士別市小中学校適正配置計画について

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

喜多議員の質問にお答えいたします。初めに、適正配置対象校の基準についてです。適正配置計画の策定に当たっては、各地区におけるゼロ歳から５歳までの未就学児の人数から学校ごとに児童・生徒数を推計し、６年間の計画策定に向けて適正配置計画検討委員会で検討いただいております。学校の適正配置は、教育環境のさらなる整備・向上や一定の児童生徒数の下での教育活動が大切であることから、各地区において広く意見を聞きながら、協議・検討を進めてきたところです。本市に適正な規模の学校についてです。本市では、学校教育法施行規則の部分で先ほど議員お話しのとおり、この基準の中では12学級以上18学級以下となっております。この基準に当てはまる学校は本市の中ではございません。したがって本市独自の基準として設定し、これまでも10人以下、小学校で３学級以下、中学校で２学級以下となる学校を適正配置の対象校としております。新たな計画においても、この基準により検討を進めております。次に、市の適正配置基準に当てはまる学校の取扱いについてです。新たな計画期間内に適正配置の対象となる学校は、温根別小学校、朝日中学校、上士別中学校の３校です。温根別小学校は、要望書の提出があり、士別小学校の統合に向けて保護者、地域と協議をしてきております。朝日中学校については、現行の適正配置計画の中で義務教育学校に向けて準備を進めており、糸魚小学校の校舎を使用することから糸魚小学校を対象校に加えて協議が必要となっております。上士別中学校については、６年間の計画期間内に基準に当てはまる年度があるため対象校となりますが、特認校としての役割もあることから今後に向けた継続した協議が必要であると考えております。この６年間に適正配置の対象とはならない見込みですが、保護者、地域と継続した協議を進める学校として、上士別小学校は上士別中学校と校舎が併設されていること、小学校と中学校の接続が重要視されていることなどから対象に加え、多寄小学校は地域の要望により、既に中学校を士別中学校と統合していることから、将来を見越した意見なども出てくることが想定されることから対象に加えております。新たな適正配置対象校は、中央地区を除く４地区の６校となります。中央地区の士別小学校、士別南小学校、士別中学校、士別南中学校、この４校は市の適正配置基準に当てはまらないため、今回の計画では適正配置対象校とはしませんが、児童・生徒の推移を見ながら今後の在り方について協議検討が必要と考えております。次に、士別市小中学校あり方懇話会において、小規模校のある地域で出た意見についてです。朝日地区においては、現在検討を進めている義務教育学校の開設の時期や糸魚小学校・朝日中学校が特認校となっていることから、開設後の特認校制度の継続の意見が出されております。温根別地区では、令和７年度末の閉校に向けて、保護者との意見交換の場を設けてほしい、安全安心な通学ができるよう努めてほしい、との意見もございました。上士別地区では、中学校は市内と統合し、大人数での学習の機会を希望するといった意見、また、小規模校のよさがあるので地域に学校を残してほしい、という意見が出ております。多寄地区では、大人数だからできることもあるため早い段階で統合を望むといった声、また地域にとって学校は欠かせない、学校を含めたまちづくりについても考えていただきたい、などの意見がございました。中央地区の意見としましては、児童生徒数の推移を考えると市内４校についても検討する時期ではないかという御意見、また、安全安心な通学について、冬場も含めた中でということですが、検討をお願いするといった御意見もございました。次に、出された意見や要望、考え方が計画にどのように反映させるかについてです。各地区の懇話会の中での御意見は、検討委員会の中で報告させていただいております。地域の状況なども考慮いただきながら、検討協議を行ってきております。この検討委員会の中で、この意見も踏まえた中で、現在パブリックコメントを実施しており、出された意見も再度検討いただき、計画に反映していきたいと考えております。新たな計画は検討期間が短過ぎるのではないかという御質問ですが、適正配置の検討期間について、現行の適正配置計画の中で朝日地区の義務教育学校の協議や、温根別小学校の閉校など年度をまたぐ動きがあったことから、検討委員会の設置や動き出しが遅れたところであります。遅れたことについては、反省するところです。懇話会を各地区１回のみで、市民の声の意見を聞いたと思っているのかという御意見についてです。適正配置における適正配置の基本的な考え方として、地域における学校の役割や精神的なつながり、定住政策、少子化対策にも考慮するとしているところです。現在、中央地区を除く朝日地区、上士別地区、多寄地区、温根別地区においては、小学校が各地区に１校ずつ、中学校は朝日地区、上士別地区のみとなっております。小学校においては、地域のシンボル、地域のコミュニティーの拠点と考えられることから、今後の学校の在り方については引き続き、協議検討を行っていく考えであります。朝日中学校、上士別中学校はいずれも特認校と定めている２校であり、現在も制度を利用して通学している生徒もいることから、慎重に検討していく必要があると考えております。このことから、適正配置の基準の基に継続して保護者や地域との協議を進めていく中で、検討するという考えの下、計画を策定してきているところです。各地区での懇談会でも継続して協議していくことをお伝えし、おおむね了承をいただいております。最後に、懇話会以外での市民の意見を聞く場があるのかという御質問でございます。また、積極的に教育委員会が出向き説明していく必要があるのではないかというところも含めて、お答えいたします。懇話会以外の意見を聞くかについては、ＰＴＡや学校運営協議会の場などにお伺いをし、説明をさせていただくことを懇話会で申し上げております。既に懇話会終了後、上士別、温根別地区では、保護者説明会、保護者会で、南小学校では学校運営協議会の中で説明、御意見を承っているところがもう既にございます。今後においても、適正配置対象校はもとより、中央地区を含めた各学校、保護者、地域の皆様の御意見を聞くなど、よりよい教育環境の実現を目指した今後の学校の在り方について検討してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 泉山浩幸

喜多議員の再質問にお答えいたします。今答弁したように手順、フローについては今答弁したとおりでございます。そういった手順になったということで、適正配置計画の論理性、ロジックというんですか、そういったものは今、これ私だけの意見でなくて変わってきたとは思うんです。国で示すのは12学級以上18学級なんです。これは私確認しましたけれども、昨日、適正配置計画の国の調査、第１回調査研究会議が昨日行われて、その部分変わるのかなということで注視していたんですけれども、そこは変わりません。1,700自治体ありますけれども、この国の基準のまま、適正配置を行っている自治体もありますし、自治体独自の配置基準がないという自治体もあります。本市は今言われたとおり、前回１年以上かけて何もないところから本市の基準というものをつくったんです。それが今答弁したように小学校であれば10人以下、それから３学級以下、３学級というのはやはり複式という意味もあるかと思うんです。そんな中で本市の基準をつくってきたと。適正配置計画、私も諮問を受ける立場なんですけれども、６地区の懇話会全部出させていただいて説明するところは説明してきました。その中で、今まで適正配置計画と聞いたら、地域の保護者も何かマイナスというイメージがあるんです。何か学校がなくなるんじゃないか、統廃合ではないか、決してそうではないというところ、まず学校施設の安全安心の確保、それからやはり人として教育を行うときにはやはりある意味、一定程度、一定程度の中断の中での指導が大事だというあたり、この２点について皆さんと協議をしたいということで言ってきました。私今言ったように、どちらかというとマイナスのイメージがある適正配置計画なんですけれども、今年度の春、温根別小学校から意見書が出されて閉校を今考えているんだという話を聞いたとき、本当に地域の方々が子供ファーストで考えて、ある意味一定の規模の学校で教育をしたほうがより効果が上がるということを受けて、本当に国の基準、教育委員会はこうだからと、そして地域住民とのやり取り、過去何回もあったみたいです。反対だ、賛成だと、そういうロジックから、やはり私たちは現状をしっかりメリットだとか、デメリットについて保護者が地域の方々とお知らせして、そしてそれに基づいて地域の方々が決めて、ある意味地域の方々も一緒になってこの問題について取り組んでいくという、そういうスタンスに何か変わってきたなと私は思うんです。私も現場にいたとき、教頭時代に適正配置の検討委員会の委員にもなっています。そのときはやはり石狩市だったんですけれども、石狩市の基準をどうしたらいいのかというのでほぼその論議でした。ほぼ、その論議なんです。国の基準でいくのか、通すのか、それとも本市独自の基準を設けるのか、そこでの論議が何か月も続いたという経験があります。先ほど答弁したように、この春から事務局サイドの中では、適正配置計画の本市の基準性については、年度をまたがりますから令和６年の基準と令和７年の基準でまた変わるのになったら、これまたちょっと不具合が生じるんではないかということで、委員会サイド、事務局サイドでは同じくこの基準は変えないでいこうと、そしてより朝日だとか、温根別含めて地域の方々の意見を伺っていこうと、そういうスタンスで考えていたところです。ただ、協議会の立ち上げがちょっと遅くなったと、確かにおっしゃるとおりで反省するところがあるんですけれども。それから、この１回の話合いの中でパブリックコメント入っているんですけれども、それまでの間に３校学校行ってきましたし、これからも要望があったらどんどん行きますよと。この適正配置ということは子供のよりよい教育活動をつくるやはりきっかけと考えてほしいと、これから一緒に考えていきましょうというスタンスの中で、これから取り組んでいくというところを示しておりますので、その辺りも十分御理解いただいて、一応６年度で切れるということで、じゃあ私も７年度からやろうというゴーサインを出したところです。そういう背景の中で。決して雑だとか、短いということは確かにもう少し早く立ち上げるべきだったんですけれども、大本の基準はそのまま踏襲してやっていこうというあたりで、６年度、７年度、８年度、９年度の継続性というものを十分生かしながら、本市のよさを生かしながら、この適正配置について考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 （降壇）

答弁　教育長 泉山浩幸

再質問お答えいたします。今パブリックコメント、今月の15日まで開催していますので、そのパブリックコメントの内容を見ながら、そしてそれらを基に、また事務局サイドが検討委員会のほうに資料を提示して話し合っていきますので、期間といえば15日から31日までの間になりますけれども、その間の中で検討委員の方がそういった見直し等の話が出たらそれはそのときで考えていきますので、事務局サイドとしては、そういったタイムテーブルの中でやっていこうということはありますけれども、あくまで検討委員会の中で、私は今度答申を受ける立場なので、それを見て最終的に判断したいと思っております。以上です。