滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月24日
組織・人員
2008年9月24日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「組織・人員」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
通告順に従いまして順次質問させていただきますが、あらかじめ自分で調べたいろんな範囲の中で数字を推測も含めて出すのですが、非常にかけ離れているよということであれば、ちょっとご指摘をいただければなというふうに思います。◎１、組織・人員１、職員採用について２、職員の年齢構成について３、社会人枠採用の実施についてまず、１つ目でありますけれども、昨年もこの時期職員の採用についてご質問させていただきました。現在タッグ計画において、市職員の減員が進められております。昨年度は凍結しておりました３カ年の３年目ではあったものの、前倒しで５名の採用を実施されたということでありますが、今年度の応募状況。２１日に１次試験あったというふうに聞いておりますが、その応募状況と採用予定人員を伺います。
答弁 総務部長
ただいまのご質問でございますが、現在の活力再生プランでは、平成１８年から２０年まで３カ年間職員採用を凍結することとしておりましたが、ご質問にありましたように計画を上回る退職者数などによって職員採用を１年前倒しして２０年から採用を開始したということでございます。２０年度は、５人採用したところでございます。ちなみに、一般職４名、建築技術職１名でございます。２１年度の職員採用の応募状況でございますが、７２名の応募がありまして、過日、９月２１日、１次試験を実施したところであります。７２名の応募に対して、実質試験を受けた方は６３名というふうになっております。採用予定人数でございますけれども、新たに策定する活力再生プランの方向性との整合や今年度の職員の退職状況を見きわめながら判断したいと考えているところであります。以上です。
質問 荒木文一
今総務部長さんから早期退職を含めて予定より早く減員計画が進んでいるという発言もございました。ここで私がちょっとお聞きしたいのは、予定より進んでいると。昨年も退職をされた人数と対比しない形で５名の採用というふうになっていると。その５名になぜ決められたか。要するに、おっしゃっていることを私が納得できないというか、そしゃくできない部分があるので、昨年５名になぜなったのかということをお伺いいたします。
答弁 総務部長
職員採用における基本的な考え方でございますけれども、退職者全数補充という考え方には立ってございません。タッグ計画における職員採用予定数を考慮しながら、年齢構成のバランスのとれた職員採用ということも考慮しつつ、さらにまた各技術職等の退職状況、そういうものも勘案しながら判断しております。そこで、なぜ５名かということでございますけれども、市のほうはタッグ計画に沿って職員の減員計画を進めておりますけれども、あわせましていろいろ組織機構の見直しですとか、さらにまた指定管理者制度への移行、また業務の委託等々を含めて、トータル職員の削減と、定数の削減というものに取り組んでいるところでございます。そこで、新年度における非正規化ということも含めまして、最低必要な人数として５名というものを想定しながら採用人数を決めていっているという状況でございます。
質問 荒木文一
なぜ５名の根拠というか、こだわったかといいますと、これは私の計算なので間違っているかもしれませんが、もし仮にことしも５名だということになれば、結果として５名ずつ採用が続いていくということがあり得るのかなという勝手な私の想像なのですが、ところが本庁職員数なのですけれども、ちょっと計算しますと、２００８年、ことしの４月１日現在で本庁職員は２６６名と。もしこのまま５名ずつの採用を続けた場合、１０年後に２１７、２０年後に１９９、２５年後には、２０３３年なのですけれども、１７０ということになります。この数が人口の推移と合わせて多いとか少ないとか、そういう議論をしてもしようがないのですけれども、ただ私は例えば人口が減っていく、減らないことを望みますが、事業所も減っていく、それから消費も落ちる。さらには、市職員の人数、人員というか、それもどんどん縮小していくのだと、限りなく縮小していくのだということがもし仮にあれば、それは市全体が縮小していくような、そういう象徴的な要素だなというふうに思っているからでありまして、さらには先ほど本間議員さんの質問の中でも一部あったのですけれども、財政的な問題をよく認識します。それとともに、例えば自治体間競争にも勝っていかなければいけないとか、あるいは企画立案能力を高めなければいけないとか、そういういろんなある意味相反するような、そういう難しいジレンマがある中で、これは確認になります。再度のご答弁になるかもしれませんが、例えば指定管理、アウトソーシング、あるいは逆の側面でいえば道の事業の移譲ということもあるはずで、そういう意味で弾力的にとにかく対応していくのだということだけご答弁をいただけるかどうか、確認をさせていただきます。
答弁 総務部長
たまたま２０年度が５名ということでありまして、今後もずっと５名ということではなくて、例えば一定の目標人数というのが３５０人ですから、これについては２３年度の当初、頭より１年前に達成できる見込みです。そこで、次なる新タッグ計画との絡みということでありますけれども、マニフェストで掲げております３００人体制、これを時間的なものをどういう時間で達成するのかというものにも絡みますけれども、今後ともずっと５名ということでこだわっているわけではもちろんございません。道の事務移譲ということも当然ありますし、そういうことも見据えて今後採用計画を考えていきたいと考えております。
質問 荒木文一
それから、２番目のちょっと別な視点での質問なのですけれども、一般職員、一般職員というのは分け方がいろいろあると思うのですけれども、行政職１表、給料表で１表を使われている職員の現在の年齢構成、それを例えば１０代何人、２０代何人というようなお答えで結構なのですが、全体的な一般職員の構成比とともにお示しください。
答弁 総務部長
ただいまのご質問でございます。行政職給料表１表の職員の数でございますけれども、２０年９月１日現在で３５４名でございます。内訳でございます。年代別の人数及びパーセンテージということでございますが、一番多い年代が５０代、１３６名、３８．４パーセント、次が３０代、１０９名、３０．８パーセント、次が４０代、９０人、２５．４パーセント、次が２０代、１７人の４．８パーセント、あと１８歳、１人、０．３パーセント、６０歳、１人、０．３パーセント、合わせて３５４人となっております。以上です
質問 荒木文一
そうしますと、単純に考えてなのですけれども、今１０代、２０代の方が１８名ということで、それ自体もちょっとどうかなという思いはあるのですが、その方たちが例えば１０年後に３０歳から４０歳未満の実務の中心的な役割というか、そういうような立場を担っていただかなければしょうがないというふうに思うのですが、これは採用人数を毎年新規でふやすかどうかということで解決しない問題だというふうに思います。今回採用試験が３０歳までということでした。そういうこともお考えの上でだというふうには思うのですけれども、このことに関していびつさといいますか、年齢構成のいびつさというか、そういうものについてどういうような危機感をお持ちなのかをお伺いします。
答弁 総務部長
ただいまの再質問でございますけれども、１０代、２０代で１８名ということで、１０年後を見たときに、１０年後といわずに非常な危機感と申しますか、職員の年齢構成のいびつさの面では非常に危機感を抱いております。いろいろ考えてはおりますけれども、新規採用だけでは解決はもちろんいたしません。年齢構成をある程度緩和するためには、一定の年齢層に絞った採用、例えば国でいきますと中途採用の選考、再チャレンジ試験だとかと国ではやっておりますけれども、あるいはまた国家公務員では経験者採用ということもやっております。そういうことが今後とれるのかどうかという問題は、今後の課題としてあるのではないかという認識もございます。また、このたびの試験について、先ほどご質問にありましたように３０歳までという、去年は２７歳までということにしておりました。今回は３０歳までということで３歳拡大をしておりますけれども、３０歳まで拡大したからかどうかはわかりませんが、そのうち約半数が社会人という、俗に言う経験者ですね、そういうことも今後ある一定の年齢の補充も含めて考えていかなければならないとは思っていますけれども、まずはご質問の趣旨でございますけれども、非常な危機感を抱いているということでございます。
質問 荒木文一
次の質問をもうお答えいただいたような気もするのですけれども、答弁はこのことに関しては必要ありませんので、できればここに書いてあるように統一日とは別に何か、滝川市は物すごく社会人というか、中途の方の意欲のある方に門戸を広げているのですよということをアピールできるような、統一日でももちろんいいのかもしれませんが、そういうことをお考えいただきたいなというふうに思います。この質問については、もうお答えいただきましたので。