滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月24日
防災対策の充実
2008年9月24日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「防災対策の充実」について質問し、総務部長、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 総務部長、建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
市民クラブの大谷久美子です。それでは、私の通告質問４件７項目について質問させていただきます。◎１、防災対策の充実１、災害時対応の充実を図るための施策について１つ目の防災対策の充実についてですが、先般窪之内議員の質問、そして答弁等をいただいておりますので、少しダブるところもありますので、その辺は考えながら質問させていただきます。私は、主にこの危機感をどう市民の方に持っていただくかということを中心に質問してまいりたいと思います。ことしの３月に、これなのですけれども、３月に出されました滝川市耐震改修促進計画、これの中で滝川市に想定される地震における被害状況について、既往の地震と被害記録の関係をもとに本市の震度に大きな影響を及ぼす増毛山地東縁断層帯及び沼田―砂川付近の断層帯に対して被害棟数と人的被害の想定を行った結果を発表しております。それによると、増毛山地東縁断層帯でマグニチュード７．８、震源から本市までの距離２０．４キロの場合で、市内で建物の全壊が１，７００棟、半壊が４，１８０棟、死者１７人、負傷者が８２０人、また沼田―砂川付近の断層帯の場合ではマグニチュード７．５、震源から本市までの距離５．２キロの場合、建物の全壊が４，６００棟、死者４４人、負傷者７２０人と非常に大きな被害を想定しているわけです。これまで大きな地震はめったに起こらないと考えられていましたが、日本じゅうで今地震が起きておりますし、先日の宮城、岩手の地震も想定外の地震であったと報道されております。そこで、滝川市の地震に対する防災対策について伺いたいと思います。防災組織の設立、それから被害者、要援護者リストの記述、作成、普及状況についてですけれども、昨年総務文教常任委員会に災害時の支援リストというものが示されたわけですが、それらが個人情報との関係で問題であるというようなことを指摘されたわけですが、その後どのようになっているのか、またこの普及状況はどうなっているのか、問題点として考えられていること等あれば、お聞かせいただきたいと思います。実際につくられたこのリストが町内会役員や民生委員などのところに保管されるところまできているのかということもあわせて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
ただいまのご質問でございます。まず、昨年の総務文教常任委員会での質疑ということでございますが、その後本会議でいろいろまた議論があったところでございますけれども、個人情報保護の関係は、例えば災害時要援護者リスト、これは中央防災会議というところのモデルということでリストの作成について示されております。そのリストを作成する際の情報共有という点では、関係機関共有方式と、それと同意方式、本人から同意書をもらって個人情報を出すよという同意方式です。それと、希望者の手挙げ方式。この３通りがあるのです。そこで、私どもとしては、結論としては関係機関共有方式という方式をとりました。そこで、いろいろ国の個人情報保護法の趣旨、さらにまた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定は、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときという例外規定がまず認められております。滝川市の個人情報保護条例の中に、個人情報の利用及び提供の制限という中で、審議会の意見を聞いた上で、公益上特に必要があると実施機関が認めるときという規定がございます。そこで、私どもこのリストを提供する場合には、リストを受ける側の守秘義務を確保するということ、これは名簿の取り扱いの留意点等を示した誓約書的なものを町内会長さんだとか自主防災組織の方に、名簿提供の方に誓約書を、ひな形をつくって誓約書をつくって、そういうものをとり交わすということをして、適正に個人情報の管理がなされるというふうな前提で審議会の意見を聞いて、審議会ではそういうことであればよろしいですというふうな判断をいただいて、その後昨年の９月の総務文教常任委員会、８月２７日ですね、総務文教常任委員会にご説明をして、また９月の２７日から、その後一月そういう手続をとって、リスト提供を開始したという状況でございます。そこで、普及状況ということでございますが、現在災害時要援護者リストを提供した町内会等は３１になっております。問題点、課題点ということでございますけれども、先ほど窪之内議員さんのご質問の中にも一部ございましたが、私どもこのリストの提供ですべて終わるということでは思っておりませんで、このリストの提供を受けた町内会さんがリストの個々の方に合った避難所までの誘導だとか、だれがどういう形で避難させるのだとか、そういう個人プランを作成することになっています。現実なかなか、３１町内会の中には、すべて個人プランまでいっているという例は恐らく余りないのだろうと思います。ただ、ある町内は、ＡさんとＢさんとＣさんという担当を決めて、この３人の担当を決めて、この方、この方という声かけをするとか、そういうふうに決めてくれている町内会も現実あります。そういうことが今後リストの提供の全町内への拡大が一番理想でございますけれども、そういう拡大等、さらにリスト提供を受けた町内の個人ごとのプランがどう普及していくかと、実現していくかというのが課題であり問題点であろうなという認識をしております。それと、リストの記述状況というご質問もありましたね、名簿のリストのですね。これは、リストの内容は一応各町内会ごとに氏名、年齢、性別、住所、町内会名、電話番号まで記載をしております。リストの対象者としては、７５歳以上の高齢者ですとか、身体障害者手帳の１、２級保持者、さらにまた精神保健手帳１、２級保持者、療育手帳Ａ、Ｂ保持者、介護保険の認定を受けた方、ゼロから３歳児未満、妊産婦など、その他災害時において配慮を必要とすると認められる方ということで、７，０００人を超えるリストがございます。人口の１６パーセント強ということでございます。以上でございます。
質問 大谷久美子
それでは、先ほど私が言いましたのは、滝川にもこうやって近くに断層帯が２つもあるのだということ、非常に危険だと、そして滝川でこの状況が起きると死者がこのぐらいだと。死傷者４４人、負傷者７２０人と想定されているといっても、まだ自分のところは大丈夫なような気がいたしますけれども、これには本当に地区ごと、町内会ごとに前回のパーセント等が出ておりますけれども、平均でも二、三十パーセントの全壊、そして多いところでは４０パーセント以上の全壊ということで、かなりの確立で危険度があると、そういうことを地域の人たちが本当に認識するかどうかというところが防災に対する考え方、日常の取り組みに非常に大きな影響を及ぼすかと思います。そういうことからいきますと、先ほど窪之内議員が言ったようにＤＩＧというのは実際に自分たちが体験しますから、本当にそうなのだなと、もしものときに対する備えというのが実感として自分たちのものとしてわかると。それに、そういうリスト等についても市内で７，０００名の方がリストアップされているということですが、日ごろ日常的にコミュニティでの関係がきちんとできていれば、リストがなくても、この町内のこの列ではどの人が大変ということもわかるわけなのですが、そういう関係が日常的になかなかつくられていないということでは、ＤＩＧなどによる日ごろの練習というか、心構えということが非常に大切だなと思うわけです。それで、いろいろ町内会単位でそういう防災の取り組みをやっているところもありますが、どうやって市民にそういう状況を理解してもらえるか、そういったことで今年度の取り組み、どうやって町内会におろしていくのか。それから、あわせて、滝川市では安全、安心のまちづくり、滝川市耐震改修計画を策定している。それで、この中には２０年から２７年度までに主要な建造物、住宅、民間の特定建造物について計画的な耐震化を進めるとしておりますけれども、一応年度を切って計画しておりますので、今後どのように進めていこうとしているのかということもあわせてお答えいただければと思います。
答弁 総務部長
１点目のご質問でございますけれども、ＤＩＧの必要性等々をどうやって地域の方に危機というか、危機意識を持ってもらえるかということでございます。先ほど窪之内議員さんのご質問の中にもありましたように、現在、これまでも行っておりますけれども、地道に各町内会あるいは連合町内会の方々に、例えば役員会の日程を聞いて、役員会の日程に合わせて説明に伺うとか、あるいは事あるごとに出前講座をセッティングしてもらうような働きかけをするとか、あるいは今回のご質問にありますような要援護者リストの提供、これは実はことしの３月に全町内会へリスト提供について文書を送っております、全町内会長さんに。そこで、今後もその辺の動きというか、アンケートも再度とりたいなと思っております。具体的になぜ進まないのかとか、どういう点が障害になっているかとか、自主防災組織の結成に向けてどういうことが必要なのかも含めてアンケートももう一度とり直していきたいなと思っております。具体的な取り組みとしては、今までやっていた取り組み、さらにアンケートを再度行う、あるいは電話で各町内あるいは連合町内会の役員さんの役員会の場に飛び込んでいって説明をさせてもらう。あるいは、まちづくり懇談会等での説明等々も今後もやっていきたいというふうに考えております。
答弁 建設部長
ご質問の中で今後の耐震の促進計画ということでの話でございますけれども、ただいま私ども都市住宅マスタープランというのを策定中でございます。その中で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように戸建て住宅、民間の住宅ですね、それに対する耐震はどうするのだと。それで、私どもとしましては、今後それを一部支援ができないかと、改修のための支援ができないかということで、今理事者と相談しているわけではないものですから、歯切れのいい言葉は使えないのですけれども、建設部の中では各種の状況等を見まして、どのような支援策がとれるのかということで検討しております。そういうことでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。以上でございます。
質問 大谷久美子
住民周知の件なのですけれども、現在広報に、先月号、９月号ですか、避難箇所とかも出ておりましたけれども、なかなかあれを見ただけではわからない。例えば緑町なのですけれども、緑町としては滝川高校と、それから空知教育センター、それから体育センター、そうやって書いてあるわけなのですが、たしか水害に対しては体育センターだったかなと思ったのですけれども、そこまでどうやって行くのだとか、日ごろ滝高はフェンスがあって、そこを越えて行かれないようになっているのでないかとか、かぎがかかっているのではないかとか、そういうようなこと等々も出てきておりますし、そういうこともあわせて、やはり地域の人方と綿密な話し合いというのが全体でできないとしても、その地域の役員の方々との話し合いの中でしていくとか、それとよくホームページで公表しているというのと、それから資料は役所の２階で見れるとかいっても、なかなか一般の中でホームページを見る人というのは限られているわけですから、どうやって措置していくかということに対する工夫を相当していただかないと一般のものにならないなということで、その方法について検討されることを強く要望しておきまして、次に移りたいと思います。