新得町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月17日
DXによるまちづくりと役場組織の将来像について
2026年6月17日、新得町議会の一般質問で、佐藤直人議員が「DXによるまちづくりと役場組織の将来像について」質問し、町長 湯浅真希、地域戦略室長 加賀谷敬が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤直人 議員
- 答弁者
- 町長 湯浅真希、地域戦略室長 加賀谷敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤直人
それでは、通告に従いまして1点、DXによるまちづくりと役場組織の将来像について質問させていただきます。1.DXによるまちづくりと役場組織の将来像について今年度の組織体制として、DX推進係の設置、DX推進アドバイザーの招へいなどDX推進体制が確立され、本格的なDXの推進がなされることに大きな期待をしているところであります。DXとは単なるデジタル化ではなく、目指すまちづくりおよび組織体制を明確にし、その実現のためにデジタルも活用し、町民目線の「まちづくり」を推進していくものと考えます。適切にDXを進めるためには、全課・全職員がDXを理解し、一人一人が担当者という意識で取り組み、町民の皆さまにもDXの目的を理解していただく必要があります。昨年9月の一般質問で、DX推進にあたり「既存業務の見直しの実施」、「いつでも頼りになる役場を目指す」という答弁がありましたが、その具体的内容等を含め、下記の点について町長のビジョンをお伺いいたします。1.DXによるまちづくりの将来ビジョン。2.「頼りになる役場」の具体的ビジョン。3.既存業務の見直しの実施状況についてでございます。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 湯浅真希
佐藤議員のご質問にお答えいたします。DXとは、単なるデジタル技術の導入や業務の省力化にとどまるものではございません。第9期総合計画において掲げた、「人がつながり、未来につなげる、心地よいまち」という本町の目指すべき将来像、そして町民の皆さまが「生きがいを持って生活できる」、「新得に帰ってきたい」と実感できるまちづくり実現のための手段の1つであると認識しております。1点目のDXによるまちづくりの将来ビジョンについてであります。本町が直面する人口減少や少子高齢化という厳しい局面にあっても、持続可能な地域社会を維持していくことが重要となります。そのために、限られた人的資源や予算を最大限に生かせる体制を構築してまいりたいと考えております。2点目の「頼りになる役場」の具体的ビジョンについてであります。私の考える「頼りになる役場」とは、人口が減少しても、町民の皆さまの困り事やニーズに寄り添い続け、サービスを低下させない役場の姿です。これを実現するための具体的な将来像として、3つのアプローチを進めてまいりたいと考えております。第1に、町民負担を最小化する役場です。デジタル技術の活用により、町民の皆さまがいつでも、どこからでも、役場に行かずに必要な申請や手続きを完結できる環境整備を検討してまいります。これにより、時間や場所の制約なく、利便性を大幅に向上させることが期待されます。第2に、昨年の櫻田議員への一般質問でもお答えしたとおり、デジタルツールの導入とセットで既存業務の抜本的な見直しを行ってまいります。これにより職員の定型業務を効率化し、そこで生み出された時間を政策立案や町民の皆さまとの直接的なコミュニケーションといった人にしかできない、より付加価値の高い業務へシフトさせることを目指してまいります。第3に、これらデジタル化の恩恵を全ての町民に届けるため、いわゆるデジタルデバイド、情報格差対策というものを並行して推進してまいります。スマートフォンなどの操作に不安がある方や、対面での相談を希望される方に対しては、これまで以上に丁寧な窓口対応を維持してまいります。役場の利便性を高める一方で、誰一人取り残さない、ぬくもりのある役場を創り上げていくこと、これこそが私の目指す「頼りになる役場」の具体像であります。3点目の既存業務の見直しにつきましては、これも昨年9月の櫻田議員への一般質問でも申し上げましたとおり、これまで本町における事業の見直しや事業アセスメントの取り組み回数というものは少なかったと認識しており、今後、毎年度、見直しを行っていく必要があると考えております。形だけのデジタル化に走れば、かえって現場の混乱や負担増を招くため、まずは足元の業務プロセスそのものを根本から見直すことが不可欠です。今年度の具体的な実施状況および今後の進め方といたしましては、今年度新設いたしましたDX推進係が中心となり、外部のDX推進アドバイザーの専門的な知見も交えながら、まずは全庁的な業務量調査に着手してまいりたいと考えております。これにより、現在、職員がどのような業務にどれだけの時間を費やしているのかを客観的にデータ化し、役場全体の業務の見える化というものを図ってまいります。その上で、課題を特定し、単なる前例踏襲ではない既存業務の抜本的な見直しを検討・実施してまいります。この見直しによって最適化された業務フローに対し、最適なデジタルツールを順次導入していくことで、毎年度、自律的に業務改善が回り続ける仕組みを確立し、迅速かつ効果的なDXを役場一丸となって進めてまいる所存であります。以上であります。[湯浅真希町長 降壇]
質問 佐藤直人
丁寧で踏み込んだ答弁をいただきましてありがとうございます。その上で2点目、質問とお願いも含めてになるかなと思いますが、まず、既存業務の見直しというところで、新たな視点でというところで、ぜひ、ガンガン、どんどん進めていただきたいと思います。ここは私も非常に興味があります。今後、担当部署のほうと情報交換をしつつ、私自身も勉強させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、まちづくりの将来ビジョンでございます。DXであれ、何であれ、まちづくりの将来ビジョン、総合計画の記載のもの、事業を実現する、これはもう当然のことだと思います。その中で、答弁にありました限られた人的資源、予算を最大限に生かせる体制、きっといろんな分野でいろんな課題がある中、それを解決していかなければならないという中で、それを統括するとこういう言葉になるんだろうなとはもちろん思います。1つ1つのビジョンをいうと、時間がいくらあっても足りないとは思うんですが、町長、もし可能であれば、もう少し具体的に、例えばなんですけれども、医療はこんなイメージ、教育はこうしていきたい、産業はこういった形で何か競争力をつけていきたい。よって、新得町が今よりももっとよくなる、変わる、DXを通じて新しい付加価値を高めていくという目指す姿、方向性を、もしお話しいただければ、追加で答弁をお願いしたいと思います。それから、「頼りになる役場」というところで、お願いになるかと思います。答弁を聞きましたら、まさに私の理想とする組織像というものを考えていただいているというふうに認識をいたしました。ここの「頼りになる役場」、ここのポイント、町長も重々認識をされている中で、くどくて失礼な話になるかもしれませんが、やはり町民の方々、企業の方々含め、直接的にコミュニケーションを取る、この環境をつくる、私、ある意味、DXを通じて「頼りになる役場」の一番の肝だと思います。もちろんデジタルを活用して、いつでもどこでも、行かない、書かない、迷わない、これももちろん大事です。ぜひ進めていただきたい。やはり、それプラス、いわゆる直接、超アナログの環境であると思います。職員の方が、困ればすぐに来てくれるとか、役場にいつでもいてくれる、それからいつでも話を聞いてくれる。そして、職員と一緒に考えてくれて、一緒に行動してくれる。そこまでいって初めて私、町民の方が求める「頼りになる役場」というのが完成するのかなと思っています。町長おっしゃるとおり、やはりぬくもりのある行政、目と目を合わせて話ができる、膝を合わせてお話しができるという、そういう環境を、ぜひデジタルの技術を使って、いわゆる人にしかできないアナログな、こういう環境をぜひ簡単にはいかないかもしれませんが、1日も早くこういったものを実現していただきたいと思います。それともう1点、質問になります。今、ご説明いただいたこのDX、まず職員の皆さんがこのDXをどう理解し、どう実践していくのかというところになるんですけれども、DXはあくまでも目的ではなく手段。どうしてもDXと聞くと、まずデジタル化みたいな発想になるかなというところもあるんですが、そういった中で、業務効率化のためのデジタル化という発想、もちろんこれも必要だと思います。ただ、やはりそれだけではなく、その先のまちづくりをどうしていきたいかというのは、職員の皆さん、一人一人考えていただかなければなりませんし、先ほど言った、「頼りになる役場」、「ぬくもりのある役場」という意味では、やはり町民の方々とのコミュニケーションをもっともっと充実、職員の皆さんにしていただく。そういった中で、やはり今後の仕事の内容というか、仕事のウエートが変わっていくのかなと思います。そういった中で、職員の皆さん全員がやはりDXという本来の目的を理解して、冒頭で申し上げたのですけれども、一人一人が担当者だという意識を持たないと、やはりDXはうまくいかないのかなと思っております。そうした中で、まず職員の理解、実際にどう進めるかという部分もご答弁をお願いいたします。以上です。
答弁 町長 湯浅真希
ごめんなさい、1点目の質問がよく分からなかったんですけれども、各分野のビジョンはというところだったのかなと思うんですけれども。というのは、それぞれ例えば総務課、町民課、そういったところに対するビジョンはどう思っているのかというところを答弁してほしいということであれば、相当な時間がかかりますし、1つの課だけを答えるというのもおかしな話になりますので、それ全体を言って「頼りになる役場」というのを各課で目指すというところがビジョンです。ビジョンとは何なのかというと、どういう役場を実現したいのか、どういう将来像を持つのかというのがビジョン、その意味だと思っていますので、各課全体で「頼りになる役場」を目指していくというのがビジョンというところで、お答えさせていただければと思います。あと、全ての職員が、このDXに対して自分事として捉えてもらうことが大切だというのは、そのとおりであります。ですので、まずは業務量調査、全庁的に今、自分の課だけではなくてほかの課も含め、どれだけの業務量を担っているのか、そういったところを見える化して、自分事に落とし込んでいくというところを検討していきたいなというふうに思っています。具体的な取り組みについては担当課のほうからお答えさせていただきます。
答弁 地域戦略室長 加賀谷敬
私のほうから具体的な取り組みの内容についてご説明をさせていただきます。まず、今年4月に、職員のDXに対する意識醸成を目的としまして、管理職と一般職を対象とした勉強会のほうを開催しております。今後も継続して段階的に研修のほうを実施いたしまして、DXへの職員の理解を深めるとともに、スキルアップにも努めてまいります。また、現在、各課の業務内容を把握し、DXによる改善を検討するため、各課のヒアリングを実施しております。こういった既存業務を見直しする過程において、職員一人一人が自らの業務をゼロベースで疑い改善案を検討する、こういった経験を通して、DXの本質というものを職員が理解することにつながるということで、つなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 佐藤直人
ありがとうございます。町長すいません、私の将来ビジョンをという説明が舌足らずだったと思うんですけれども。私が言いたかったのは、1つ、組織像としてのDX、こういう組織にしていくという部分と、まちづくりとしてDXを活用してこうしていくというビジョンというところのお話しを聞きたかったというのが趣旨でございます。あらためてまた、今後も続く話なので、継続していろいろ情報交換をさせていただければと思います。最後、3回目というところで、また質問とお願いも出てしまうかなと思うんですが、まず、先ほど職員の理解推進というところでお話し、もろもろいただいた中で、最後、やはり町民の皆さんにこのDXというものをどう理解していただくかという部分でお聞きしたいというところでございます。きっと町民の皆さん、われわれとかもそうかもしれませんが、DX、英語なりデジタルというワードの時点で、きっと分からないという方ももちろんいらっしゃるでしょう。手続きがデジタル化になること、これに対する期待をしている方もいらっしゃる。一方で、それを不安に思っている方もいらっしゃる。本当にいろんな立ち位置でいろんな見方を、DXというものを皆さんされているかなと思います。そういった意味で、やはり本当の意味でのDX、「頼りになる役場」になる、誰一人取り残さないという意味で、きちっと町民の皆さんにも安心してもらう。それから、やはり限られた財源の中でDXの取り組みをしていくわけですから、そういった部分も含めてしっかり伝えていく、町民の皆さんに理解をしていただくというのは必要不可欠なことかなと思います。当然、町民の皆さんへの説明というのは、私も議員として当然しかるべきタイミングで町民の皆さまに伝えていく役目が当然あるというのは分かった上ですが、あらためて町の町民の皆さまへの理解、どうやって進めるかというのをお聞きしたい。それから、最後、これもDX全体のお願いになります。自治体のDX、どうしてもシステム導入とか、こんなデジタル化をしましたというところに、何か注目されがちなのかなと思います。やはりただ、重要なのはそのDXという道具を使った上での、その先の町の変化だとか、新たな価値だとか、組織の在り方だとかというところに注目されるべきであると思います。今後、新得のDXを進めるにあたって、やはり結果に注目される、これが真のDXなんだといわれるDXを進めていただければと。それにプラス、やはり町民の皆さまのためのDXであります。町民の皆さまがDXが進んでいくことに対して、自然と笑顔になる、期待に胸が膨らんでいく、ドキドキわくわくするようなDXをぜひ進めていただきたいと思います。当然、私も議員として、DX推進に全力で取り組んでいきたいと思っております。以上、質問とお願いで終わります。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 湯浅真希
まず、ビジョン、この将来像というものが何なのかというところを共通の認識として把握していただきたいんです。大きなビジョンとして、やはり第9期総合計画に掲げたビジョンがあるわけです。これに向かって私たちは進んでいくというところを議会の皆さんにもご承認いただいています。その手段の1つとして、DXがあるというふうに思っていただければと思います。決して、このDXをやりたいがために進めるということではありませんので、そこの順序というのを整理していただきたいなと。DXとは何なのかというと、デジタルを使うことがDXではないというふうに思っています。一番最初の答弁でも申し上げましたけれども、機械を使ったり、省力化をすることがDXではないというふうに、ITのツールを導入することがDXかというと、私はそうではないというふうに考えております。あくまでも手段の1つであるというところを押さえていただきたい。町民にどう理解していただくのかというところなんですが、ここは確かに大切なところであります。3つ目のところでも答弁いたしましたけれども、デジタルデバイド対策、情報格差対策というものは重要であるというふうに思っています。高齢者であったり、デジタル技術に不慣れな町民の不安というものを解消するために、スマートフォン教室の開催であったり、操作のサポート窓口の設置というものを検討してまいりたいと思っております。実際に触れて便利さを体感していただく機会というものを増やすことで、町民の理解であったり、安心感を高めて理解促進というものを図ってまいりたいというふうに考えています。私が考える一番のところは、行政DXで避けなければならないというところは、行政側の都合だけで導入して、町民が置き去りにされてしまうこと、ここは一番注意しなければならないことだなというふうに思っておりますので、そのためには便利になったという実感と丁寧な周知、サポートが必要であるというふうに認識しております。そういったところを担当と一緒に検討しながら対応を取っていきたいなというふうに考えております。以上です。[佐藤直人議員 降壇]