歌志内市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月26日
(1)総合計画及び総合戦略について/(2)職員給与及び人事行政の運営等の状況について/(3)行政情報の提供及び公表について/(4)北海道電力砂川発電所の廃止に伴う影響及び対策等について
2023年6月26日、歌志内市議会の一般質問で、松井敬道議員が「総合計画及び総合戦略について」「職員給与及び人事行政の運営等の状況について」「行政情報の提供及び公表について」「北海道電力砂川発電所の廃止に伴う影響及び対策等について」について質問し、企画財政課長 東所勝則、総務課長 北風是紀、建設課長 山田元、産業課長 佐渡憲博、市長 柴田一孔が答弁しました。
- 質問者
- 松井敬道 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 東所勝則、総務課長 北風是紀、建設課長 山田元、産業課長 佐渡憲博、市長 柴田一孔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 松井敬道
おはようございます。初めての一般質問ですが、今回は主に行政情報の公表や提供などを通じた行政の説明責任と透明性に主眼を置いて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。件名の1、総合計画及び総合戦略について。①本市における総合計画及び総合戦略の位置付けについて伺います。また、令和2年3月に策定した総合計画後期基本計画及び第2期総合戦略に改訂や内容の変更等があるか伺います。②総合計画後期基本計画は6年の計画期間のうち3年を、第2期総合戦略は5年の計画期間のうち3年を経過しました。いずれも計画期間の折り返しを過ぎましたが、現時点で未実施となっている政策達成の指標や基本目標、重要業績評価指標(KPI)があるのか伺います。また、事業等は実施しているが各指標の目標達成が困難なものがあるか伺います。③現時点で人口ビジョンの2025年(令和7年)の目標人口2,487人は達成できる見込みと分析しているのか伺います。④本市の総合戦略は、最上位計画の「総合計画」の重点プロジェクトに位置付けられ、その基本目標、重要業績評価指標(KPI)は毎年PDCAによる進行管理を行い、評価・検証内容に応じて必要な見直しをすることになっていると思います。今まで、この評価・検証が終わった時点でホームページへの掲載と議会にも報告があったと思いますが、令和2年度以降、外部検証機関(総合開発審議会)による検証結果はホームページに掲載されていますが、議会への報告がされていません。その理由について伺います。また、市民への周知はホームページへの掲載だけなのか伺います。⑤内閣府が作成した「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」では、議会との関係を「第2期地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、第2期地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにするようにすることが重要です」と記述されています。これを踏まえ、市民、議会への情報提供等は、今のような手法だけで十分だとお考えなのか伺います。件名の2、職員給与及び人事行政の運営等の状況について。地方公共団体の職員給与等については、地方公務員の給与や職員数(定員管理)の状況について透明性を高め、住民の一層の納得と支持が得られるよう総務省から公表様式と公表システムが示され、それぞれの団体のホームページで公表することとされていると思います。また、道のホームページでは「地方公務員の給与や定員管理の状況については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)において『給─ 67 ─与や定員管理の状況について透明性を高め、団体間の比較分析を可能とするため』公表システムを構築することとされました。これを受けて、平成17年度より、個々の団体が給与情報(職種ごとの給与や各種手当、級別職員数)などを総務省が示した統一の様式で公表し、団体間比較ができるようにしています」と記述され、道内市町村の公表ページのリンク先を掲載しております。そこで伺います。①本市のホームページでも市職員の給与等の状況のページで、平成17年以降の人事行政の運営等の状況を公表していますが、各年の掲載内容を見ますと、平成30年までは広報紙に掲載した「人事行政の運営等の状況」のPDFのほかに総務省が示した統一様式の「給与・定員管理等について」のPDFが掲載されていましたが、令和元年以降は「給与・定員管理等について」の掲載がありません。給与・定員管理等については、国から①ホームページ上で公表を行うこと、②できるだけ多くの住民に周知するため広報紙、広報チラシ等を利用する方法も併せて行うことが望ましい、③広報紙を利用する際、紙面等の都合上、公表と同じものを掲載できない場合には、概要版を掲載した上で、詳細な内容はホームページで閲覧できる旨記載することが適当であるなどの要請がされていると思います。本市の広報紙に掲載されている内容は統一様式の一部で、全ては網羅されていないと思いますが、令和元年以降、統一様式による公表をしていない理由について伺います。②「給与・定員管理等について」の統一様式に「昇級への人事評価の活用状況」の公表項目がありますが、令和元年度以降、人事評価を実施した年度があるのか伺います。件名3、行政情報の提供及び公表について。①地方公共団体には、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、公共工事の入札及び契約の過程、契約金額等の公表が義務付けられていると思いますが、本市の公表はどのように行っているのか伺います。②本市の財政収支はここ10年以上大きな金額の基金の取り崩しを行わずに、何とか単年度収支の均衡を図ってきていますが、昨年の商業施設の建設のように大規模な工事等がある年度は、基金の取り崩しや多額の起債借入などにより収支の均衡を図ることになると思います。今後、児童センター等一元化施設の建設、老朽化した公共施設への対応、総合戦略に掲載された新たな事業の実施、人口減少の影響による市税や交付税等の減なども見込まれます。また、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画では、全ての地方公共団体は10年以上の長期の視点を持ち、財政見通しと施設維持管理費に配慮した公共施設等総合管理計画を策定することを要請されているとなっており、この計画では今後見込まれる公共施設等の更新等の費用を長寿命化対策により、約389億円から約109億円に圧縮する計画となっております。費用が約4分の1程度に圧縮されてはいますが、109億円は本市の財政規模では非常に大きな金額です。そこで、これらを反映した10年程度の中期の財政計画を策定・公表し、将来を見据えた着実で計画的な財政運営を図る必要があると思いますが見解を伺います。③広報紙と広報紙に折り込みするチラシについて、どのような使い分けをしているのか伺います。また、単なるお知らせや定型的、軽易で時期が決まっているものについては折込チラシでよいと思いますが、広報紙には過去の事象を参照する資料的な役割もあることから、今回の商業施設建設にかかる経緯などは折込チラシではなく広報紙に掲載し、保存すべき内容のもので─ 68 ─あったと思います。隣町の赤平市では折込チラシもPDFにしてホームページに掲載していますので、本市も本来は広報紙に記事として掲載すべきもので、時間的な理由などにより折込チラシとなったものは、少なくともPDFにしてホームページに掲載すべきであると思いますが見解を伺います。件名の4、北海道電力砂川発電所の廃止に伴う影響及び対策等について。昨年8月の臨時議会で令和9年3月末をもって北海道電力砂川発電所が廃止されるとの市政報告がありました。廃止方針は北電が総合的に判断されたものであるが、当市の地域経済、雇用、今後のまちづくりにも大きな影響を与えることから、その影響を最小限にとどめたいとのことでした。そこで伺います。①市税、地域経済への影響額はどれくらいになると見込んでいるのか伺います。②市内の関連事業所に勤めている方は53名で、そのうち市内居住者は15名とのことでしたが、この方々は働き盛りの年代や家族を持っている方が多いと思います。将来のことを考えると今から転職や転出を考える方もいると思いますので、早めに雇用対策等を検討する必要があると思いますが見解を伺います。また、市内居住者が市外に出ることがないように調査しなければならないとのことでしたが、その調査結果について伺います。③令和4年10月8日の道新の記事に、道は海外炭価格が高騰している現状も踏まえ、海外炭を使っている道内の製造業者などに道内炭への切り替えが可能か調査する、対象は10社弱の見込みで、道内炭の供給と需要を新たに結び付けられるか検討したいとの内容でしたが、この取組に歌志内市は連携や協力をしているのか伺います。また、現在の状況について伺います。以上、4件の件名について質問いたします。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
おはようございます。それでは私のほうから、件名1の①から⑤、件名3の②と③について御答弁したいと思います。まず最初に、件名1の①総合計画、総合戦略の位置付け、改訂や内容に変更があるのかという御質問でございます。それぞれの計画の位置付けにつきましては、総合計画は行政運営の最も基本となる最上位計画であり、本市のまちづくりは全てこの計画に沿って進めるものであります。総合戦略は本市が今後目指すべき人口の将来推計を推定した上で、まちの将来像及びこれを実現するための施策・事業を示すもので、今後想定される様々な課題を解決するとともに、重点的に取り組むための計画として位置付けております。また、各計画の現時点で改定や内容の変更等はありませんが、総合計画については毎年作成する実施計画で施策の見直し等を行っております。次に、②でございます。現時点で未実施となっている政策達成の指標や目標、達成目標が困難なものがあるかという御質問でございますが、総合戦略で提示しているKPIのうち、コロナ禍の影響を受けたことで達成目標を下回る事業が発生する見込みであります。具体的には、観光、交流関係人口や人と人が接する事業として高齢者スポーツ大会や敬老会、さらには保健予防関係事業も影響を受けております。また、子育て世代向け賃貸住宅の供給については、現在建設用地の選定や事業の推進方法を─ 69 ─含め検討段階であり、今年度策定予定である住生活基本計画と整合性を図りながら検討を進めることとしております。このため、残りの計画期間においては、コロナ禍を契機にライフスタイルや働き方に関する価値観が大きく変わりつつあることから、目標の達成に向けて、引き続き施策を進めていく考えであります。次に、③人口ビジョンの目標人口が達成できる見込みについての分析でございますが、人口ビジョンにつきましては、策定時の人口や社人研推計値などを基にしながら、戦略の策定とともに目標人口を定めております。令和2年の人口ビジョン想定値は2,946人で、国勢調査人口が2,989人と僅かに上回りました。また、令和7年の人口ビジョン2,487人は、令和2年想定値から5年で459人、年間約90人程度の減少を見込んでいますが、住民基本台帳では令和2年9月末日で3,062人、令和4年9月末日で2,817人で、2年間で245人、年間で約120人減少しており、人口ビジョンの想定より減少が進んでいる状況であります。これは平成27年国勢調査結果に基づく社人研推計と同程度となる人口減少となりますが、現在戦略で示している子育て支援や市有地分譲などによる移住者の獲得に取り組んでおり、さらにはコロナ禍を契機にライフスタイルや働き方に関する価値観が大きく変わりつつあります。このため、引き続き、移住・定住促進策を継続し、行政のみならず全市的な気運を高め、少しでも目標達成に近づけるとともに、後世にこのまちをつなげることを目指し、全力で取り組むこととしております。次に、④でございます。総合戦略の検証結果、市民への周知等の御質問でございます。第2期総合戦略の対象期間が始まった令和2年度以降の評価等につきましては、それまでの取扱いと同様、歌志内市事務事業評価実施要綱及び同総合戦略で定めた進行管理方法に基づき、市民に広く意見を聞きながら、取組の検証などを行った上で、必要な見直しを検討することとしております。本市におきましては、市の最上位計画の審議を行う総合開発審議会を第三者機関と定め、毎年度評価等を行っていただき、その結果等の公表につきましては、国から示された事項を参考とするとともに、第2期総合戦略の対象期間以降は、第1期の5年間での検証等に対する議論や意見の状況も考慮し、市のホームページのみの公表としているところであります。今後につきましては、第三者機関による検証内容等を踏まえ、必要に応じて議会への報告並びに広報等による市民周知についても検討してまいりたいと思います。次に、5番目でございます。総合戦略の効果・検証、市民、議会への情報提供についてのお考えということでございますけれども、これは④の御質問に対する答弁内容と一部重複いたしますが、総合戦略の策定段階におきましては、まちづくり市民会議において十分な議論を行うとともに、議会への説明を行い、理解を深めていただいてきたところであります。また、同計画の進行管理におきましては、計画で定めておりますとおり、PDCAサイクルによる進捗管理を毎年行った上で、第三者機関であります総合開発審議会による評価・検証を行い、ホームページにおいて公表しているところであります。本市におきましては、市の最上位計画の審議を行う総合開発審議会を第三者機関と定め、毎年度評価を行っていただき、その結果等の公表につきましては、国から示された事項を参考とするとともに、第2期総合戦略の対象期間以降は、第1期の5年間での検証等に対する議論や─ 70 ─意見の状況も考慮し、市のホームページのみの公表としているところであります。今後につきましては、第三者機関による検証内容等を踏まえ、必要に応じて広報等への周知についても検討することとしております。なお、第三者機関によって見直しの必要性等の意見や重要な意見などが出された場合や計画期間満了に伴う計画の見直し段階等においては、議会との情報の共有を図るため、評価や検証などについて報告してまいりたいと考えております。続きまして、件名の3、行政情報の提供及び公表についての②でございます。10年程度の財政計画を策定し公表する必要があるのではないかという御質問でございますが、本市における財政運営に関する計画は、平成21年に3か年を期間とした財政健全化計画、第2次計画を最後に策定した経過はないものと承知しております。議員御指摘のとおり、本市の財政構造は地方交付税が大宗となす政策的な経費に充てる財源に余裕がない硬直化した状況が依然として続いております。このことから、財政問題が発生した過去の反省に立ち、入るを量りて出ずるを為すとの基本的な考え方を継続し、健全な財政運営に努めてまいりました。今後は、計画的で持続可能な財政運営を図る観点から、次期総合計画や総合戦略の策定に合わせ、計画と一体をなす将来的な財政運営の在り方についてもお示しする方向で取り組んでまいりたいと考えております。次に、③でございます。広報折込チラシ、ホームページへの掲載等の御質問でございます。広報紙につきましては、市民生活に必要な情報を市民に周知することを目的に毎月発行しております。一方、チラシの折り込みにつきましては、広報紙印刷の締め切りに間に合わず、その月に市民周知することが必要な情報や案内などについて、広報紙と併せて配布するものであります。御指摘のありました商業施設建設にかかる情報提供に関する折込チラシにつきましては、広報紙に掲載すべき内容も一部含まれていたものと思いますが、広報紙掲載のための編集時間がなく、やむなく折込チラシでの対応となったところであります。広報紙につきましては、市民の皆様に対し、タイムリーなお知らせや紹介等に主眼を置き編集しており、保存や記録を主目的とするところではないものと認識しておりますが、市民の中には長期にわたり保存されている方が一方でおられることも承知しております。いずれにいたしましても、折込チラシをPDF化しホームページに掲載することは、現状考えておりません。以上です。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
私からは、件名2について御答弁申し上げます。初めに、①の令和元年以降、統一様式による公表をしていない理由についてでございますが、毎年広報12月号に人事行政の運営等の状況について掲載しておりますが、市ホームページへの掲載につきましては失念しておりました。今後掲載していない部分につきましては、各年の総務省統一様式の内容を確認しながら作業を行い、順次ホームページへ掲載することといたします。次に、②の令和元年以降、人事評価を実施した年度があるかについてでございますが、人事評価につきましては、評価の方法や実施などについて勉強すべきことも多く、現在のところ評価の試行段階であるため、人事評価を反映させて実施しておりません。以上でございます。─ 71 ─
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
それでは私のほうから3の①について御答弁申し上げたいと思います。公共工事の入札等にかかる公表につきましては、歌志内市建設工事入札等執行要綱に基づき、入札執行経過等を公表しており、閲覧場所は庁舎2階のロビーであります。閲覧内容は、工事入札執行台帳として工事名称、指名業者名、工事期間、工事期限、設計図書の閲覧期間、入札日時、落札者名、落札金額等であります。なお、委託業務につきましても、工事と同様の取扱いとしております。以上です。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
私のほうから、件名4、北海道電力砂川発電所の廃止に伴う影響及び対策についての①から③について御答弁申し上げます。初めに、①市税、地域経済への影響額についてでございます。地域経済の影響額につきましては、昨年の各関連企業からの聞き取り調査によりますと、関連企業の年間売上額合計は約46億円と伺っております。令和9年3月に北海道電力砂川発電所が廃止されると同時に、関連企業の事業が完全に停止するわけではないと推測いたしますが、いずれにしても数年後にはこれらの売上の減少に伴い、税収も減少するものと思われます。次に、②雇用対策等の検討と市内居住者の転出等の調査についてでございます。関連企業に勤めている方々の雇用対策につきましては、事業継続を基本に石炭資源の活用について、北海道をはじめ検討が進められておりますが、新たに石炭を活用する事業内容や新規事業への転換などが不透明であることから、先行きを不安に思う従業員の声が上がっていると伺っておりますので、引き続き露頭炭事業者との連携を密にしながら、今後の事業展開も含め、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。また、市内居住者につきましては、空知炭礦株式会社からの聞き取り調査によりますと、現在のところ、転出は見受けられないと伺っております。次に、③道内炭への切り替え可能調査についてでございます。海外炭を使用している製造事業などへの道内炭への切り替え可能調査につきましては、北海道環境・エネルギー局環境・エネルギー課が主体となり調査を行ったところであります。調査の結果につきましては、北海道からは今後の道内炭利用について、様々な条件や可能性について露頭炭事業者への説明と併せ、本市には性能的に問題がなければ道内炭でも積極的に使用したい事業所もある旨の情報提供をいただいております。また、現在の状況につきましては、露頭炭事業者が道外に目を向ける意志があれば、道外に向けての調査も視野に入れているとのことであります。私からは以上です。
再質問 4番 松井敬道
ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。件名の1の関係でございますが、子育て向けの賃貸住宅の供給、これから検討されるということでございますが、これにつきましては目標8戸となっておりますが、今から検討するということでございますが、6年度までに完成と言いますか、実施できる見込みなのでしょうか、伺います。─ 72 ─
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
今年、今年度建設課のほうで住生活、公営住宅の長寿命化計画含めまして、見直し検討するということに至っております。この計画の中で具体的に個所付けだとかも含めまして検討する、それから手法、建設の手法も含めて検討することになりますので、現時点で6年度までを目標にということで考えているところでございます。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。続きまして、戦略の柱の2の2、居住環境対策の事業の中に民間賃貸住宅の充実の項目に民間アパート等の賃貸住宅の建設を促進するため、助成制度を創設するとありますが、検討ではなく創設するとなっておりますが、この制度は検討されているのでしょうか。状況をお伺いします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
これはもう非常に重要な案件と戦略の中でも押さえておりますけれども、具体的には私どもの企画財政課の中では既に要綱等はできてはいるのですけれども、実施する際に民間の賃貸住宅を誘致する場所の選定、それからまとまった平地の確保というのが現状非常に難しい状況にあることから、戦略の期間内で可能になるかどうかというところを今検討しながら進めている状況でございます。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。検討はされているということですね。それでは同じく戦略の柱の3の2に結婚奨励策、若者交流事業の開催のKPIがありますが、ここで既婚率の低下や晩婚化が出生率を引き下げる大きな要因になっているとして、婚姻率を向上させる多様な取組としまして、年1回以上、若者の交流事業を開催する目標となっております。今まではコロナ感染症の関係から開催を見送っていたと思いますが、感染症の位置付けも2類から5類に変更になったことから、令和6年度までに実施されるのかを伺います。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員おっしゃるとおり、感染症が緩和されてきたということで、人が集まったり、関わることが可能になってきた状況でございますけれども、これも同じく総合戦略の期間内に実施できるように努力してまいりたいと考えております。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。このことについては、課長も存じ上げていると思いますけれども、人口減少の出生率が上がらない要因としては、既婚者の出生率よりも婚姻しない未婚の方が増えることによって全体の出生率を引き下げていると分析されておりますので、婚姻対策についても積極的に検討していただきたいと思います。次に、人口ビジョンの関係です。回答では、実績では少し減っているということで、達成見込みかどうか、できるかどうかについてはお答えがなかったような気がします。ちょっと重複するかもしれませんけれども、令和2年の総合戦略のスタートの時点の人口については、先ほど答弁もありましたけれども、2,989人。人口ビジョンは2,946人で、スタートした時点では実績が目標値を43人上回っていましたが、しかし計画がスタートしてからは、毎年30人程度人口ビジョンを上回るペースで人口減少が進んでいると思います。既に令和2年のスタート時点の43人のプラスになっていた貯金は使い果たし、マイナスになっています。このままのペースで行きますと、計画を100人程度下回る危機的な状況にな─ 73 ─ると思います。そのような状況の中で、総合戦略に掲げられている事業を全て実施しても、人口ビジョンに掲げる目標人口の達成は厳しいと思います。それにもかかわらず、未実施の事業があるのであれば、なおさらだと思います。未実施の事業について、スピード感を持って実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員御指摘のとおり、毎年120人前後の人口減少が依然続いているという状況には変わってはいないということでございます。したがいまして、残りの計画の期間の中で人口ビジョンの目標を達成することは非常に困難な状況であるということは認識しているところであります。しかしながら、総合戦略につきましては、これで終わるわけではないと思っておりまして、この期間、今回の5年間の中での目標達成は非常に難しいとは考えておりますけれども、これは先ほど答弁の中でもお話しておりますけれども、何とか次世代にこのまちを引き継がなければならないという思いでおりまして、戦略が始まった令和2年度以降、定住の部分に関しましては、市外から中古住宅、新築の住宅を購入されている方含めまして6件ということで、これは前回のゼロ件から比べますと前に進んでいるという状況でございますので、そういった期待感を持って、人口減少の減少率を少しでも抑えながら、目標は高く持って向かっていきたいというような考えでおります。
再質問 4番 松井敬道
人口減少を少しでもとどめたいということですけれども、人口減につきましては、社会減と自然減があると思います。最近見ますと、社会減の部分については、課長がおっしゃったように、大分落ち着いてきております。一方、自然減については増えてきております。社会減の部分だけではなく、自然減の部分についても健康寿命の延伸という部分で政策を打っていくべきだと思いますが、その部分についてはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
まさしく議員おっしゃるとおり、その前から健康寿命の延伸というのが、今本市に置かれている最大の課題の一つであると私も考えておりまして、分析上はもう既に自然減が社会減の2倍か3倍近くになっておりまして、何とか高齢者の方含めまして、健康で長生きをしてもらう、そういうことをまず施策として横断的にやっていく必要があるなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
総合戦略の検証結果については、必要に応じて検証結果を報告するような形になっているかと思いますけれども、検証結果については行政と総合開発審議会で行い、結果はホームページに掲載するのであとは見てください、広報紙には掲載しないし議会にも報告はしない、そのような手法でよろしいのでしょうか。形式的な計画や軽微な計画であれば、そのような手法もあると思いますけれども、総合戦略は総合計画の重点プロジェクトに位置付けられていると思います。その総合計画につきましては、まちづくりは全て総合計画に沿って行われますと記述され、基本理念はみんなで創る笑顔あふれるまちです。住民や議会にもホームページの掲載以外にも情報提供すべきであると思いますけれども、もう一度見解をお伺いしたいと思います。また、最上位計画の総合計画と一体で取り組む総合戦略の基本目標、重要業績評価指標、KPIですね、評価検証は従前どおり議会に進捗状況、検証結果等を報告をいただき議論すべき─ 74 ─だと思いますが、いかがか御答弁をお願いいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員おっしゃるとおり、総合計画含めまして、総合戦略につきましても、策定段階から市民の方々と一緒になってつくってきたものでございますので、そういった観点から申しますと、広く市民の方に周知をしながら、進捗状況というのを報告することが望ましいかなと私も考えております。そういった部分で、今のところは市のホームページに公表しているだけということになっておりますので、機会を見まして、広報紙への掲載も含めまして検討していきたいなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
それでは、件名の2のほうに行きたいと思います。給与、定員管理等についてでございますが、この部分について国へは統一様式の内容で給与、定員管理等の状況の報告をされているのか。また、報告している場合は、その報告期限はいつなのか伺います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
国へは毎年きちんと報告締切が来ておりますので、それはしております。例年、若干はずれますけれども、大体6月いっぱいくらいまでというところで動いております。
再質問 4番 松井敬道
人事評価の関係ですけれども、現在のところ評価の試行段階であるため、人事評価を反映させて実施していないということでございますが、人事評価を昇級に活用していないということであれば、令和2年度以降は勤務成績の適用区分のA、Bの職員はいないということでよろしいか確認をさせていただきたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
議員おっしゃるとおり、適用の部分はございません。
再質問 4番 松井敬道
少しくどいかもしれませんけれども、人事評価は市長が決裁責任者で重要なことでございますので、改めて市長にもお伺いします。令和2年度以降の勤務成績の適用区分のA、Bの職員はいないということでよろしいでしょうか。確認にもし時間が必要だということであればお待ちしますので、確実な答弁をお願いいたします。
答弁 市長 柴田一孔
今、北風総務課長がお答えいたしましたが、いないということでお話を、お答えさせていただきます。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。それでは、3番目の行政情報の提供の関係、公表の関係に行きます。まず、入札の関係だったのですけれども、庁舎の2階ロビーで公表していますということなのですけれども、今の時代にそのような公表の仕方が適切なのでしょうか。説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。近隣の市町や広域連合、企業団では物品購入等を含め、ホームページにより公表しております。市役所に行けば見ることができるではなくて、誰もがいつでも確認できるように本年4月から物品等を含め、ホームページに遡って公表していただきたい─ 75 ─と思いますがいかがでしょうか。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
おっしゃるとおりでございまして、簿冊のつづりは平成30年から実は公表してございますので、過去の分を含めて検討させていただければと思っております。
再質問 4番 松井敬道
過去の部分と言いますか、30年からということであれば大変だと思いますので、少なくても本年4月からということをしていただきたいと思います。実は私は、今回の議会の初日に議案30号の財産の取得について質疑をさせていただきました。内容は約6,100万円の除雪車の購入に当たり、下取りがあるのかという内容でございましたが、これも入札情報を公表していれば記載される内容だと思います。下取りがなければ下取りなし、下取りがあれば下取り交換などの記載がされ、公表されるものと思います。物品等の入札結果がホームページで公表していれば、議会で質問しなくても誰もがいつでも確認でき、透明性と公正性が確保されると思いますので、改めて見解を伺います。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員おっしゃるとおり、行政情報、様々なものがあるかと思いますけれども、そういったものを広く市民の方にいつでもどこでも見えるようにということでございますので、そういったことはこれからも考えていきたいと思いますけれども、物品の部分に関しましても、過去これまで公表してこなかったということがございますけれども、改めましてそういったことの公表についても考えていきたいなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。それでは、財政計画の関係ですけれども、以前は行財政改革推進計画という行革を含めました財政計画または10年程度の財政推計を策定していたと思います。また、財政健全化計画を策定した時期には、先ほどありましたとおり、財政の見通しを公表していたと思います。実際に財政計画という部分ではなくても、10年程度の推計はされていたのではないかなと思いますが、現在そのような推計もされていないのかお伺いをいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
内部的に担当のほうでそういった推計というか参考資料をつくっていた経過があるとは記憶しておりますが、現在継続性というのが途絶えているような状況でございます。
再質問 4番 松井敬道
ホームページを見ますと、企画財政課の財政管財グループの事業の中に財政計画という部分が書かれております。また、事務分掌についても財政計画に関することというような文言があったと思いますが、そのようなことを考えると、きちんとつくって、もう当然につくっておくべきものだと思いますので、その部分については作成をし、公表もしていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員おっしゃるとおりかなとは思います。先ほど御答弁申し上げたとおり、財政計画は市の総合計画、計画と一体となすものと私ども考えております。今計画が進んでいる状況でございますけれども、全く財政の状況、運営状況を考慮しないで行政を進めているという状況ではございません。したがまして、繰り返しになりますけれども、今後の次期総合計画や総合戦略の策定に併─ 76 ─せ、計画と一体となす将来的な財政運営の在り方について、一緒に考えていきたいなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
これから考えていきたいということですけれども、財政計画は行政が将来の財政的な課題に対処し、計画的な財政運営と持続可能な財政状況を確保するためには必要な手段だと思います。例えば、このたびの商業施設の建設時のように、急に4億円かかります、しかも補助金や起債はありません、全額単費ですよとなったときに、ニーズの部分は分かりますが、中期的な財政状況を示していただかなければ、市民も議会も善し悪しを判断しかねると思います。そのときに、この施設を建設しても、将来的な財政見通しはこうなので、財政的には大丈夫ですということになれば、あとは財政以外の部分での議論になると思います。そのためには、財政的な根拠を示し、不安を払拭する必要があると思いますが、しっかりとした財政計画を策定、公表し、ローリングすることによって、それが図られるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
1回目の答弁でもお話したのですけれども、議員も御承知のことかと思いますけれども、本市の財政構造というのは、地方交付税が大宗をなしております。いわゆる純粋な自主財源というのは三、四%ということで、これは他の市町村にはなかなか例がないのではと認識しているところではございますけれども、そういった意味で、これは国の動向なり、法律、そういったことによって収入が当市の場合は左右されるということでありますので、やみくもに財政計画を推計をしておくのが正しいかどうか、決してつくることが無駄だということではないのですけれども、その辺のところは非常にシビアな話になろうかと思いますので、非常に熟慮しながら進めていきたいなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
交付税が収入の大宗を占めるので、国の動向によってはつくり方が難しいということでございますが、そうではあっても、まずはつくるべきだと思います。ただ1回つくったらそれで終わりということではなくて、先ほど言いましたけれども、毎年ローリングすべきだと思います。夕張市の財政計画、これはもう年に何回も数字を入れ替えしていますよね。そのように1回つくったからもう5年間数字いじらないとか、そういうことではなくて、つくって、この時点ではこういう根拠でこういう部分を示しておりますと、それが変わりましたので、この部分をローリングします、そういうような手法で作成し、公表すべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
その辺も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。次に、広報のチラシの部分ですけれども、広報チラシにより周知した内容につきましては、PDFにしてホームページで掲載することで、ネット環境があればいつでも閲覧することができます。そのため、例えば外出先で折込チラシの内容が話題になっても、PDFを見ながら、こんな内容だとか、手続の期日の話ができる、また市外の方も閲覧することができますので、─ 77 ─情報の拡散力が高まりますし、例えば高齢の親御さんが歌志内に住んでいて、お子さんが市外に居住している場合でも、お子さんが折込チラシの内容を確認して、かみ砕いて説明することもできると思います。折込チラシのPDF化には、メリットも多く費用もかからないと思いますが、早急に導入していただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いいたします。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
議員おっしゃるとおり、広報紙に代わるというか、記録だとか保存するという内容だったものですから、これは市のPRもしくは情報の、今言われたように拡散、広くどこにでもという、そういう趣旨の部分であれば、そういったことも含めて検討していきたいなと考えております。
再質問 4番 松井敬道
時間があまりないので、最後に市長に質問いたします。今回主に行政情報の公表や情報提供などを通じた行政の説明責任、透明化に主眼を置いて幾つかの項目について質問をさせていただきました。市長は、この質疑に対する議論をどのように受け止めましたでしょうか。見直しや再点検の必要性を含め、御答弁いただきたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
松井議員から縷々御意見をいただきました。その中で、今後検討して、市民の皆さんに御周知をしなければならない事項もあったかなと思います。全体通して見直しを図りながら、市民に寄り添った行政運営ということで考えていきたいと思っております。
再質問 4番 松井敬道
分かりました。しっかりと行政情報の提供、公表を行うということで、行政の信頼性と透明性を高め、市民に分かりやすい行政運営を進めていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。