（1）市職員の人材確保と組織マネジメントについて／（2）診療報酬改定に伴う地域医療の展望について／（3）病後児保育について／（4）こども性暴力防止法への対応について／（5）地域スポーツクラブについて

答弁　市長 山﨑彰則

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。初めに、市職員の人材確保と組織マネジメントについてであります。１点目の採用辞退率や離職率、市民サービスへの影響等、本市の現状についてでありますが、過去５年間の職員採用試験の受験者数の推移につきましては、令和３年度が36名、令和４年度が40名、令和５年度が28名、令和６年度が24名、令和７年度が21名となっております。採用辞退率につきましては、令和３年度は、合格者19名のうち、辞退者は２名で、辞退率は10.5％、令和４年度は、合格者19名のうち、辞退者は10名で、辞退率は52.6％、令和５年度は、合格者17名のうち、辞退者は１名で、辞退率は5.9％、令和６年度は、合格者10名のうち、辞退者は５名で、辞退率は50.0％、令和７年度は、合格者17名のうち、辞退者は７名で、辞退率は41.2％となっており、若手職員の離職率につきましては、35歳までの職員で申し上げますと、令和３年度は、職員83名のうち、退職者は６名、離職率は7.2％、令和４年度は、職員86名のうち、退職者は６名、離職率は7.0％、令和５年度は、職員86名のうち、退職者は６名、離職率は7.0％、令和６年度は、職員82名のうち、退職者は９名、離職率は11.0％、令和７年度は、職員70名のうち、退職者は４名、離職率は5.7％となっております。30日以上の長期休暇を取得している職員につきましては、本年５月末日現在で７名であります。組織運営または市民サービスへの影響につきましては、職員定数298名のところ、現在の職員数は236名で、62名の欠員、約21％の職員が不足している状況であり、１人当たりの業務負担の増大のほか、ＯＪＴや引継ぎ時間の不足、新たな企画や改善業務を後回しにせざるを得ない状況などの問題が生じてきているものと考えております。２点目の職員の成り手不足の主な要因についてでありますが、議員がご指摘のとおり、職員の成り手不足は、様々な要因が相互に影響する構造的課題であると認識しております。給与水準につきましては、人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠し、決定しており、極端な不利はないものの、初期の昇給スピードや成果連動の幅で民間と比較されやすく、その他の比較材料となる、福利厚生、職務意義等に対する認識の差も影響していると考えております。勤務環境につきましては、老朽化した現在の庁舎は、新たに入庁する職員にとって快適な勤務環境とは言えない状況にあることから、今後予定されている新庁舎の完成により、快適な勤務環境が確保されるものと考えております。時間外勤務の状況につきましては、一部の部署で時間外勤務が恒常化している状況もあることから、人員配置、繁忙期における業務の平準化、業務プロセスの見直し等が必要であると考えております。採用広報につきましては、採用パンフレットの作成、就職サイトへの募集広告掲載のほか、各種就職説明会への参加を行っているところでありますが、今後もさらなる広報活動の強化が必要であると考えております。大学との接点につきましては、現在は、採用担当の職員が大学へ訪問し、就職担当と面談するほか、職員が出張時に出身校への訪問等の取組を行っております。しかし、これらに加え、採用試験時期の前倒しやインターン受入れ、ＳＮＳを活用した定期的な大学との連携等の仕組みが必要であると考えております。民間との人材獲得競争の激化につきましては、全面的な条件競争は困難であることから、地域貢献や様々な分野での経験を通じた成長機会など、公務員の魅力を一貫して発信することが重要であると考えております。これらを踏まえ、特に重視すべき取組は、第１に、職員が働きやすい、選ばれる職場環境の構築、第２に、採用広報と大学連携の強化、第３に、公務員の魅力、価値の見える化であります。これらの取組により、受験者の増加と採用後の定着の双方を高め、持続的な人材確保につなげてまいりたいと考えております。３点目の全国的に紋別市をアピールするとした具体的な取組と成果についてでありますが、昨年、多様な人材の確保に向けた新たな試みとして、本市のふるさと納税にご寄附をいただいた全国の皆様を対象に配信しているメールマガジンにて、職員募集の案内バナーを掲載し、アプローチを直接行う情報発信を実施いたしました。この情報発信が職員の確保にどの程度結びついたかの効果測定は困難でありますが、登録者約12万8,500名の方に情報発信を行ったところであります。４点目の紋別市人材育成・確保基本方針に基づく具体的な取組と優先順位についてでありますが、本年４月に策定した紋別市人材育成・確保基本方針では、四つの課題に対する取組として、人材の育成、人材の確保、職員エンゲージメントの確保、業務効率化の促進を章立てており、人材の育成では、役職ごとに求められる能力の育成を目的とした研修の充実や人事評価制度の活用を、人材の確保では、募集経路の拡大など、採用マーケティングの強化や外部リソースの積極的活用を、職員エンゲージメントの確保では、ハラスメント対応やコミュニケーションの円滑化といった職場風土の改善を、業務効率化では、ＤＸの推進に取り組むこととしております。これらの取組は相互に関連していることから、一律の優先順位づけは困難でありますが、共通基盤である既存職員の職場環境の改善を最優先課題と捉え、議員がご提案の業務見直しや外部委託の積極的活用、ＤＸによる業務効率化など、職員負担の軽減に直結する取組から段階的に推進してまいります。次に、診療報酬改定に伴う地域医療の展望についてであります。１点目の診療報酬改定に伴う地域医療全般への影響についてでありますが、このたびの診療報酬改定につきましては、日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価、賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性並びに2040年頃を見据えた全ての地域、世代が適切に医療を受けることが可能かつ医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療体制の構築に加え、医療の高度化や医療ＤＸ、イノベーションの推進等による安全・安心で質の高い医療の実現や社会保障制度の安定性、持続可能性の確保、経済、財政の調和を目的に、診療 報 酬 本 体 で 約 30年 ぶ り の 高 水 準 と な る 令 和 ８ 年 度 及 び 令 和 ９ 年 度 平 均 で プ ラ ス3.09％の改定率となりました。その内容については、２か年平均で、賃上げ分がプラス1.7％、物価対応分がプラス0.76％、食費・光熱水費分がプラス0.09％、令和６年度の改定以降の経営悪化を踏まえた緊急対応分がプラス0.44％であり、後発医薬品への置き換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方、リフィル処方の取組強化等による効率化がマイナス0.15％、その他の改定率がプラス0.25％となっております。そのうち、本市の地域医療全般に与える影響について、賃上げ分は賃金のベースアップに係る基礎額に応じて診療報酬が算定され、増額されます。物価対応分は、初診料、再診料及び入院料とは別に物価対応料が新設されたほか、歯科外来、調剤、訪問看護にも基本診療料、調剤基本料等の算定に併せて算定可能な加算として物価対応料が新設されております。また、入院基本料も見直しとなり、基本診療等について点数が引上げとなっております。入院に係る食費・光熱水費分は１食当たり40円、光熱水費が60円引上げによる自己負担増が見込まれ、これらに係る診療報酬が増加するものと考えております。一方で、今回の診療報酬改定は、加算に係る算定基準の見直しや施設基準の緩和、引上げなど、運営形態によっても要件が変わることから、その影響評価については一定の期間を要するものと考えております。今回の改定内容を見ると、３次医療圏における基幹病院に対して最も手厚い改定となっている反面、当地域のような地域医療機関に対しては高齢者救急や在宅医療を含めた包括的な役割が求められております。昨今の人材不足や資材コストの上昇に鑑みると、今回の改定が地方の地域医療の安定的な運営には必ずしも十分に寄与しているとは言えず、地方の病院や診療所等においては、引き続き厳しい経営環境下にあるものと分析しております。２点目の診療報酬改定を踏まえた広域紋別病院経営強化プランの改定見通しについてでありますが、広域紋別病院企業団においては、今回の改定による影響を把握するため、現在、届出可能な算定項目の精査とそれに基づく収支シミュレーションを始めているとの報告を受けております。計画に影響を及ぼす大きな変更点といたしましては、現行プランにおいて、急性期３病棟のうち、地域包括ケア病床を回復期リハビリテーション病棟へ転換する計画を掲げていた点であります。今回の改定により施設基準が引き上げられ、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリ提供体制が365日体制へと厳格化されました。これに伴い、転換時期につきましては、必要となる職員の配置人数も含め、改めて見直しを行い、今後、協議を進めていく予定であります。次に、病後児保育についてであります。１点目の病後児保育室こあらの利用状況についてでありますが、利用者数につきましては、平成29年度に２名の利用があって以降、病後児保育の申込みがない状況であります。申込み方法等、利用に当たってのルールにつきましては、利用する前に保育所へ利用登録を行い、お子様が病気等にかかった後、回復期に至った時点で利用予約をし、指定医療機関にて診療情報提供書の提供を受けて利用申請書を提出する流れとなっております。運営上の課題等につきましては、専門職の安定確保が難しいことや、平成30年度以降、利用者がいないことから、市民への周知が十分でなかったことなどを課題として認識しており、今後は、指定管理者と連携をして人材確保に努めるとともに、市のホームページにおける掲載方法を改めるなどして、より多くの市民に伝わるよう、周知に努めてまいります。２点目の施設利用見込み量の算出根拠と内訳についてであります。算出根拠につきましては、令和５年度の見込み量と実績を比較し、見込み量よりも実績が下回ったことや、ニーズ調査における回答、体調不良児対応型の施設が増える見込みであることを勘案したものであります。内訳につきましては、病後児保育の実績がごく少数であることから、体調不良児対応型の実績のみを基に算出しております。３点目の利便性向上に関する協議の状況についてでありますが、指定管理者とは、１か月に１度、会議を実施しております。今後は、制度の周知を強化した上で、在園児童の保護者へのアンケートを行うなど、指定管理者と連携し、利便性の向上に努めてまいります。次に、こども性暴力防止法への対応についてであります。１点目の紋別市内における義務対象事業者数並びに認定対象事業所数についてでありますが、義務対象事業所数につきましては、学校教育法関係では、小学校５施設、中学校３施設、高等学校１施設、特別支援学校２施設、認定こども園では分園も含めて４施設、児童福祉法関係では、保育所３施設、児童館５施設、小規模保育所２施設、指定障害児通所支援事業者２施設であり、計27施設を把握しているところであります。認定対象事業所数につきましては、放課後児童健全育成事業、児童育成支援拠点事業、認可外保育事業、指定障害児通所支援事業以外の児童発達支援事業を実施する事業所のほか、学習塾やスポーツクラブ等の民間教育事業を実施する事業所も含まれるため、正確な事業所数の把握には至っておりません。対象施設の一覧化につきましては、国の動向を見据えた中で進めてまいります。２点目の民間教育事業者への周知方法についてでありますが、こども家庭庁が周知していることから、市といたしましては、現時点において説明会等の実施は考えておりませんが、市ホームページ等を通じて周知してまいります。３点目のＣＡＰプログラムの活用についてでありますが、子どもへの性暴力防止も含めた人権擁護の啓発として、プログラムの活用も視野に入れ、未就学児童とその保護者を対象とした講習会を開催するなど、検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 鈴木義樹

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。地域スポーツクラブについてであります。１点目の地域スポーツクラブの加入者数や活動時間の変化、保護者への影響等の現状につきましては、地域スポーツクラブの現在の状況が分かりやすいように、部活動と比較した数字となります。部活動は令和７年度の状況として、地域スポーツクラブは令和８年４月末日現在の状況となります。まず、加入状況についてですが、部活動の加入者数は126名、地域スポーツクラブの加入者数は149名となっており、加入率は、部活動では32.2％、地域スポーツクラブでは約39％となっております。次に、活動回数についてですが、部活動、地域スポーツクラブともに週３回から４回の活動を実施しており、大きな違いは見られません。活動時間についてですが、部活動では平日の16時から21時の間で２時間の活動で、地域スポーツクラブは平日の16時30分から21時の間で２時間の活動であり、国の方針に沿った活動時間で活動しております。保護者の送迎負担に関しては、保護者の方々から、会場間の送迎があり、参加しやすい、負担が軽減され、助かっているとの声を伺っております。また、学校との連携状況については、地域スポーツクラブの活動場所として、部活動で使用していた中学校の体育館やグラウンドを引き続き利用しており、さらに、地域スポーツクラブでの必要事項や案内を学校の連絡システムであるテトルを通じて保護者に共有するなど、中学校との連携協力を図りながら進めております。２点目の外部からの指導者確保につきましては、各種目の協会や中学校の教員の協力を得ながら、指導者を確保し、指導を行っております。指導者確保につきましては、地域内で指導者を育成し、持続可能な形で確保につなげることを目指しており、指導者として興味を持っている保護者やその種目に携わった経験のある方に資格取得費や講習会参加費の助成を行うことで指導者の資格取得を促す取組を進めてまいりたいと考えております。この取組は、各種目の協会とも連携しながら進め、効果的な指導者育成体制の構築に努めてまいります。これらの取組により、外部から指導者を招聘することに依存するのではなく、地域内で指導者を育成し、地域スポーツクラブにおいて安定的に指導者を確保できる体制を整えることを目指してまいります。３点目の各地域クラブの評価、検証につきましては、これまで、学校の部活動は、単に運動能力を向上させることだけではなく、協調性、責任感、規律性など、生徒の人間形成において重要な役割を果たしてきました。この教育的意義を地域スポーツクラブへ継承、発展させていくためにはクラブの運営状況を定期的に評価、検証する仕組みが必要であると考えております。例えば、教育的意義の継承、生徒が安心して参加できる環境の整備、参加の公平性、指導者の資格、施設設備の状況、救護体制など、明確な評価指標を設定し、クラブ運営を検証していくことが重要であると考えております。あわせて、生徒や保護者へのアンケートやインタビューを通じて実態を把握し、課題解決につなげていきたいと考えております。さらに、地域住民や関係者と情報を共有しながら協力体制を築くことにも努めてまいります。客観的かつ専門的な評価を行うため、評価検証組織を設置することでより透明性の高い運営体制を構築し、この組織により、適正に地域クラブが運営されているか、判断、評価し、実際に活動している子どもたちが地域クラブに入ってよかったと思ってもらえるよう取り組んでまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　庶務課長 茂木洋人

お答えいたします。今回、人材育成・確保基本方針というものをつくったのですけれども、これについては、総務省から、過去の人材育成基本方針では、今の時代では使えないといいますか、これでは回っていきませんということで、人材の確保とＤＸの推進の分野のことを明記しなさいということで、今回、改定をさせていただきました。なお、今、議員がおっしゃるとおり、方向性に関してはこうやって定めることはできるのですけれども、その実効性に関してはなかなかうまくいっていないのかなと実際にやっている中で思っております。国のロードマップに定められたとおり、ＤＸの推進方針というのは定めているのですけれども、特に、ＤＸに関しては、日々、進化する中で、いろいろな情報が加わってきており、また新たなシステムが、というようなこともありますので、状況に合わせながら対応してまいりたいなと考えてございます。

答弁　庶務課長 茂木洋人

外部委託のことについてですが、市民課部局では、過去に、窓口の業務委託ができないかというようなことを検討したことがございます。ただ、今、民間企業でも人材難ということがございまして、紋別市でできるかどうかという具体的な検討にまではなかなか至っておりません。このように、外部に委託するとなりましても引受手がなかなかいないというような状況もございますので、今後、東京などの大手の会社に状況を確認し、できるところがあれば、そういった分野へも手を広げていきたいなと考えております。

答弁　庶務課長 茂木洋人

まず、メールマガジンのバナーの費用についてですが、楽天のサイトなのですけれども、無料で行うことができます。ターゲット層については、全国各地のご寄附をしていただいた方が対象になります。なお、特段、そうした方がターゲットというわけではなく、ご家族、友人等を含めた中で広がっていけばということで、今回、バナーを使い、少しでも紋別市をＰＲできればなということで掲載をさせていただいたということです。

答弁　庶務課長 茂木洋人

市長答弁にもありましたように、効果測定がなかなか難しい部分があります。今、そのほかに全国各地で受験ができるようなセンター試験制度みたいなものを設けていまして、それがもしかしたら結びついているのかもしれないのですけれども、誰が受けているのか、これを見て受けたのかなど、そうした効果といいますか、特定するのはちょっと難しいなと思っております。

答弁　保健福祉部参事 髙橋博明

お答えいたします。ご質問の医療ＤＸに絡むシステムの導入等についてですが、おっしゃっているとおり、現在、国では、医療ＤＸを進め、診療報酬を増やすことのほか、患者の利用に資するようなことを考えております。ただし、これについては国が進めているもので、現在、医療ＤＸに対してどのような支援をするかについても審議している状況であると伺っておりますので、その状況を見て、市でも必要かどうかの検討をしてまいりたいと思います。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

お答えいたします。広域紋別病院の経営強化プランにつきましては、何度も議会でもご質問を受けましたが、現状の収支における見直しに置き換えていくということ、また、その時点における将来推計を立てた上でのプランの改定を進めてきました。しかし、今般、答弁にもありましたとおり、診療報酬改定の中の要件の厳格化の影響も踏まえ、今、見直し作業を進めております。ある程度の数字が出ましたら、早急に協議し、情報共有をしたいと思っております。

答弁　児童家庭課長 福田詳

お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、平成30年度以降については申込み自体が発生していない状況となってございます。

答弁　児童家庭課長 福田詳

お答えいたします。月に１度、定期的な指定管理者会議を実施しておりまして、その中で、毎月ではないですけれども、ある程度の時点で実績等を説明し、今後、利用を伸ばしていく方法等について協議をしているところではあるのですが、実際に利用者の増加につながっていない状況となってございます。

答弁　児童家庭課長 福田詳

お答えいたします。指定管理料の中に含まれてございます。

答弁　児童家庭課長 福田詳

お答えいたします。この事業をやるに当たりましては看護師の配置が必要となりますが、現在、看護師の確保ができていない状況です。そこで、指定管理者とも協議をいたしまして、早急に配置するよう話を進めているところでございます。

答弁　こども家庭センター長 福田詳

お答えいたします。こども家庭庁でもホームページを開設しておりまして、そちらをご覧いただくということもあるのですけれども、市といたしましても、市長答弁にもございましたとおり、ホームページ等を通じて周知を図っていきたいと考えてございます。