学校適正配置計画

答弁　教育長

適正配置に係るアンケートの関係ですが、計画策定を進める上でどういうようなお考えがあるのかというものを聞くためにお伺いをしたというものでございます。重要な意味を持つアンケートであることを認識させたのか否かということですが、関藤議員さんのご質問にお答えをしたとおり、単純にどうですかという聞き方をしたわけではなくて、今の現状がある、将来推計をこうしています、滝川市の基本的な方針はこうですということを説明をした上で、裏面でアンケートの問いがあって、別紙で答えていただくという形にしておりますので、私どもとしては滝川市のこれからの学校全体に係る質問をさせていただいたという認識でいます。ただ、そのことが十分伝わったか否かということについては、まだ反省しなければならない部分はあるのかなという気はいたします。特に回収率の違いにつきましては、例えば適正配置が現状適正規模だと言われている学校につきましては比較的低い傾向にありますし、特に中学校が低いという部分については、これから先のことなので、既に自分のお子さんが在校していないという部分もあって、小学校よりは中学校のほうが低い結果が出たのかなと。それから、先ほど言いました適正規模に今あるのかないのかという部分について差が出ているのだろうなと。これは、当初から当然想定をされている回収率の傾向にあるのかなというふうに思っています。アンケートの結果ということですが、基本方針で示しました小学校ですと１学年当たり２から３学級、中学校１学年当たり２から６学級という部分については基本方針どおりのものが大半だというふうに思っています。また、学級規模については、１学級当たり２５名から３５名ぐらいが大部分を占めているということ。また、少人数、総体を見ますと１クラス当たりの人数が少なく、いわゆる少人数学級で複数の学級が望ましいということがアンケートの総体からは言えるのではないかなというふうに思っております。自由記載欄では、確かにこのアンケートのとり方が誘導的で非常に不快だというふうに率直に書いていただいた方もいらっしゃいます。もちろん私どもとしては決して、誘導的に極力しないような形で設問の仕方等については工夫をさせていただいたつもりでございますが、そういう意見をいただいているのも事実でございます。あと、そのほかこのアンケートの結果で通学時間あるいは通学区域の弾力的な運用という部分につきましては、例えば通学時間についてはスクールバスあるいは徒歩であっても３０分以内という回答が非常に多かった。あるいは、自由意見の欄にもありましたが、登下校時、時代背景もあるということだと思いますが、逆に徒歩よりはスクールバスできちっと家の近くまで送迎をしたほうがいいのではないのかというようなご意見もございました。また、通学区域の弾力的な運用につきましては、これがちょっと意見が分かれるところということでありますが、半数近くは現状でいいということですが、通学距離あるいは生活実態等に合わせて、個々のケースに合わせた柔軟な対応が必要ではという意見も多数見られました。また、あわせて、給食施設の関係についてもご質問をさせていただきまして、これもほぼ拮抗しておりますが、単独校方式のほうが若干上回っているということで、これは逆に言いますと、委員会としては単独校方式が圧倒的に多いのかなというふうに想定をしておりましたが、思った以上にセンター方式、要はコストとかいう部分でなくて安全においしい給食が提供してもらえればという保護者のあらわれなのかなというふうに思っております。アンケート結果の概要につきましては、さきにホームページで公開をしておりますし、今後同じように概要については学校を通じてアンケートに協力してくださった保護者、町内会長、学校評議員の方に配付をしたいというふうに思っております。また、アンケートの内容等につきましては、今後作成をされます計画案の中で、そのアンケート結果を参考にしたような部分についてはその中で引用したいというふうに思っております。全体的な回収率のほうの関係ですが、一般的な統計の手法を使います誤差の範囲というのはどの程度の誤差なのかという中での分析といいますか、しましたところ、小学校では２パーセント程度、中学校では３パーセント程度、町内会長では６パーセント程度、学校評議員では１０パーセント程度の出てきた数字のプラス・マイナスの誤差があるというくらいの数値の範囲におさまっております。つまり、例えば１００人中５０人が賛成したら５０パーセントということになるという率の幅が何パーセントかと、４８から５２であればプラス・マイナス２パーセントとかという統計上の計算で、先ほど言いました小学校では２パーセントぐらい、そのぐらいの誤差があるという形の中で、今回の統計の結果も、誤差がそれだけ幅が、当然回収率が低くなれば誤差が広がりますから、その誤差の範囲というものを想定をしながら分析を今後進めていく必要があるのだろうというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長

ＰＴＡ役員との懇談会の結果ですが、前段、先ほど私が想定をしたと言っておりますのは、各学校による高い、低いの違いが出ることは一定想定されたということで、この回収率そのものを想定したということではありませんので、つけ加えさせていただきます。補足させていただきます。ＰＴＡ役員との懇談会の関係なのですが、紙ベースによりますアンケートだけではとらえ切れない意見、不安、疑問等について直接保護者から聞く機会として設けさせていただきました。参集の範囲につきましては、学校を通じてＰＴＡの役員の方にお願いをしました。三役ぐらいまでということでお願いをしましたが、具体的な参加の関係については学校のほうにお任せをして、多い学校では１０名ほどの参加をいただいた学校もございます。教育委員会側は、教育部長、指導参事以下、学校教育課の職員５名が出席をしております。懇談会では、適正配置の基本方針、そしてアンケート結果等の概要の資料により説明を行いました。出されました意見で特徴的なものを何点かお話をしますが、まず耐震化の改修が非常に高く、一刻も早い耐震補強を望む声が非常に多くありました。また、適正配置につきましては、大規模校、小規模校のそれぞれメリット、デメリットの意見があり、こちらについては賛否両論ということでございます。特に基本方針の学級規模を下回る学校ではおおむね反対が多く、上回る学校ではおおむね賛成が多かったということですが、同一校で意見が２つに割れるということもあります。また、学校選択制あるいは学校への社会教育施設の併設など、学校施設についての意見や小中一貫校、あるいは仮に統廃合した場合の通学の問題等についてのご意見もございました。また、教育委員会しっかりしろというご叱責や励ましもいただいたところでありますし、アンケートの結果だけでなくて、具体的にどこの学校をどうするのだという提案がなければ、なかなか具体的な議論は論じられないのではないのかというご意見もございます。全体的な感想としましては、当たり前といえば当たり前なのですが、保護者が子供たちの教育をより一層充実させてほしいという思い、また安全、安心について非常に心配をしているというようなことについて感じられる懇談会だったということで聞いております。懇談会の内容については、内容を整理した上で、こちらもホームページ等で掲載をして周知を図りたいというふうに思っています。以上です。

答弁　教育長

先ほどアンケートの結果にもありました。急がないでくれという意見が全くなったわけではない。耐震化をしてから、それから考えてもいいのではないのかということになれば、１０年待ちとかということになるのかなというふうに思います。そういう意見があったのも事実ですが、やはり耐震化を一番最初に急いでほしいという意見が圧倒的にあったのも事実でございますし、単純にアンケートの結果で逆に言うとフリーハンドで聞かれても、具体的に答えようがないという意見があったのも事実だというふうに思いますし、その結果議論が深まらないということもあるのだというふうに思ってございます。議論を深めることを決して否定をするつもりもございませんし、ある地域によっては計画をつくる前に地域の意見を聞いてほしいという声もございました。そういう地域の方のご意見があるのであれば、私どもお伺いをして、その段階でのお話をまたさせていただくということについても決して否定をするものではございませんし、そういう形でそれぞれの議論が深まっていくことについては全く同じ考えをしております。ただ、物を見せ、姿を見せないで、その姿の背景がどういうものなのかということがきちっと説明できなければ議論が進まないというのが実際だというふうに思います。地域のコミュニティの形成そのものについての学校が果たす役割というのがあるのも承知をしておりますが、基本的に滝川の子供たちがなるべく同じ環境の中で同じ条件で等しい教育が受けられるような教育環境を整備するということがまず第１前提だというふうに思っております。その学校の果たす役割そのものをまずどう教育委員会が考え、その考え方に滝川市全体がどういう適正な学校のあり方を考えていくのかという議論をこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、基本的には配置計画案を示してやっていきたいという考えについては変わらないところでございます。

答弁　教育長

小中学校の適正配置という問題は、恐らく教育委員会始まって以来の最大の課題といいますか、大きな意味を含む事業だというふうに、事業と言ったら変ですが、内容だというふうに思っておりますし、私どもも決して軽々にやるつもりもございません。当初この計画も前半５年のコンセンサス期間、後半５年の実施期間、それをできれば５年ごとに見直しをしていきたいということで進んでおります。決して財政的な意味だけでこのことを軽々に、あるいは早々に行う必要はないというふうには思っておりますけれども、現実アンケートの中でもお示しをしたとおり、例えば今のＡという学校が２０年後にはＢという学校と同じ数の生徒数になってしまうということもお示しをしながら、このアンケートを実施をしてきましたし、このアンケートが絶対だということで考えているわけでもございません。当然それ以降住民の方の校区別の説明会等も開催を予定をしております。その中で、本当に我々の委員会が、あるいは滝川市が提案をさせていただく計画案が皆さん方の考えている教育というものにどう一致をするのか、何が一致をしないのか、そのことがどう影響するのかということを真剣に議論をしていく機会だというふうに思っています。先ほど言いましたようにコンセンサス期間として５年間というのが人によれば長いという方もいるでしょうし、人によっては短いという方もいるかというふうに思います。おおむねのめどということですが、その中で急がなければならない部分というのも出てくる。それは、先ほど言いました学習環境というものをどうすべての子供たちに整備をすることができるのかということも必要な視点の一つだというふうに思っておりますので、計画案の後いつ成案になるかという部分についてはまだ議論が残るところだろうなというふうには思いますが、いずれにしてもいま一つ踏み込んだ議論をしていく中で、計画案というものをお示しする。僕は、逆に行政としての使命があるのではないのかなというふうに思っております。市長部局と関連する部分もございますので、今のところ１０月をめどに進めておりますが、まだ多少流動的な部分もございますけれども、いずれにしても滝川全体の考え方としてお示しをする計画案はやっぱりきちんと示すべきだろうというふうに思っています。

答弁　教育長

現在西小学校と開西中学校で進めております小中、我々は小中連携の研究事業という形にしております。一貫の前の前段ということで、まず連携からということで小中連携事業を進めております。現在は、学力の向上、それから集団活動の推進、それから豊かな心の育成という３つの組織に分かれて取り組みを進めております。先ほど言いました小中一貫のように９年間を見通した教育課程の研究というところには、まだ至っておりません。西地区においてこれまで実践されていたことをさらに発展をさせて、より連携を深めるという取り組みに今のところはとどまっております。また、学力向上を推進するというために、授業参観を相互にしながら指導方針あるいは授業の交流を月１回程度実施をして、指導力を高める工夫について小中の担当教員が交流しながら進めていっているところでございます。将来的には、９年間を見通した学力の育成について推進したいというふうに考えております。保護者への周知は、学校だより等での周知をしておりますが、保護者からの支援についてはまだ現在はいただいてはおりません。今後教育課程の変更等も含めて、保護者や地域の皆さんの協力がどうしても必要になってくるというふうに思っておりますので、この部分につきましてはぜひご支援を将来的にお願いをしたいというふうに思っております。また、小中の連携事業につきましては、西小と開西を指定をしている、文科の指定がだめでしたので、滝川市が独自に研究をしているということになりますが、空知校長会の統一の研究テーマにもなっておりまして、現実には市内の４中学校区すべてでこれらの研究授業というのは取り組まれております。将来的なという形の中で、先ほど出ました連携の部分についてまだまだ、先ほど言いました４中学校区でいきますと１対１の学校もありますし、１対３の学校もありますので、その中でさまざまな連携の方策というのがこれから、まだ模索をしている段階で一定の成果や課題等についても明らかになってきておりますので、次なるステップに向けて調査研究を進めたいと、校長会と一緒に研究を進めたいというふうに思っております。また、先ほどのアンケートの中でも小中一貫教育という、あるいは連携の部分につきまして、非常にこちらのほうも保護者の方の関心が高いということがありましたし、ＰＴＡとの直接的なお話の中でも意見が出されておりました。学校の適正化ということを考えますと、施設一体型というのもありますが、校舎が別で連携型というのも当然ございます。それぞれの校舎のあり方でどういう特色を持たせるのかということも今後研究、検討が必要になってくるというふうに思っております。ただ、基本的に小中連携も小中一貫も大きなデメリットという部分についてはないのだろうなというふうに思っておりますので、小中連携の実践の中で、その延長線上としての小中一貫というものはどういう形があるのかという部分については、委員会としては小中連携の必要性というのは強く感じているところでございます。

答弁　教育長

一体型がいいのか連携型がいいのかという部分を含めてということになると、統廃合がもしあるような場合については当然それについても計画の中では記載をされることになるというふうに思います。また、今の計画の中では、単純にどこの学校をどうするのだということだけではなくて、きちっとした教育の姿をどうしたいのだということを皆さん方にお示しをした上で、こういう学校の配置が必要ですという形での提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、その中には先ほど言いました小中連携の部分も含めて、そういう広範な教育環境をどうするのかと、通学区域だとかも含めて計画の中に盛り込みたいというふうに思っております。