滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月19日
防災対策
2011年12月19日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
◎２、防災対策１、災害時要援護者避難計画について２、災害用備蓄計画について３、防災会議の委員についてそれでは、次に移りたいと思います。２件目、防災対策について質問いたします。今防災室のほうで災害時要援護者の避難について一生懸命取り組んでいただいております。なかなか浸透しなくて私も総務文教常任委員会のほうで報告いただきながら、大変なことだなと思いながら伺っております。避難時要援護者リストの提供状況についてですが、これまで平成１９年度から２３年度、今年度まで総数２７３町内会のうち１６２町内会、６０パーセントが取り組まれたということですが、あと４０パーセントについて取り組まれない理由として、これまでも話しかけて、なかなかそれが取り組めていないのだと思います。手をつけていないということは考えておりませんけれども、どんな理由で取り組めないと言われているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長
要援護の関係ですけれども、要援護者リストの提供状況については１２月、今月１２日現在で１６６町内会となってございます。その１６６町内会のうち、避難支援プランを作成した町内会は２１年度で５４町内会、２２年度３９町内会、そして本年度３７町内会で作成しておりまして、着実に、遅いと言われるかもしれませんけれども、増加してきております。残りの町内会についてなのですが、現在検討中というところが５０町内会ございまして、町内会で要援護者世帯を把握しているので、支援プランは必要なしと回答している町内会が６町内、現状必要ないとおっしゃっているところが８７町内会ございます。今後につきましては、広報あるいは隔月発行の防災通信で全町内会に随時支援プランについて周知していくとともに、町内会からの要望があれば集会時などに職員が訪問して支援プランの進め方について説明してまいりたいというふうに考えております。
質問 大谷久美子
今検討中というところはわかるのですが、必要ないというところについては、それでは自分たち町内会として独自で自分たちの計画でやっていくので、市からの協力を得ながら一緒に進んでいくという、そういう必要はないというふうに受けとめて、そして市もまたそれはそれでいいかなというふうに押さえたということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
町内会のご判断として、一応そういう回答は得ているということでございます。ただ、市としてはそれで対応をストップ、その町内会に対する接触をとめるということではなくて、内容を聞く中で、そういうことでしたら支援プランを活用できるのではないかなとか、そういう機会あるごとに接触して説明は続けていくということでございまして、決してそう言われたからそれでいいと市が最終的に判断を下しているということではございませんので、ご理解いただければと思います。
質問 大谷久美子
それでは、今後どのようにということも質問に入れたのですけれども、今そういうことで必要ないというところにも今後も接触しながら進めていかれるということなので、今後どのようにという部分は削除したいと思います。それでは、避難の際の高齢者や障がいの方などの要援護者の移動についてですけれども、例えば大きな地震だとか大きな水害だとか、道路が寸断だとか、タクシーも来ないだとか、そういう中で地震のときには近くの避難所なのですけれども、めったに来ないにしても水害のときは例えば緑町からは青年体育センターだったか、ということでかなり遠い場所になっています。そういったときの移動等についてはどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
避難者の避難する場合の移動の手段ということになろうかと思いますが、自力避難が困難という方ということで解釈させていただければ、今議員さんがおっしゃったように災害の種類によってその範囲、あるいは地域ぐるみで避難が必要だとか、状況が異なってまいります。したがって、地域ごととか人数が非常に多数の方ということになりますと当然のことながら連携機関、防災会議等で連携を図っていますので、公的機関による輸送車の手配あるいは輸送手段の検討を即時行うということになろうかと思います。個別の方については、そういった要援護支援者あるいは地域、そしてさらに状況によって個人の方でも難しいという方については要請に応じて市とか、あるいは関係機関が手配するというような形になろうかと思います。
質問 大谷久美子
前に行われた防災訓練のときにバスで避難したりとかありましたけれども、ああいった形できちっと連絡して、何時にどこから出るのに乗るようにというような指導等があって移動するというふうに押さえればよろしいのですね、わかりました。そういった際に連絡漏れということ等々ありますので、一人も漏らさないように、事故に遭わないようにということで私自身も含めてこれからも気をつけてやっていきたいと思います。そのように取り組んでいただきたいなと思います。それでは、災害用の備蓄計画についてお尋ねいたします。東日本大震災のその後、各自治体の調査では備蓄の物品が何も用意されていないという自治体がたくさんあって、みんな驚いたと思いますし、そのときにはそんなに必要性を深く感じていなかったと思うのです、みんなも私自身も。しかし、こんなにたくさんの事故が、東日本大震災にかかわらず水害等が本当に多く発生したこの年を振り返りながら、そういう災害っていつでも来るのだなということをみんな強く認識したと思います。滝川市も早速そういった備蓄をきちんと確保したということは大変よかったのですが、前回配付されました数、品目等がありますけれども、総務文教常任委員会のときにも資料提示いただきましたけれども、その後被災者のいろんな様子を聞きながら、数や品目について多くなってきているのか、その辺をお伺いします。
答弁 総務部長
災害用の備蓄につきましては、本年度震災時に市民の皆様からご提供いただいた物資の余剰分でありますとか外国からの支援物資をもとにしたものとか、不足分については６月補正で日常生活用品あるいは食料品などを購入させていただいたところです。ことし年次計画を立てて、今後も計画的に備蓄を進めていくということにいたしました。なお、６月以降につきましては、サントリーホールディングスから飲料水、５００ミリリットルのペットボトルが約２万４，０００本、それから市の福利厚生会から発電機２台、そのほか市民の皆様からポータブルストーブなどを寄贈いただいて、備蓄の増加となってございます。今後、先ほど計画的にと言いましたけれども、新たに医薬品でありますとか暖房器具とか、関係機関等のご意見もいただきながら計画的に備蓄を進めていきたいというふうに考えております。
質問 大谷久美子
それでは、６月の総務文教常任委員会で出された資料の備蓄内容と、それから災害用の備蓄計画等、こういうのが出ているのと、今のところでは大体この範囲だと押さえてよろしいのですね。どれ言っているかわからないね。
質問 大谷久美子
それで、これを見た範囲では、初めてもらったときには、ああ、こんなに用意しているのだなと、これで安心と思ったのですけれども、これを詳細に見ていきますと、やはりこれでは対処し切れないなというものがいっぱい気づくのですけれども、そういったものについては契約のジョイだとか、そういった大型店からすぐに入手できるから心配ないのかなとも思うのですけれども、まだまだこれでは私は心配だなと気づく点がいっぱいあるわけなのです。ですから、そういったものについて今後そういう大型店から即入れれるからいいと考えているということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
もちろん大型店のご協力というものも大変期待はしています。ただ、それをもって十分だということではございませんでして、今後年次計画的に同じものでもふやすとか、いきなり満足のいく数量というのはちょっと難しい部分もございますけれども、今現状他力本願でそれで十分だというふうに判断しているわけではございません。
質問 大谷久美子
十分ではないということで、随時気がついた部分については直接こんなのはというようなことを防災のほうに話していくということも大事かなと思いますが、そんなことでよろしいでしょうか。（何事か言う声あり）
質問 大谷久美子
それでは……
質問 大谷久美子
はい。そのように押さえましたので、次に移ります。備蓄された物資の避難所への迅速な運搬計画について、このことについて今まで伺っておりませんでしたので、こういった計画は策定されているのかどうか伺います。
答弁 総務部長
運搬そのものは、担当部局とか班が決まっていて対応するようにはなっています。ただし、議員さんおっしゃるように運搬計画、所によっては輸送計画とか言っていますけれども、そういった計画は計画としては今存在していません。ただ、今後運搬計画を包含した備蓄計画を作成したいと考えています。その中に、当然先ほどの備蓄の関係と関連するのですけれども、一部避難所への備蓄、あるいは学校などの備蓄拠点、そういうふうに物資の管理と災害時の避難所への迅速な運搬が可能になるよう随時物資の拠点配置と分散配置、そういったものを計画的に進めていきたいというふうに考えております。
質問 大谷久美子
ぜひともきちんと計画して、スムーズに運ばれるようにしていただきたいと思います。次、防災会議の委員のメンバーについてでございます。防災会議の概要というのは、昭和４６年の４月１日のものがあるのですけれども、一番新しいのでそれなのでしょうか。その後内容的にはいろんな変更しながら進めておりますが、それが基本になっているということだと思うのですけれども、まず１点、それでいいかどうかということ。それから、定員が２６人以内、それにはそのように書かれてございます。それで、この委員の中身というか、委員を見ますと本当にそれぞれが大きな仕事というか、部署というか、役割というか、そういう仕事の中身から役員を出しているわけです。消防長だとか、道路事務所長だとか、河川事務所長だとか、駐屯地司令だとか、何とか出張所長、保健所長とか、全部役職でなっているので、それぞれ大事な役の方がなっているのだなということはわかります。しかし、全員が男性なのです。先ほど木下議員も女性参画についてお話をされておりますが、その役職からいくと役職を担っている方が全部男性だからそうなるのだなということは理解できるのですけれども、先ほど言った備蓄の中身を見ましても、女性であればこれで大丈夫かなという点がいっぱい気がつくのです。例えば哺乳瓶が１０本、それから紙おむつは幼児用だけです。乳児用はない。それから、ミルク、哺乳瓶も乳首だとかいろんなものがあるのですが、子育てをしていれば、あるいは女性であれば大体気がつくかなと思うものがほとんど入っていないのだけれども、これらには一々書いていないだけで全部含まれるということであればそれで構わないのだけれども、細かい面で気がつかないところがいっぱいあるのではないかなと。そういうことから考えると、これがトップに立つ方たちで、その下のラインにでも女性というのがきちんと配置されているとかであれば少しは納得できるのですけれども、女性の目線で会議に参加するということも重要だと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
答弁 総務部長
ただいまのご質問で、まず昭和４６年のものがもととなっているかという部分につきましては、防災会議の設置、更新はしてございますが、設立は間違いなく昭和４６年４月１日ということで、災害対策基本法及び市の条例がもとになっているということでございます。女性委員の関係なのですけれども、確かに現在の委員さんにつきましては条例及び防災計画に基づいてそれぞれ関係機関等から任命しており、結果として２４名が男性委員さんとなっておりますけれども、今後における災害の要望とか応急対策、復旧等、そういった活動に即応する体制を確立するためにも委員の選定に当たりましては女性ならではの感覚というお話もございました。今後女性団体等からの防災会議への委員の任命について検討させていただきたいというふうに考えております。
質問 大谷久美子
考えるということで、よろしくお願いいたします。