の課題や執務環境への思い、職員個々が抱える育児や介護等の家庭の事情についても把握し、可能な限り職員配置等に反映することも必要であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、公務員倫理の確立と服務規律の確保を図り、市民に信頼される職員の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、育児休業者、病欠者を考慮した定数枠の改善についてでありますが、現在、医療職等を除く職員の総定員については、昨年２月に策定した定員管理方針に基づき、806人としているところであります。この806人には平成27年２月１日現在で、育児休業取得中の職員13人、病気休職中の職員２人、納税業務における北海道との相互交流派遣や管内消防救急デジタル無線の共同維持管理業務のための札幌市消防局への派遣等６人、再任用フルタイム職員19人が含まれております。なお、社会福祉法人への指導監査業務や北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に関する業務などのため、北海道から派遣されている４人については定員外職員となっております。職員の定員管理に当たっては、毎年度、各部から提出された配置運用計画に基づき、全ての部署のヒアリングを実施しているところであり、この結果、平成27年度の各部からの配置希望職員数は合計で813人となっております。各部の毎年度の業務量の変化に応じ適正な職員配置に努めているところでありますが、育児休業や病気休職により職員が一定期間不在となる職場に対しては、臨時職員や非常勤職員を配置し、業務に支障がないよう努めているところであります。いずれにいたしましても、今後も各職場の実態を十分把握しながら、業務内容に応じた適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）
私からは、宿泊施設誘致についてのうち、江別市への滞在型来訪者の把握と宿泊施設誘致について御答弁申し上げます。市内の観光入り込み客数は平成25年度で約75万7,000人であり、その多くは議員御指摘のとおり、野幌森林公園や野幌総合運動公園など道立の施設の利用者となっております。また、企業や大学に研修や研究で来られる滞在型の来訪者につきましては、市内大学において各種学会等が開催されておりますことから、多くの来訪があるものと認識しております。しかしながら、滞在型の来訪者数につきましては、実態を把握することが課題であると考えておりますことから、今後、各大学や工業団地協同組合等から聞き取りを行うなど、その把握に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、宿泊施設の誘致は滞在型の来訪者を増加させ、交流人口をふやすこととなり、総合計画の未来戦略における観光振興や都市計画マスタープランにおける中心市街地づくりを行う上で非常に重要なものと認識いたしておりますことから、今後、商工会議所や観光協会、市内大学等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 建設部長 西村晃一（建設部長は2015年3月まで）
私から、顔づくり事業地区への民間事業の展開について御答弁申し上げます。駅周辺の拠点街区については、商業・業務、住居や宿泊施設などの立地誘導を図り、都心の玄関口にふさわしい都市機能の集積を目指しております。かねてより土地所有者に対しては拠点街区にふさわしい土地利用の協力を依頼していたことから、土地所有者からの相談を受け協議してきたところであり、こうした結果、本年１月には、野幌駅北側の拠点街区において民間事業者によるオフィスビルの建設が進められているところであります。宿泊施設につきましては、これまでもホテル事業者等との情報交換などを行ってきたところでありますが、今後におきましては、野幌駅南側の市有地の土地利用が平成29年度以降に可能となりますことから、庁内関係部局を初め、商工会議所や観光協会、市内大学等と進め方などについて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 病院長 梶井直文（病院長は2015年3月まで）
私からは、経営健全化計画と病院長の思いについてほか１件につきまして御答弁申し上げます。経営健全化計画に関しての私の思いについてでありますが、私が院長職務代理者に就任しました平成18年は、内科医師の大量退職や内科病棟の閉鎖など、市立病院はまさに存亡の危機であったものであります。そのような状況の中、従来の臓器別専門医による診療体制からさまざまな疾患を総合的に診断する総合内科医中心による診療体制を構築し、職員一丸となって病院再建に取り組んできたところであります。総合内科医は、特に多様な疾患がある高齢者の病状を把握し、軽度から中程度まで各専門内科的な診断と治療に携わることができ、国においても高齢化社会の本格的な到来を迎え、このような総合内科医による診療の必要性が重視され、さまざまな施策により総合内科医の養成・充実が図られております。総合内科医を中心とした当院の試みは超高齢化社会に向けての先駆的な取り組みであると認識しております。一方、地域の公的医療機関としては、まず、妊婦健診や分娩出産、乳児健診を充実したものとするため、産科医・助産師と小児科医による継続した周産期医療の保障や、小児の緊急入院受け入れ体制を確保するほか、精神科単科病院では行えない、精神医療の必要な患者さんで内科、外科、整形外科疾患等の他の科の疾患の入院加療が必要な患者さんの医療の実施、総合内科による救急受け入れ、さらには在宅診療など、たとえ不採算部門であっても市民にとって不可欠な医療の充実を図ってまいりました。このような市民が求める医療を継続するために、一般会計から御協力をいただいてきたところであります。一方、経営面では経営健全化計画で目標としていた平成27年度末における不良債務解消が厳しい状況となっており、計画どおり経営が進捗していないことについては申しわけなく思っております。市長からも発言がありましたが、私も職員一人一人が経営者の視点を持ち、一丸となって経営健全化計画の目標に少しでも近づける努力を継続してまいる考えであります。平成26年６月公布の医療介護総合確保推進法により、病院完結型医療から地域完結型医療への転換が進められます。これにより、一層市内の医療機関等との連携が求められる中、総合内科中心の市立病院の特徴を生かし、今後、国から示される地域医療ビジョンや新たな公立病院改革ガイドラインに基づき、市民が求める医療を提供できるよう、一層効率的な市立病院の経営を進めてまいります。次に、専門医の確保についてでありますが、消化器内科など新たな専門医の招聘につきましては、平成16年から新たに医師臨床研修制度が導入されたことにより、大学医局では入局者が減少し、医局から派遣可能な医師が減少したことから、新たな専門医を医局から招聘することが困難となっているものであります。このような中、機会あるごとに、市長や私、病院長が大学医局を訪問し医師の派遣を要請しているところでありますが、残念ながら医師の招聘にはつながっていない現状となっているものであります。今後におきましては、大学医局への訪問に加え、医師会や連携病院からの情報を活用するなど、さまざまなルートを通じて新たな専門医の招聘に向けた努力を継続してまいります。次に、御質問にありました午後診療の拡大についてでありますが、現在も複数の診療科において、予約患者に限定した午後診療を実施しているほか、午前の診療が午後の時間帯に及んでいる状況にあります。例えば、総合内科医は午前中に外来診療、午後からは予約患者の外来診療はもとより病棟における入院患者への対応や内科系救急の受け入れ、さらには、在宅診療のための家庭訪問を行うなど、それぞれの診療に当たっております。また、午後外来の拡大に当たっては、医師のみならず、看護師や臨床検査技師、放射線技師など診療技術職員の体制の整備が必要となることから、これらの状況を踏まえ予約患者受診枠の拡大を中心に検討を進めているところであります。以上です。
再質問 赤坂伸一
ありがとうございます。それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。３件について、再質問したいと思います。２件目の市立病院の経営と一般会計の負担等について再度お伺いをいたしたいと思います。私は、これまで市立病院の再生を願って、他の議員の皆さんもそういう思いだと思いますが、提出された予算・決算に賛成し、そして、また市長が提案した一般会計からの支援にも賛意を示してきたところです。最近のブログにもその総合内科救急を初めとする総合内科医の厳しい勤務実態について記載がありましたが、今日まで、大変困難な医療環境の中で皆さん頑張っていると。そして、医療現場の先頭に立ち職員を牽引してきた病院長のリーダーシップに敬意を表し、またこれからもぜひ頑張ってほしいと期待する一人でもあります。一方、市長が就任して８年になるわけでありますけれども、８年間の一般会計からの支援の実績を見ますと、平成19年度は９億900万円余り。これは当時の骨格予算分も入っております。平成20年度は約９億8,000円。平成21年度は私も支援を求めたことがございますけれども、不良債務解消のための２億5,000万円の支援を含め13億4,800万円余り、平成22年度から24年度までは毎年度大体13億円前後、平成25年度は13億8,000万円余り、そして平成26年度から在宅診療経費、地域医療連携経費、総合内科医要請に要する経費として約１億円増額され、総額14億7,600万円余りと、こういう経過をたどってきました。これら８年間の総額を計算しますと、100億1,300万円余り。金額だけを考えますと、庁舎が軽く建つと。このうち、国から一般財源として配分される交付税総額は52億円程度で、残りの不足額約50億円は税等で支出されています。大変な額であります。例えば、庁舎建設について全国いろんな自治体を見て回りますと、30億円の財調なり預金があれば起債を行って、大体70億円くらいのものが建つと一般に言われています。これは事例であります。この50億円の税金と極めて貴重な資金は、不採算部門をカバーするために、繰り出し基準に基づき支出されてきましたが、ルールにも幅のある話と承知しております。これが増加することは一般会計から見ると、財政の弾力性が乏しくなる。こういうことにつながってまいります。しかしながら、これらはさきに質問してまいりましたとおり、開かれた近代医療を市民に提供することで健全化を達成することが最大の目的であると認識しております。そしてまた、医療環境や社会的環境にも変化があったと私も承知をしていることであります。特に、毎年度の決算資料で、病院から各科別の診療状況、あるいは各市との比較も示されてきております。ここでは比較は余り論ずるつもりはありませんけれども、承知をしております。もう一つの見方をしますと、国保えべつの冊子が配布されておりますが、別な角度から眺めてみますと、保険者である江別市にとって医療費が高くなるということは頭の痛いことでありますが、この中身を見ますと過去の診療費総額や１件当たりの診療費も入院・外来ともにふえている。もちろん、これは国保の会計とて同じです。国の制度の中で皆さんが保険証を利用し病院にかかる。いわば、国保から分析するに、江別市総体として患者もふえている。医療費もふえている。そして、極端な話を言いますと病院で吸収されていない。従前どおり、受け入れられる状態になっていない患者がいる。こういうことではないかと思います。他に流れているのかもしれませんが、そういうことも言えるのかと思います。そこで、質問の１点目は、特例債償還後、不良債務を解消して自力再生できるめどはいつなのか。そして、自力再生の足がかりを何に求めるのか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。２点目は、研修医が研修期間を終了して、それぞれの道に歩むと思いますが、これは極めて社会性があります。特別交付税やさらに北海道などに支援の要請をすべきと考えます。もう既にされていると思いますが、お伺いいたします。３点目は、研修が終了して、再び江別市に赴任してきた実数あるいは確率は、失礼な聞き方になるかもしれませんが、どの程度なのかお伺いをいたします。４点目は、先ほども申し上げましたが、平成26年度から、総合内科医養成に要する経費として費用の２ 分の１を補助されているが、これは何を根拠に支出しているのか、あるいは算定しているのかお伺いをいたします。５点目に、専門医招聘について、これからも努力するという話がございました。ぜひやっていただきたい。相当な力を入れてやってほしいというのは私の希望であります。専門医招聘は診療科の充実により総合病院としての機能を高め、高単価の診療が期待され、病院全体が回ると。これが当初の方針でした。これが厳しいとなると高単価の診療をほかに求めるしか道はないのかと。もちろん、私は総合内科医を否定しているわけではないのです。これをどのように進めるかお伺いをいたします。それが不良債務を解消することにつながっていくだろうし、早い時期に終了する、健全化の道筋ができてくることになると思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。６点目に、一般会計負担の繰出金は中期財政見通しと符合していると思われますが、相当な重荷となっていると私は思います。どう考えるかお伺いをいたします。次に、３件目の宿泊施設誘致についてであります。顔づくり事業地区、野幌駅横の旧市営駐車場用地の仮換地は事業用地とされておりますが、宿泊施設誘致とすると課題は何か。誘致を要請しているとすればどのような用途なのかお伺いをいたしたいと思います。次に、４件目の定数管理と人事行政についてです。定数枠の改善項目の答弁の中で、臨時職員や非常勤職員を配置し、業務に支障のないよう努めているということでありますが、臨時職員や非常勤職員は上司の監督のもとで定型的な業務を担うものと思われます。補助的な業務と言われておりますけれども、一般職と同じような業務を遂行するには、私はいささか無理があると思います。その意味から職員配置に弾力性を持つべきだと考えますが、これについてお伺いし、２回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。私から、市立病院の経営に関連しまして、一般会計からの負担の限度に関連してお答えしたいと思います。病院事業会計に対します一般会計の繰出金につきましては、不良債務の解消など、病院の経営状況を勘案しながら、繰り出してきたところでございます。平成27年度につきましては、約14億円弱の繰り出しを予定しております。繰り出しに対する議員御指摘の懸念につきましては十分認識しているところでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、経営環境の変化に対応した今後の病院のあり方につきまして検討を進めるとともに、厳しい一般会計の財政状況を踏まえ、病院みずからの経営努力のもとに、今後、総合的な判断に立って、繰り出しの考え方をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 副市長 佐々木雄二（副市長は2021年6月まで）
私から、定数管理と人事行政についての再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、職員が育児休業などにより一定期間不在となる場合は、臨時職員や非常勤職員を配置しているところであります。また、業務の状況に応じては、部内の他の課や係から正職員を一定期間配置しているほか、経験のある再任用職員等の活用によりできるだけ業務に支障がないような配慮をし、対応しているところであります。今後におきましても、職場の状況を十分に把握し、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 建設部長 西村晃一（建設部長は2015年3月まで）
私から、宿泊施設誘致についての再質問に御答弁申し上げます。市営駐車場跡地への宿泊施設誘致の課題についてでありますが、当該地は用途地域が近隣商業地域と第１種住居地域とが混在しており、一般的に宿泊施設が接する道路としては幅員が11メートルと狭く、また、周辺が住宅地であることなどの課題があります。次に、今後の誘致につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、庁内関係部局を初め、市内関係団体等と進め方などについて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 病院長 梶井直文（病院長は2015年3月まで）
私からは、市立病院の経営についての再質問に御答弁申し上げます。初めに、特例債償還後の自力再生のめどと自力再生の足がかり、及び高単価の診療に関する御質問であります。公立病院特例債は平成27年度までが償還期限となっているものであり、償還計画に基づき、平成27年度において償還が終了となる予定であります。しかしながら、平成27年度末での不良債務の解消は大変厳しい状況となっているものであり、このような現状では自力再生のめどを現時点で判断するのは難しいところでありますが、先ほども申し上げましたが、職員一人一人が経営者の視点を持ち診療収益の増収のため、さらに病床利用率の向上を図るなど、自力再生に向けて経営努力を積み重ねてまいりたいと考えております。また、診療単価の増加に向けて、専門医の招聘が重要となることから、先ほども申し上げましたとおり、さまざまなルートを通じて新たな専門医の招聘に向けて努力を継続してまいりたいと思います。次に、当院の研修が終了し、再び江別市に赴任してきた医師の実数でありますが、当院においては、これまでいわゆる単独型初期研修医２年間を当院でやる研修医数は15名在籍しております。これは主に平成19年以後、総合内科、教育センターができてからの単独型初期研修がほとんどを占めていますが、このうちの２名を含む21名が後期研修医として在籍していたことから、合計で34名が当院に在籍していたものであります。つまり単独型初期研修を終えた２名がさらに総合内科を中心とした後期研修に残った実績があると。さらに、初期研修は経ていないけれども、後期研修を目指して21名から継続の２名を除いた19名が来たということであります。この34名のうち、医師として当院に勤務実績のある者はこれまで５名であります。当院での研修システムは、当院で研修を終了後、他の医療機関で経験を積み、さらにまた当院へ再び戻って勤務するなど、当院と他の医療機関を行き来する中で、総合内科医としての医師経験を積んでいくことを目指しているものであります。以上です。
答弁 病院事務長 吉岡和彦（病院事務長は2019年3月まで）
私から、病院の経営に関する再質問のうち、研修医に対する費用支援についてほか１件につきまして御答弁申し上げます。まず、研修医に対する費用支援についてでありますけれども、北海道における医師確保対策は地域医療推進局が所管し、当院では初期研修医を対象とする臨床研修費等補助金と後期研修医を対象とする総合内科医養成研修センター運営補助金が交付されているところであります。医療介護総合確保推進法の創設に伴い、医師の養成・確保等の支援に関しましても新たな財政支援制度へ移行しておりますことから、総合内科医養成という社会的使命を担う当院の教育プログラムに対する支援制度を創設することにつきまして、北海道に対し要請を行ったほか、市長会を通じ同様の要請を行ったところであります。続きまして、繰り出し基準に関する御質問でありますが、医師の人件費は本来、診療収益を上げるための経費でありますが、研修医については研修活動のため診療収益を上げることができないことから、当院で行っている教育センターにおける総合内科医養成に要している各経費のうち、国費、道費で補助されている臨床研修医の人件費に関し、その補助金を控除した後の金額に国費の補助基準に準じて２分の１相当額を繰り入れいただいているものであります。以上であります。