滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
滝川市小中学校適正配置計画
2014年6月16日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「滝川市小中学校適正配置計画」について質問し、教育部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 教育部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎６、滝川市小中学校適正配置計画１、滝川市小中学校適正配置計画の見直しについて２、滝川市小中学校適正配置計画の見直しと滝川市公共施設マネジメント計画について次、最後の６番目、滝川市小中学校適正配置計画についてです。適正配置計画の見直しについてですが、適正配置計画は平成２３年度から１０年間の計画となっていますが、５年ごとの見直しと必要に応じた見直しを行うというふうになっています。この計画を策定するためには、平成１９年度から小中学校のあり方に関する検討懇談会の設置や保護者全員を初めとしたアンケート調査など、この計画を策定するまでに数年間をかけているわけです。来年度が５年目の見直しとなりますが、見直しに向けたスケジュールや保護者を初めとした市民意見反映の機会についての考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
ご質問にお答えします。現在児童生徒数の推移を初め、学校の現状分析や課題などを調査しながら、見直し作業に着手しているところでございます。計画のもととなります平成１９年に策定いたしました基本方針の検討では、市民１１名から成る滝川市小中学校のあり方に関する検討懇談会を設置いたしまして、学校の適正規模や適正配置、今後の課題などについて議論していただき、ご提言をいただいたところでございます。このたびの見直しに当たっては、適正規模について小学校を全体で１２学級から１８学級規模、中学校を全体で６学級から１８学級規模などという基本的な考え方について変更を加えるものではないということから、検討懇談会の設置、またアンケート調査を実施する考えはございません。検討スケジュールにつきましては、今年度児童生徒数の推計、学校施設や通学区域などの現状について調査、分析をいたしまして、１０月ころに６つの小学校区に加えまして東滝川地区、さらには市内の幼稚園を含めた保護者の皆さんとの懇談会などを行いまして、現状について具体的にお示しをいたしまして、次期５年の計画見直し案作成のためにご意見をお伺いする予定でございます。また、２７年度につきましては、１年をかけて計画見直し案を市民の皆様にご議論いただきます。小学校区での保護者説明会、地域の皆様との懇談会、またパブリックコメントなどを実施しながら、平成２８年２月には見直しした後の適正配置計画を策定したいというふうに考えてございます。検討の進捗状況につきましては、当然でございますが、その都度要所要所で議員の皆様には総務文教常任委員会などでご報告いたしたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 窪之内美知代
基本的な小学校１２から１８、中学校６から１８学級という姿勢、そういう捉え方は変わらないということで、進め方についてやスケジュールについては理解しました。ただ、この計画については今後の５年間というふうに今答弁されたと思うのですけれども、本当に今後の５年間だけなのか、その後についての何らかの見通しも一定踏み込まないと、現状では東栄小学校が閉校になりましたけれども、１０年間でいえば今の小中学校は全部残るということです。それだと６から１８、１２から１８という見通しから比べるとどうなのだということになるので、そういうところを見越した５年以降のことについてはこの見直しの中でどんなふうに扱われるのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
今回の１０年間の計画、これは１０年間といたしまして、今進めたいと思っております見直しにつきましては、例えば２８年から１０年間、さらに１０年後を見据えた形でまた適正配置計画案の中に考え方として盛り込みたいというふうになろうかと思います。また、前段でご質問の適正配置計画に記載してございます考え方、例えば懸念されます滝川第一小学校、江部乙小学校、また開西中学校、さらには江部乙中学校ということで、いずれも適正規模にはなってございませんが、それぞれの地域の状況とか子供たちの通学状況の中で存続ということで判断をしてございますが、将来像にも書いてございますとおり、例えば滝川第一小学校の単学級、これについてはどうなのか、それから開西中学校の生徒数の減少、こういったことも課題ですということがありますので、より具体的に考え方が協議されていくのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 窪之内美知代
今の答弁を聞いていて、市民の検討懇談会とかというのは設けないということだったのですけれども、来年度１０月ごろにいろいろ調査をして、６つの小学校区の保護者や地域も巻き込んだ検討したり、パブリックコメントをもらいたいということだったのですけれども、さらに５年後がふえるということになると、ひょっとしたらもっと具体的な合併なり閉校なり、いろんなことが出てきかねないのかなと、その辺はわからないのですけれども、もしそういうことが出てくる可能性があるのだとしたら、早い段階で地域に知らせ、そして一定の議論の期間が必要なのかなと。そういう点で見ると、来年の２月というのはそういうことを保証された時間なのかなというのはちょっと疑問があるのですけれども、それと市民会議みたいのを持たないということについてもいいのかなという疑問があるのですが、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
答弁 教育部長
少し言葉が足りなかったかもしれません。済みません。次の１０年間を見据えた中で、大きな変化が必要だという考えで皆さんからご意見いただく場合もあろうかと思います。そういった場合については、今のところ今計画の１０年間の中では大きな変化はないということが、結論づけてはいけないのですけれども、予測されますので、これから検討する中で市民の皆さんの懇談会とか、そういった部分をまるっきりつくりませんということではないということをご承知いただきたいというふうに思います。
質問 窪之内美知代
理解いたしました。それでは、２番の滝川市小中学校適正配置計画の見直しと滝川市公共施設マネジメント計画についてです。公共施設マネジメント計画では、小学校を基準としたコミュニティ街区を設定するとともに、小学校へのコミュニティ施設の集約化の方針が示されています。しかし、適正配置計画の目標とする将来像において、第一小学校は隣接校との統合を含む再編が考えられると、そういうふうにうたっています。そこで、適正配置計画見直しに当たって、公共施設マネジメント計画の方針はどのように位置づけられるのか伺います。私は、子供の教育という観点から教育上どうなのだというところを中心に見直しは進めるべきで、そこに公共施設マネジメント計画というのは付随するというか、そこで調整が必要になることもあるかもしれないけれども、基本は教育的な観点から見直しを余り気にしないで進めていくほうがいいのかなというふうに思っているのですけれども、その辺の教育委員会としての考えを伺いたいと思います。
答弁 教育部長
教育委員会の考え方といたしましても、窪之内議員さんと全く同じ考え方でございます。適正配置計画につきましては、よりよい教育条件、それから教育環境の中で子供たちのために明るくて楽しい学校生活が送れると、こういったことを目標にしてございますので、適正配置計画については何にも増して子供たちのための教育環境の充実、これを最優先というふうに考えて進めていきたいというふうに考えてございます。また、あわせまして、施設の面も２７年度まで全校耐震化を１００パーセント終えますので、そういった意味では施設という観点ではなくて子供たちの教育のためにというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 窪之内美知代
適正配置計画の見直しに当たっては、そういう方向で教育的な観点から進めていくということで私もいいというふうに思っているのですけれども、そこで公共施設マネジメント計画の推進に当たるほうではそういうことで進めていっていいのというのか、そこは何か考えてほしいということがないのか、教育委員会としてはそういう方向で進めていってもらって結構ということで、いいというふうに理解していいのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 総務部次長
今の関係ですけれども、我々も先ほど教育部のほうから答弁したとおり、子供たちのための教育環境の充実を優先して考えていきたいというふうに思っております。また、公共施設マネジメント計画におきましても、こういったコミュニティの形成につきましては都市計画マスタープランに基づいて方向づけをしたところですけれども、マスタープランの中にもコミュニティのあり方については現状の小学校区を基本にすると、これが変更生じた場合はその変更に応じてまたそのときに検討するというふうになっておりますので、それに基づきまして進めていきたいというふうに考えております。
質問 窪之内美知代
終わります。