（1）観光問題について／（2）港湾合同庁舎跡地利用について／（3）旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルの施設利用について／（4）上下水道事業について／（5）小中学校適正配置計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光について何点かお尋ねがございました。まず、株式会社ブランド総合研究所が発表いたしました「地域ブランド調査 2009」についてでありますけれども、本市は、昨年度よりも順位が一つ下がりまして、全国 1,000 の市区町村の中で第６位となりましたけれども、上位にランクインする都市は、従前から観光の分野ではいずれも根強い人気と実績を兼ね備えた市町村でありまして、いまだ歴史の浅い観光都市小樽が全国の皆さんから魅力あるまちとして、これらのしにせ観光地と肩を並べるまでに評価されていることは大変光栄に感じております。また、調査の内容についてでありますけれども、まちの認知度や魅力度、イメージなどで構成される全 63項目の設問に従い、インターネットを通じて全国３万 2,124 人の消費者からの回答を集計し、数値化したものであります。次に、観光都市宣言後の戦略的な取組についてでありますが、これまでも小樽観光プロジェクトの推進会議において、さまざまな検討が重ねられた中で、小樽観光が抱える諸課題の解決に向けた施策として、時間消費型観光の推進を図っていくことが有効な取組であるとされたところであります。これらの具体的な取組事例といたしましては、おたる案内人を活用した新しい観光コースの創出と、「雪あかりの路」でのバックヤードツアーの実施や、今年度からは、「おたる祝津にしん祭り」のように、滞在時間の延長に結びつく新しい観光イベントを開催する団体に対する支援制度の創設、さらには夜の魅力づくりとして、堺町地区の営業時間の延長を行った「堺町ナイトマーケット」や「堺町夏祭り」の開催をしたところであります。また、本市の観光入込客数の半数を占める道央圏への情報発信が重要な取組であるととらえ、札幌市内で開催された物産展での観光ＰＲをはじめ、手稲区において、イベントチラシの新聞折り込みを行うとともに、今年度は、道央・道北エリアへの新聞広告を掲載しております。今後とも、時間消費型観光の推進を図りながら、情報発信にも戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光ガイドマップについてでありますが、ガイドマップは、本市からの補助金と民間事業者からの広告掲載料を受けて観光協会が作成しており、レイアウトや内容については、同協会の広報ホームページ委員会が担当しております。作成部数は年間 60 万部であり、市内の観光案内所や観光施設をはじめ、道内の主要駅に置かれているほか、全国の物産展や観光キャンペーン会場などでも、来場者の皆さんに配布しております。なお、平成 21 年度の予算総額は、700 万円であり、そのうちの２分の１が市の負担額となっております。また、現行のガイドマップは、表記が日本語のみであり、観光事業者からは外国人観光客に対応できていないとの声や、観光客からはＡ４サイズで携帯しにくいといった指摘もあります。このような中、平成 22 年度には、ガイドマップの全面改訂が予定されていることから、サイズの小型化を図り、英語併記とするほか、新たに中国人、韓国人対応の日本語併記による市内案内図も作成することとしております。次に、「おたる産しゃこ祭」についてでありますけれども、このイベントは、小樽沿岸で秋に漁獲されるシャコの知名度アップとブランド化を目指すもので、小樽市漁業協同組合や小樽観光協会、小樽市で構成される実行委員会が、昨年 11 月８日と９日に開催して、延べ 5,000 人の来場者があったところであります。経済効果につきましては、具体的な数値を表すことは困難でありますが、これまであまり知られていない小樽産シャコを観光客や市民の皆さんに広くＰＲできたことや、地元の飲食業の新たなメニューづくりにつながるなど、地場産品の普及に寄与したものと考えております。また、昨年行ったアンケートの結果として、「イベントのないこの時期の開催でうれしい」「シャコの本来の味を知ることができた」「ぜひ来年以降も継続してほしい」などの意見や要望があったほか、「シャコの数が足りなく、時間前にイベントが終了していた」「駐車場がない」「座席が少ない」などの課題や問題点もあったところであります。なお、今年は、11 月 21 日と 22 日の２日間開催する予定で、現在、実行委員会で準備を進めており、近々詳しいイベント内容が決定されることになっております。次に、「小樽がらす市」についてでありますけれども、このイベントは、ガラスのまち小樽を全国にＰＲすることを目的として、市内のガラス工房や工場、さらには小樽商工会議所や小樽商科大学、小樽市などで構成される実行委員会が実施したものであります。市内 15 の工房などを含め、道内外合わせて27 の工房などの出店があり、さまざまな技法でつくられたガラス製品の販売や実演、製作体験などを行い、期間中、２万人の来場がありました。実行委員会では、事業終了後、出店者に対してアンケート調査を実施しましたが、８割の方々が今後も潮まつりと同時期に開催することに賛同し、会場となった旧国鉄手宮線の雰囲気についてお伺いしたところ、７割の方々がよかったと回答しております。また、回答の中には、「イベントの効果的な周知方法を検討すべきではないか」、さらには「会場を同じくする雪あかりの路をＰＲすべきだったのではないか」などの御意見がありましたので、次回の開催に向けて改善をしてまいりたいと考えております。なお、経済効果や課題などについてでありますが、「小樽がらす市」は、工房などの新たな顧客の確保や販路拡大など、産業の振興に寄与するとともに、観光客の滞在時間の延長につながる新たな観光資源になり得る可能性があり、今後、産業と観光の連携を十分に図りながら相乗効果を生み出すことが重要と考えております。次に、今後の小樽観光を戦略的に考える上での観光振興室の強化と、全庁的な検討会議の設置という御提案でありますけれども、平成 13 年度には、小樽観光の推進体制の強化を図るべく、それまでの観光課の１課制から２課制に組織体制を拡充し、新たに観光振興室を設置したところであります。平成 17年度からは、職員間の業務の平準化・効率化を積極的に進めるため、グループ制を導入し、さらに平成19 年度には、小樽観光誘致促進協議会と小樽観光協会との統合にあわせて、観光協会への職員派遣を実施するなど、小樽観光における官民協働の連携強化の確立を図ってまいりました。また、市としましては、これまでも旧手宮線の活用をはじめ、横断的な対応が必要な都度、庁内に検討組織を立ち上げ、議論をしてきたところであります。したがいまして、今後とも小樽観光の推進に当たり、全庁的な議論が必要と判断される場合には、適宜関係部局が集まり、庁内一丸となった取組を行ってまいりたいと考えております。次に、港湾合同庁舎跡地利用についての御質問でありますが、まず小樽港将来ビジョンの中で、まちづくりとの連携の項にあります「個性を発揮した新たな港湾景観」についてでありますけれども、小樽港は、市街地と一体となった景観を形成しておりますことから、交流・生活ゾーンとして位置づけられている色内ふ頭周辺地区、第３号ふ頭周辺地区、築港周辺地区について、それぞれの特性に応じ、魅力ある港湾空間の創出を図っていくこととしたものであります。その中で、港湾合同庁舎跡地を含む第３号ふ頭周辺地区につきましては、小樽運河や石造倉庫群があり、外国貿易船やクルーズ客船の行き交う風情からロマンが感じられ、さまざまな国の文化が融合した異国情緒も楽しめる国際交流空間をイメージしております。次に、港湾合同庁舎跡地の面積と、その利活用でありますが、面積は約 6,200 平方メートルであり、当面、潮まつりをはじめとしたイベント開催の場など、多目的広場としての利活用を考えております。また、港湾室の庁舎の改修等につきましては、合同庁舎跡地も含めた将来的な利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭と中心市街地との動線等についてでありますが、第３号ふ頭を交流空間としてのクルーズ客船対応ふ頭として整備するためには、既存港湾施設の再編が必要であり、現段階では着手する環境にないものと考えております。しかしながら、現状のふ頭でクルーズ客船を受け入れるため、当面の対応として、33 号上屋の環境美化を進めているほか、安全な歩行者動線を確保するため、港湾合同庁舎周辺の道路整備に努めているところであります。また、乗客と市民の交流を図るため、クルーズ客船入港時には、港湾活動と調整をとりながら、乗客はもとより訪れる市民の安全確保に努め、できる限り市民の皆さんが利用しやすい環境づくりを行っているところであります。今後とも、中心市街地と一体感がある回遊性の高い交流空間の形成に努めてまいりたいと思っております。次に、旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルについてでありますけれども、課題となっております小樽開発株式会社が抱える金融債務については、その圧縮について協議が進められており、また施設の共有名義者全員の合意については、引き続き交渉中であるほか、駐車場については、その形態について検討中であると聞いております。今後の見通しにつきましては、現在も小樽開発株式会社が大手ディベロッパーと交渉中であり、その詳細は明らかにされておりませんが、これらの課題が解決されることにより、施設再生が図られるものと考えております。次に、旧小樽グランドホテルの跡利用についてでありますけれども、小樽開発株式会社からはホテルの再開については、これまでも数社と交渉し、現在も交渉を継続していると聞いております。今後の見通しにつきましては、民間同士の交渉であることから明らかにされておりませんが、中心部には大規模な収容能力のある宴会場を備えたホテルがないことから、早期に交渉がまとまり、新たなホテル経営者による営業が再開されることを期待しております。次に、これらの問題についての見解でありますけれども、当該施設は、本市の中心市街地活性化を図るための重要な施設であると考えております。私といたしましても、中心市街地ににぎわいを戻すためには、一日も早く商業とホテル機能が一体となった施設として再生されることを期待しており、引き続きできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。次に、上下水道事業についての御質問でありますけれども、初めに老朽配水管の更新計画における優先順位をつけるための判断基準と評価項目でありますが、管の破裂事故による水道使用者へ与える社会的影響や事業損失の観点から、優先順位の評価項目として、布設年度、管の口径、これまでの破裂の有無、断水戸数など、８項目について評価し、評価点数の高いものから老朽配水管の優先順位をつけるという基準に基づいて、局内で十分協議をし、決定してきております。次に、今後の各年度のスケジュールと予算についてでありますが、現在、策定中の上下水道ビジョンを踏まえ、実施計画を策定する中で決定してまいりたいと考えております。次に、大口径管の埋設位置についてでありますが、主に市の中心部であります入船地区、花園地区、稲穂地区の幹線道路に埋設されております。次に、更新に当たっての問題点や課題でありますが、埋設されている道路が、市内の中でも交通量が多いことや、既に多くの占用物件が布設されており、新たに埋設するスペースの確保が難しいこと、さらには更新に当たっては、既設の管を使用しながら布設しなければならないなどの課題があります。次に、今後のスケジュールと予算でありますが、先ほどもお答えしましたが、今後策定する実施計画の中で決定してまいりたいと考えております。次に、国庫補助金についてでありますが、今年度から一部、調査設計費などについて国庫補助金の導入が決まっており、今後とも老朽管更新事業や、重要給水施設配水管事業などのメニューの活用により、可能な限り国庫補助金の導入に努めてまいりたいと考えております。次に、下水道施設の更新計画の進ちょく状況でありますが、この更新計画の主な事業の一つであります中央下水終末処理場汚泥処理等の汚泥焼却炉設備が完成し、この８月 27 日より稼働しており、下水道施設の更新計画は順調に進んでおります。平成 20 年度末までの施設ごとの事業費と進ちょく率は、中央下水終末処理場が約 26 億 2,900 万円、進ちょく率 37.7 パーセント、銭函下水終末処理場は約６億 3,200万円、進ちょく率 54.5 パーセント、蘭島下水終末処理場は 140 万円、進ちょく率 0.8 パーセント、ポンプ場は約６億 7,000 万円、進ちょく率 48.4 パーセント、全体の事業費は 39 億 3,400 万円、進ちょく率40.6 パーセントとなっております。次に、財源の内訳でありますけれども、国庫補助金が 21 億 2,100 万円、企業債が 17 億 5,600 万円、その他受益者負担などが 5,700 万円となっております。また、企業債の償還期間については、耐用年数の長い土木構造物や建築物などは 30 年、耐用年数の短い機械設備や電気設備などは 10 年となっております。次に、上下水道施設管理システムの現在の状況と、今後の考え方でありますが、平成 20 年度までのデータの整備の状況につきましては、市内中央部が完了しており、本年度より、一部地区の運用を開始しております。今年度は、銭函地区、塩谷地区、蘭島地区のデータ整備を行い、平成 22 年度からの本格運用を目指しております。今後の活用については、これまで同システムを使用して、配水管の破裂事故を想定した机上訓練を実施してきており、引き続き危機管理対策に活用してまいります。また、下水道管における管路閉そくの解消の実施状況や圧送管の出口などの硫化水素が発生しやすい箇所のカメラ調査の結果などを管路情報としてデータベース化することで老朽度の把握が可能となりますので、更新計画策定の効率化や精度の向上が図られるものと考えております。次に、下水道長寿命化支援制度の内容でありますが、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、平成 20 年度に新規事業として創設されたもので、下水道施設の健全度に関する調査・診断結果に基づき、長寿命化対策に係る計画を策定し、これに基づき、施設の延命化を図るため、計画的に施設の改築を行うものであります。また、この制度により、管路を更新する工法として、今までの布設替え工法に加え、既存管路の内面にプラスチック剤などで被覆を施す更生工法の採用が可能となりました。次に、本市の管路施設の現状でありますけれども、本市の汚水管は、昭和 30 年に事業認可を受け、事業に着手して以降、平成 20 年度末まで約 578 キロメートル布設されております。汚水管の標準耐用年数は 50 年であり、耐用年数を経過した汚水管は、平成 20 年度末で約７キロメートル残存しており、今後、耐用年数を迎える汚水管が年々増加するとともに、老朽化が一段と進む状況であります。したがいまして、緊急を要する管路からカメラ調査などを実施するとともに、上下水道施設管理システムを活用し、管路施設の健全度を判定しながら、長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。次に、下水道事業の収支計画でありますけれども、最初に、一般会計からの繰入金が平成 19 年度は13 年度と比較して約 12 億円減少している要因でありますが、支出においては企業債利息で６億 7,500万円、維持管理費で１億 6,700 万円、人件費で 9,100 万円、築造工事の持ち出し分で 7,000 万円、それぞれ減となり、収入においては資本費平準化債拡大分が 6,700 万円の皆増となったことなどのためであります。また、今後の繰入金の考え方につきましては、公的資金の借換えの一つの条件であります累積欠損金の低減を図るためにも、総務省から示されている繰出基準を基本として判断してまいりたいと考えております。次に、下水道の企業債でありますけれども、下水道事業債につきましては、下水道施設の建設改良事業費の財源として、国庫補助金等の財源を控除した後の金額の 100 パーセントを借り入れるもので、最長 30 年償還となっております。下水道事業債・特別措置分につきましては、平成 18 年度に下水道事業に対する財政措置の変更に伴い創設されたもので、小樽市の場合は、平成 17 年度までに借り入れた下水道事業債の元利償還金の１割が借入可能額であり、15 年償還となっております。資本費平準化債・拡大分につきましては、施設の建設改良のために借り入れた企業債の毎年度の元金償還金から施設の減価償却費を差し引いた額が借入可能で、15 年償還となっております。次に、企業債の借入れによる一般会計からの繰入額につきましては、下水道事業債につきましては、元利償還金の４割が繰り入れられ、平成 20 年度では約 10 億 5,600 万円となっております。また、下水道事業債・特別措置分につきましては、元金償還金の全額が繰り入れられ、平成 20 年度では約 2,300万円となっております。なお、資本費平準化債・拡大分につきましては、元利償還金に対する繰入れはありません。次に、資本費平準化債・拡大分の借入れによる一般会計への影響についてでありますが、下水道事業会計としてこの借入れを行うことにより、一時的に生まれる資金余裕の範囲内において、また将来の下水道事業会計の収支に影響を及ぼさない条件の下で一般会計へ貸付けをしており、一般会計側の当面の財源対策の一つとなっております。次に、更新計画等に係る企業債元利償還金の今後の影響でありますけれども、下水道事業の企業債元利償還金は、平成 14 年度の約 39 億 2,000 万円をピークに、平成 17 年度から実施している更新事業分を含めましても毎年度減少してきており、今後もこの傾向が続くものと考えております。いずれにいたしましても、管路の更新計画につきましては、元利償還金の推移を踏まえ、投資可能額を見極めながら実施計画を策定してまいりたいと考えております。最後に、下水道事業の中期的な収支計画でありますけれども、下水道事業は、使用料の減少など、経営環境は厳しい状況にありますが、国の財政支援制度の活用を図るなど、中期的な収支計画に基づき、毎年度の建設投資額を見極め、計画的かつ効率的な施設の改築更新の考え方を上下水道ビジョンに反映させ、実施計画を策定し、着実に実行してまいらなければならないものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。小中学校適正配置計画にかかわって幾つかの御質問がありました。初めに、学校規模・配置の適正化計画（素案）の地域説明会を終えての受止めについてでありますが、説明会には地域の方々や保護者の皆さんに参加していただき、多くの素案への御意見や御質問をいただきました。会場で発言された方も、151 人に上り、御質問に関しては、それぞれ素案の考え方を説明したところでございます。また、ブロックごとの協議の進め方などの御意見につきましては、今後の具体的な計画の際に参考にさせていただきたいと考えております。そのような中で、素案の中で述べております少子化の進行と学校施設の老朽化の課題に対応した学校規模及び学校配置の適正化の必要性は、説明会を通しておおむね理解が得られたものと受け止めております。次に、指定校の変更についてですが、学校教育法施行令に、「相当と認めるときは保護者の申立てにより、指定した学校を変更することができる」とした規定があり、これを受けて、その手続や変更基準について市教委では、就学指定校変更に関する事務処理要綱を定めております。要綱では、変更基準として、通院などの身体的理由、通学距離などの地理的理由、帰宅先などの家庭事情、部活動などの教育的理由などを定めております。保護者からのさまざまな事情による相談がありますが、市教委では、申請理由が変更基準に合致するかどうかでその可否を判断しております。今年度の変更理由の状況を見ますと、小学校では 80 件のうち、地理的理由が 32 件、家庭事情が 30件、中学校では 73 件のうち、地理的理由が 33 件、教育的理由が 20 件と、多数を占めております。指定校の変更による学校再編への影響についてですが、変更の申請件数が何件になるのか想定することは難しいのですが、学校再編に当たっては校区の変更も伴いますことから、通学区域については、今後の地区ブロックごとの協議の課題となります。次に、学校再編に関する的確な情報の発信についてでありますが、学校再編に関しては、その議論経過を広く市民の皆さんに伝えなければならないものと考えております。現在は、市のホームページ上での小中学校の規模・配置の適正化の専用ページ立ち上げや、素案についての地域説明会の案内を幼稚園、保育所の全家庭にも行うなどの取組をしております。これからはブロックごとの協議になりますので、できるだけ多くの方に参加していただいて、直接意見交換を行い、その情報も随時ホームページなどを利用してお知らせしてまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

ホテルの問題、ディベロッパーの問題、それから権利者の問題があるわけですけれども、権利者の問題もまだ解決もしていないといいますか、なかなか全員が一致しないという状況もあって、まだ話合いを継続している最中と聞いています。いろいろな話があるのですけれども、直接我々が出ていって交渉するという状況にはなりませんので、断片的にいろいろな情報をもらいますけれども、ではどういう場面でどういう支援があるのかということは具体的にありませんけれども、我々としては支援しますということは、相手側にもお伝えしてありますし、それが具体的になってくれば、我々も行動しますけれども、現状ではなかなかまだそこまではいっていないといいますか、非常に流動的な問題であり、確かにいろいろな名前が出ては消えているという状況でもありますので、なかなか確たる一つの方向に進んでいるということでもないように見えますので、もう少し我々も状況をしっかりとらえて、その中でできる支援があればやっていきたい、そのように考えております。