農業行政

答弁　市長

１点目の地域団体商標の件は、所管部長からご答弁を申し上げます。２点目の菜種・蕎麦乾燥調製施設の建設でございますが、今まで菜種の乾燥調製というのは各農家でやっていたのです。２０年度においては、この作付面積が相当多くなった。あるいは、ＪＡたきかわとしては菜種の作付面積を維持、拡大をするというために、道の補助金を活用してＪＡとして乾燥調製施設を建設をすると。一方、菜種・蕎麦の乾燥調製施設といっていますのは、ソバの乾燥調製施設は老朽化しているのです。したがって、この際菜種とソバの乾燥調製施設を建設をするということであります。今まで菜種の乾燥調製施設は各農家でやっていたわけですから、こういうことを通じて平成２１年度、交付金が切れていくという厳しい状況の中においても今２００ヘクタールを超える、２０３ヘクタールですが、２００ヘクタールを超える面積を確保することができたというふうに思います。高品質なたね産地確立対策事業、これは継続するように行政としてもＪＡとしても、ともに手を組んで農林水産省に対して協議を続けてまいりましたが、これを単純な形で継続をするということは不可能であるという状況にありますが、基金として積み立てたお金が２０年度において剰余を生じていますから、２１年度産の菜種はことし植えるわけですけれども、この播種に対して追加支援を受けるということが今のところ明確になっておりますだけに、これは実際２１年度産菜種の播種に対する実質支援であるというふうに受けとめて、これはよかったなというふうに思います。ＪＡが中心となって国から交付金もらわなかったら成り立たないということだけではなくて、再生産のできるような価格交渉も行っております。播種前で契約しているわけでありますが、平成２１年度産については５０キロで８，０００円程度で販売できるという見込みが立った。今後とも、こういうふうに再生産できる価格交渉というものも非常に重要なものになってくるというふうに思います。一方、油だけ搾油して販売はだれかにすべて任せるということだけでいいのかどうかと、付加価値向上対策というのはないのかということで、昨年度はドレッシングの販売、一部地元での搾油というものも行ってまいりましたけれども、この菜種は完全無農薬ですから、学校給食などでの活用を含めて地産地消対策を行って産地の自立化を図っていくというつもりであります。一方、生産する場面でも、営農振興室を中心として土壌診断をやって、適正な肥料の与え方、適正施肥の指導というふうなものも行っております。こういうトータルな対策を通じて、何とか日本一の菜の花畑を守ると、そして農業の付加価値も複合経営の中で高めていくという努力を農協及び農業者とともにしていきたいというふうに思います。食の安全、東京都の生産情報提供食品事業者登録制度ということでございますが、私も初めて勉強させていただきました。どちらかといえば、消費者に対する安心、安全な食品の提供ということが基本なのではないかなという受けとめ方をしておりますが、それではそういうものを通じて農産品を、差別化された農産品を売り込んでいけないのかというご趣旨の質問ではないかというふうに思います。なかなか厳しい制限がかかっているようです。その厳しい制限にどういうふうに対応していけるのかと。首都圏での販売について企業とタイアップできるということになっていくのかどうか。東京都の登録制度をどういうふうな形で活用していったらいいのか。きっとメリット、ダメリット、さまざまあるのだろうというふうに思います。どういう分野において、どういう品目において、どういう売り方をしていけば地元農業に対して有効な手だてとなっていくのかと。ここら辺のことは、ＪＡたきかわ等とよく協議をして、東京での販路拡大の方策について少し検討していきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長

菜種からつくられる地域団体商標の登録についてでございますが、地域団体商標は特産品の地域ブランドの保護、振興のために地域名と商品名から成る商標を文字商標として登録できる特許庁の制度としまして、平成１８年度から導入をされてございます。登録の例としましては、帯広市の川西農協からナガイモが販売されているのですが、この場合の登録名としましては十勝川西長いも、あるいは幌加内そばですとか、あるいはなんぽろピュアライスのような登録をされているところでございます。地域団体商標としての出願、登録の主な要件としましては３つありまして、１つは法人格を有する組合、例えば農業協同組合、漁業協同組合などです。２点目としましては、新聞等で道内に広く認知されていること。３点目としましては、先ほど申し上げたような地域名と商品名で構成されていることなどがございます。滝川の菜種作付面積は日本一でございますが、菜種からつくられたたきかわ菜の花ドレッシングや菜種油はＪＡたきかわでは製造されていないこと、あるいは商品が新しく、地元以外に広がっていないなど知名度がないといったことから、現在のところ地域団体の商標の登録は難しいというふうに考えておりますが、今後菜種の商品開発、販売を促進しまして、地域ブランドとして地域団体商標制度の活用について検討できるようなレベルまで持っていきたいというふうに考えております。以上です。