市長の姿勢について

答弁　市長

市民クラブを代表しての荒木議員の広範なご質問について、以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からの答弁もありますことをあらかじめご了解をいただきたいと思います。１９年度市政執行の総括ということでございます。いわば市政執行方針の全文がその重要な役割を果たしているというふうに思いますが、後の質問にもあります生活保護費詐欺事件とその犯罪を許してしまったことにより行政への信頼を失ったということは、真摯に受けとめて、責任ある対応をしなくてはいけないと。そして、その基本の対応の考え方は、これまでも示してお答えを申し上げてきたとおりでございます。１年目の総括の大きなこととして、こういうことがあるというふうに思います。２点目は、マニフェストにお示しをさせていただいた政策提言４０項目についての総括がどういうことであるのかということが重要なことだというふうに思います。私は、何らかの形でこの４０の提言のほとんどの項目は手がけさせていただいているというふうに思います。ただ、その熟度の問題であります。前期２年の間で実施に向けた調査あるいは制度設計を進めていかなくてはいけないというものも多いわけでありまして、後期の２年間でそれを具体的な形にしていくというふうに思います。特に市民との協働関係、それが重要なポイントを占める政策提言でありますから、そういう面では一歩前進の１年間であったのではないかと。これを背景として、前期２年目の取り組みを進めていくという考え方であります。生活保護詐欺事件に関してであります。私がこれまで申し上げてきたのは、大きく３つの方針であります。これは、先ほどのご質問にもお答えを申し上げました。何が起きて、なぜそういうことになったのかという原因の究明と、どこに問題点があったのか、そのことによる再発の防止というものをしっかりやっていかなくてはいけない。そのために、出発点である検証委員会の設置。２つ目は、具体的に被害に遭っていく場合の被害対策と行政的な責任ということについては明確にしなくてはいけない。３つ目は、そういうものを生んできた職員の意識と行政のシステム改革をやらなくてはいけない。そのために、組織をつくって検討を開始しました。大きな３つのことについてやれるところからやっていきますということを宣明させていただいて、基本方針を明らかにできるところは明らかにしてきたわけであります。私は、基本としてこの３番目の問題については、職員の意識改革、それから行政のシステム改革、こういうことを基本としてやっていくという考え方であります。しかし、後ほどのご質問にもありますように、それが機構改革に及ぶということについては、それは果断に実行していくというふうに思います。組織機構の改革、行政システムの改革というのは、不断に行われなくてはいけないということを基本に持っておりまして、生活保護詐欺事件に関連をして、ただいま申し上げました職員の意識改革と行政システム改革をやっていきますけれども、組織改革もあわせて、関係がないわけではありませんので、求められることについては果断に迅速にやりたいというふうに思います。暫定税率に伴う骨格予算編成が選択肢としてなかったのかということでございますけれども、私は選択肢としてありませんでした。現行の暫定税率は失効すると、継続されなければ失効すると、そういうのは皆さんご承知のとおりであります。しかし、この暫定税率を含む道路特定財源、滝川市でいえば約３億８，０００万円弱であります。これが仮に来なくなるということになれば、確かにお考えのように予算編成できないわけでありますから、それでは政治的な政策的な予算は一切組まずに骨格予算だけを組むというのは、方法論としてはないわけではないというふうに思います。しかし、さまざまな条件を考えると、国は暫定税率維持を前提とした予算を組んでいるわけであります。これが通らない場合にはどうするかというのは、また別の問題としてあるというふうに思いますし、各市の状況等についてもいろいろしんしゃくをいたしました。したがいまして、私としては、暫定税率の動向を見据えながら対応していく必要はあると、しかし今さまざまな行政的課題に迅速に対応していかなくてはいけないということの中で、今の段階で骨格予算で提案をするという選択肢はなかったということをお答えを申し上げておきたいと思います。営農振興センターについてでありますけれども、営農振興室自体は農協と滝川市とが営農技術指導業務にも一部かわっていかなくてはいけない、担い手育成業務にもさらに力を入れていかなくてはいけない、あるいは農産物の生産と加工、販売の強化を一貫した体制の中で充実していかなくてはいけない。そういうことを農協と滝川市が協力しながら、さらに充実強化をしていくために力を合わせてやる組織をつくろうではないかというのが営農振興室をつくった理由であります。私は、営農振興室ということにとどまらずに、さらにこれを強化していくセンターの設立というのは望ましいことだというふうに思います。そういう方向でこれまで考えられてきて、方向性を探ってきた。そういうものについて一層充実していく考えであります。一方、農協としても、先ほど申し上げました広域営農センターという施設を建てて頑張ろうという方針でありますから、そういう方針も一体となった取り組みも求められていくというふうに思います。パワーアップ事業について全域での事業の取り組みというお話でございました。地域の皆さん方が進めようということになり、そして事業主体の皆さん方が取り組もうということになり、それがさまざまな補助事業に該当していくという条件が整う場合には、行政としても滝川市としても負担が求められるわけでありますから、積極的に協力をしていく必要があるというふうに思いますのと、そういう事業に取り組むか取り組まないかという段階で、今そういう段階の地域もありますから、そういう段階の地域において行政として皆さんと一緒に制度の中身であるとか、取り組めるか取り組めないかということの判断であるとか、そういうものをサポートしていく考えであります。しかし、一方では、多額の税を投入する事業であります。永続的な水田農業を基本とした農業継続の価値判断もまた同時に求められていくというふうに思いますので、土地改良区、農業団体、農業者あるいは農協、そういう意向を十分把握しながら、事業主体に対してどんな支援をしていけるのか、その支援の中身がパワーアップ事業という道独自の事業に該当させることができるのかどうか、できるものであれば積極的にそれは進めていく、そういう考えであります。菜種の生産振興であります。非常に悩ましいことであります。悩ましいことというのを少し具体的に申し上げますと、現在の交付金は２０年度に生産される菜種でこの交付金の年限は終了するわけでありますが、高品質なたね産地確立対策事業という事業で継続されているわけであります。国際ルール、ＷＴＯでは禁止されております作物に対しての直接補助であります。こういう国際ルールに反するもので直接補助となるものについては、やめていくという基本方針であります。これまで何とか交付金をこういう形で直接補助ということで維持をしていただいておりますけれども、今極めて厳しい状況にあるということは否めない事実であります。したがって、今何をやっているかというと、実際菜種を買ってくださる皆さん方に、再生産できる価格でもう少し値上げしてもらえませんかということの価格交渉を行っているわけであります。ほとんどが外国産の菜種でありますから、それが干ばつ等で昨年あたりはほとんど入ってこないという状況になったり、相当値上げの実態があるということもあるわけでありまして、外国の状況によって左右されるということでは適切ではないのではないか、そういう観点から、実際菜種を買ってくださる皆さん方に対しての価格交渉。さらには、こういう他力本願だけでなくて、付加価値を向上するために、油で売るのではなくてドレッシングで売ろうであるとか、あるいは農業者の皆さんが地元で、道外に行って搾油するわけですから、したがって地元で搾油をしてコスト低減を図れないであろうかとか、そういうことについて働きかけているわけでありますけれども、しかしこういうことだけで再生産できる価格になるのかというと、そうではありませんだけに、農林水産省とは農協や生産団体と一緒になりながら、どういう道があるのかということを一生懸命協議、要請している中身であることをご報告を申し上げたいというふうに思います。日本一になりました。日本一になりましただけに、これまでの生産者の努力を無にすることのないような取り組みが求められるというふうに思いますけれども、主として中心になるのは、やっぱり滝川を中心とした地域であると。全国的にはほとんど生産力というのはないという課題であるということも念頭に置きながら一生懸命やりたいと思います。青年農業者の育成強化ということについてでありますけれども、担い手育成支援事業ということに取り組んでまいりました。そして、そういった担い手育成総合支援協議会も立ち上げまして、いろんな取り組みを進めてきたところであります。一方、農業振興基金、これは農協と市がお金を出し合ってつくった基金でありますけれども、こういう基金を活用して青年農業者の視察研修なんかを行っているところであります。農業後継者も従来よりは、ほんの少しずつですけれども、年によって違います。やっぱりふえてきている傾向にあるなという印象を持っております。これまで新規就農希望者ということでは、しっかりとした農業技術、通常の農業後継者ということとは違うしっかりとした農業の技術、経営のノウハウ、そういうものが必要でありますから、それはばんばんというわけにはいきません。しかし、２名の新規就農者が研修して、うち１名が昨年秋から就農を開始いたしました。少しずつではありますけれども、前進をしているというふうに思います。しかし、地道な活動であります。こういうことのためには、農業が魅力ある産業だということをしっかり北海道においても情報発信してほしい。北海道は農業大国でありますから、そういうふうに思いますのとともに、滝川市においても農業が基幹産業の一つでありますから、農業が魅力ある産業だということを理解していただくという努力も挙げて必要だというふうに思います。担い手育成支援は、引き続き力を入れてまいります。そして、その事業がさまざまな補助金を導入できれば、それは導入していきたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げました農業振興基金等、独自の施策としても貪欲に財源確保しながら進めていきたいというふうに思います。街なか公営住宅、費用対効果というご質問であります。最近費用対効果分析ということがさまざまな事業で取り入れられるようになって、義務づけられる事業もたくさんあります。しかし、公営住宅については、費用対効果分析というのが義務づけられているわけではありません。したがって、費用対効果を数字で判断をするということになっておりません。したがって、そういう評価はしていないわけでありますけれども、私は費用対効果分析を街なか公営住宅でやると費用対効果分析の上では完全に効果が高いという結論が出るはずだというふうに思っております。しかし、そういうこと以外に、先ほど申し上げましたように街の中に住んでいただくということはこれからの高齢者社会にとっては極めて有効な政策であるというふうに思います。しかし、郊外において豊かな自然の中で家庭菜園でも楽しみながらという生活パターンもあることは事実でありますから、そういうことを否定して、すべて街なかがいいというわけではないというふうに思いますが、公営住宅の一部について建てかえ等に合わせて街なかに建設をするということは、これからにとってますます必要な課題になっていくと、そういう意味では効果は高いというふうに思っております。その場所の問題であります。場所含めて、新たな中心市街地活性化基本計画を市民の協議会の皆さん方で議論していただいた結果であります。したがって、そういう結果を私は大切にしたいというふうに思いますが、私主体的にも、あの場所は土地の利用の形としてやっぱり適地ではないかというふうに思っています。確かに買い物駐車場ということになっています。利用率は、３０パーセントであります。駐車台数は少なくなりますけれども、しかし中心市街地活性化と土地の利用効率ということを考えると適切な計画ではないかというふうに思います。そのことによって買い物駐車場がオーバーフローして困るという状況になれば、そんな大きな影響はないというふうに思っていますけれども、そういう状況になれば迅速な買い物駐車場確保という課題解決をしなくてはいけないというふうに思います。道立試験研究機関の独法化についてでありますけれども、議決機関は当市議会としていろんなことが議論されるのでありましょう。執行機関としては、そのことについて何も考え方はありませんけれども、私執行機関自体としてどう考えるのかというのは、先ほどのご答弁で申し上げたとおりであります。いい面と悪い面、メリット、デメリット、そういうものをしっかり考えなくてはいけない。その基本は、農業をどうするのだということにあるのではないかというふうに思います。いろいろ説明も１２月に受けておりますし、関係の皆さん方含めて意見を申し上げる機会に意見を申し上げていきたいというふうに思います。北海道としても、農業をどうしようということは背景としていろんな検討をされているのだろうというふうに思います。したがって、独法化ありきで動いていくということのないように期待をしたい。地元の意見を真摯に受けとめていただきたいなというふうに期待をしているところであります。医師確保の新たな取り組みということにつきましては、医師確保はなかなか先が読めません。したがって、今とり得る最善の方策をとっていくということであります。幸い滝川医療ブロックは、滝川市、新十津川町、雨竜町を主とする医療圏として道内の３０の医療ブロックの中で必要であるというふうに提案をされているわけでありますから、私は北海道の対策としても、そして３医育大学としてもぜひともこういう位置づけにある市立病院について積極的なご支援を賜りたいというふうに願いつつ、るるお願いをしているところであります。一方、なぜ公立病院がなかなか大変なのかということについては、市民の皆さん方にご協力もお願いしなくてはならない部分があるというふうに思います。今公立病院の夜間診療は、休日、夜間については急病センターがあるがために診療の分散が図られて、公立病院の過大な負担ということを免れておりますけれども、一方では休日夜間急病センターは毎年大赤字であります。しかし、これをなくすということになったら、公立病院が極めて多難な状況になることは火を見るよりも明らかであります。そういう意味では、救急を除いては日中に来れる場合には日中にぜひ来ていただきたいと、夜間診療は日中に来れる患者さんについてはできるだけぜひ協力をお願い申し上げたいと。しかし、救急、やむを得ないことというのは現実にあるわけでありますから、それはどんどん救急車を利用していただきたいというふうにも思います。一方、滝川市は診療所がたくさんあるわけでありますから、病診連携をしっかりやっていく。そういう意味では、市立病院も院長は病診連携をしっかりやるというのは基本の方針に立っておりまして、私もそれは好ましい方向だというふうに思っておりますから、診療所と病院、その機能をしっかり分けていくということもまた重要なことではないかというふうに思います。医師確保には、目からうろこの対策は率直に言ってありません。ぜひとも総力を挙げて訴えていきたいというふうに思っております。病後児保育についてであります。ご承知のように、１９年度に保育所自園型が創設されました。そして、２０年度に向けては、制度が改正されまして３つになりました。病児対応型と病後児対応型と体調不良児の対応型ということであります。今それでは何にもやっていないのかというと、そうではありません。現在保育中に体調不良となった子供さんについては、保護者に連絡をして、これは当たり前ですけれども、保護者が来られるまでは最小限の時間で保育をやっているということであります。これは、ある意味では体調不良児対応型の一部であります。それから、病気回復期の子供さんについては、お医者さんの登所証明が出れば、それは対応しているという状況があります。そういう意味では、病後児対応型の一部であります。だから、全然やっていないわけではないのですが、私はまずこれまでの議会におけるご質問にも答弁してきましたけれども、病後児対応型については検討を進めていくと。それから、新たに２０年度に体調不良児の対応型というのができたわけでありますから、体調不良児対応型、病後児対応型、この２つでどうしていったらいいのかということについて、２０年度については具体化のための課題解決はどうすべきかという視点で検討していきたいというふうに思っておりますが、病児保育については、この病児対応型についてはその後における将来課題ということになるのではないかと思います。スタッフ制についてであります。ご質問にもありましたように、どんな制度にも長所、短所はあるというふうに思います。いかにいい点を伸ばしていき、デメリットの部分、問題の部分を埋め合わせていく仕組みにできるのかどうかというのがやっぱり問題なのではないかというふうに思います。したがって、このスタッフ制についても主査職、主査という名前になることによって係長という責任とどうも違ってきているという印象は免れません。それを補完してスタッフ制のよさをどこまで追求することができるのかというのは、やっぱり検討しなくてはならない重要な課題だというふうに思っております。これは、スタッフ制の検証も含めて行政経営システム改革推進本部の中でしっかり検討していくつもりでありますから、スピード感を持って責任体制がとれるという、そういう組織のあり方というものを決めていく必要があるし、決めたら早くやる必要があるというふうにも思っております。以上を申し上げて、私からの答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、荒木議員の教育再生の部分につきましてとお答えをいたします。１点目の少人数学級の導入でございますけれども、先ほど田村議員さんのご質問にもお答えをしたとおり、小学校におけるきめ細かな見守りと指導を実現するということで、道教委の小学校１、２年生の実践事業、さらに滝川市が独自に３年生に導入することで３５人学級を引き続き継続をしたいとするものでございます。今後の推移といたしましては、実践研究という形で行っておりますので、その効果、課題等を検証するとともに、小学生として活発な時期である３年生の指導方法とそれを４年生がどう継続をしていくかという効果等も研究をする中で、それぞれの発達段階に応じた形の中でどのような方法がいいのか、引き続き研究して見きわめてまいりたいというふうに思っております。３５人学級の完全実施につきましては、今後進めてまいります研究成果並びに道教委の対象学年の拡大などの動きを見ながら検討して判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。次に、道徳教育と国際理解教育につきましては、先ほどと同様指導参事のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。次に、市立幼稚園の運営に係ります保育料の改定についてでございます。閉園につきましては昨年ご承認をいただいたところでございますが、この幼稚園の存廃の問題と保育料の改定の問題につきましては別々の内容というふうにとらえておりまして、保育料は地方財政計画に応じて経営の収支の安定を図るために改定をしてきたということでございますし、地方財政計画が変わったから、すぐ滝川市も変えているということではない。いわゆる機械的に判断をしたわけではなく、総合的な判断の中で今回提案をさせていただいたということですので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　教育部指導参事

児童生徒の心に響く道徳教育の推進につきまして、どのような内容で実施しているかというご質問でございますが、この研究事業の副題が命を大切にする心をはぐくむ道徳教育ということになってございます。したがいまして、実行委員会を組織いたしまして、各学校には命を大切にするという視点で授業実践をしましょう、そしてその授業を公開しましょう、そしてその授業の記録化に努めましょう、この３つを合い言葉に進めてまいりました。当然各学校の主体的な取り組みによって行われてきているのはもちろんでございます。そのことによって、各学校の先生がお互いに学び合いましょうという内容で進めてまいりました。その結果、全小中学校で参観日等を活用して授業を公開していただきました。それから、先日の新聞報道でもご承知かと思いますが、いじめを主題としたいじめ防止のためのドラマを児童生徒とともにつくりまして、それを全国の研究大会で発表した。全国から注目を浴びて、ＤＶＤを複製して送ってもらえないかと、そういうような大きな反響があったというようなことで、先生方の意識の中にも大きな変化が見られました。来年度は、２０年度はまとめの年といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、実践発表会を開催し、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。その節にはご案内をさせていただきたいと思いますので、ぜひご参観をお願いしたいものと思います。もう一つは、国際理解教育でございますが、これは滝川第三小学校を拠点校ということで、市内の他の６つの小学校は当然協力校ということで空知管内４５校の中に含まれておりますが、情報を共有するということで、第三小学校で行われた研究の成果がその協力校に行き渡りまして、お互いに切磋琢磨していこうと、そういう内容でございます。指導に当たっては、本市におります小学校担当のＡＥＴ、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーです。外国人の青年の方が担当しておりますし、それからＪＴＥ、ジャパニーズ・ティーチャー・オブ・イングリッシュということで日本人の英語の担当の先生という方があります。それと、学級担任、第三小学校では３名体制で授業が進められております。残念ながら、地域の人材を幅広く活用するというところにまで至っておりませんけれども、今後退職教員の方々あるいは教員免許をお持ちの方、そういった方の人材の発掘に努めたり、あるいはＰＲについて検討していきたいと考えております。今後の見通しということでは、先ほど申し上げましたとおり協力校との関係において研究の成果が還元され、小学校段階において英語になれ親しむという英語活動ということで進めておりますので、そういったものの充実に努めてまいりたいと思いますし、また平成２３年度から英語活動という、これ教科になるのか、まだはっきり示されておりませんけれども、そういったものを小学校で年間３５時間行わなければならないような学習指導要領の改訂が予想されております。そういう中で、そういうものを見通した研究活動になるように努めていかなければならないと考えております。また、未実施校と言いますけれども、第三小学校では４年生以上の学年でこの英語活動を進めております。これは、先ほど申し上げました年間４時間という学校は実は小学校１年生からこれを進めておりまして、６年間の授業をトータルいたしますと、差はありますけれども、それほど大きく開くわけではないということになります。そして、それが中学校の英語にどう関係してくるかと申し上げますと、中学校の英語を先取りしてやっているわけではないという押さえであります。したがいまして、中学校に入ったならば、また中学校でしっかりとした英語の教科として英語の授業が進められるということでございます。しかしながら、現実的に中１ギャップというような問題も生じてきております。保護者の方にしてみれば、この差というものはどうなるものかという心配も理解できないわけでもないということでございます。そのようなことから、これは小中連携教育という新たな課題になってくるかと思いますので、そちらのほうでも課題の解明を目指した研究を進めなければならないと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。

答弁　市長

１点補足をいたします。改革すべきは市長の姿勢との指摘は、謙虚に受けとめたいというふうに思います。訂正することのない情報収集と認識とを持って、責任ある対応を危機感を持ってやっていきたいというふうに思います。

答弁　市長

荒木議員の再質問にお答え申し上げますが、情報公開は今までの手法をさらにわかりやすくしながら進めていきたいというふうに思っています。まちづくり市民会議でいろいろ工夫してまいりました。しかし、説明時間が長いとか、準備をすればするほど説明時間が長くなる。しかし、それらもわかりやすい形でやっていきたいし、滝川市の財政状況ということについても広報で型どおりにやっていますけれども、これも努力していますけれども、率直に言って余りよくわからない。したがって、これももっとわかりやすい形で情報公開をしていきたいというふうに思いますし、まちづくり市民会議、これも私どもが準備をさせていただいて町連協と共催をしていただくという形だけでなくて、どこにでも出かけますということにしておりますから、これもまたそういう機会をぜひ市民の皆さん方にもつくっていただきたいなというふうにも思っております。問題を隠すということでは全くありません。それは、問題があればこういう問題があるということをしっかり明らかにしないといけないし、それが政策的課題であれば、どうするかということを議論に付していかなくてはいけない。一方、わかりやすく情報を提供していくということも、ガラス張りで行政を進めていく基本なのではないかというふうに思います。市役所が物を言える職場がどうかと、風通しよい職場かというと、よい部分もあるし、悪い部分もあるというふうに思います。先ほどのご質問にありましたように、チームワークが適切にとれていくと、リーダーがしっかりリーダーシップをとれると、そしてメンバーが我もメンバーであるという認識を持てるということが風通しがよい職場かどうかということにつながっていくというふうに思いますから、そこら辺はさらに問題あれば配慮をしていきたいというふうにも思っておりますし、率先して取り込みたいというふうにも思います。遂行責任と結果責任ということでありますが、今回の問題について市長は結果責任をどういうふうにとるのかというご質問だというふうに思いますが、私は市役所の責任というのはいろんな業務の遂行の過程でそれぞれの職制が遂行責任と結果責任を担っていると、そういう立場に立たなくてはいけないということを職員に常々申し上げてきたところであります。どういうことかというと、例えば税収の収納率の問題であります。今回は、市政執行方針に税収の現年度分における収納率を明記をいたしました。これを達成するのは、遂行責任であります。しかし、結果としてこの責任が出てくるとすると、途中経過においてしっかりとこの収納率が達成できるのかどうかということ、１年終わった後で結果責任が出てくるということではしっかりとした遂行責任は発揮できないだろうと。したがって、結果責任があって、その結果責任を、できるだけ明らかに目標、成果指標を掲げておくということが遂行責任をしっかりチェックしながら結果責任を達成できるということにつながるのではないかと、こういう因果関係で私はとらえているのであります。出てくる結果の責任というのはしっかりとらなくてはいけないと、それでなければ遂行責任も責任のないものになってしまうというふうな基本的な認識であります。独立行政法人についてであります。先ほども申し上げましたように、単に独法化ありきで進んでいくことが適切な選択なのかどうか。本来農業はどうあるべきなのかということがあるはずであります。そこら辺が議論されずに、ほかのほうで独法化が進むから、これを進めていくということが本当にいい選択なのかどうかということを関係の皆さん方含めて議論しなくてはいけないということを申し上げているわけであります。私は、北海道についてはそのことを強く求めたいというふうに思いますし、機会を通じて、それは市長、執行機関としての責任を果たさなくてはいけないというふうに思います。スタッフ制についてでございますけれども、職員に対して幅広くアンケートをやったということではございません。所属ヒアリングを行いました。所属ヒアリングの結果をまとめているようでありますけれども、このヒアリングの結果どう対応していくのかというプランを議論中であります。したがいまして、私としては、この議論中のプランが市長に中間報告をされていく、そういう段階でさまざまな情報も総括しながら市長としての考え方も判明をしていきたいというふうに思っております。スタッフ制は、取り組むときに議会においても表明をいたしました。なぜこういうことをやっていくのかというと、当然職員は少なくするわけでありますから、しかも仕事はどんどんふえるわけであります。そういう中で、私はこの仕事だということだけでは済まない時代になってくる。しかも、そうなれば、担当者がいないから、担当者が来てからまた電話下さいとか電話かけますとかいうことで、非常に行政の執行が効率悪くなったり不親切になったりする。そういう中でどうしたらいいのかというと、スタッフ制の中で業務を共有する。ちゃんとミーティングをしながら、基礎的なことについては担当者でなくても対応できる。ほとんどの市民の皆さん方のご質問があるのは、９割方は基本的なことであります。そういう基礎的なことが担当者がいなかったらわからないということでは、まずいのではないか。したがって、業務の中身を共有するということが極めて基本的な重要な課題としてスタッフ制を取り上げたわけでありますけれども、その結果として、ご指摘のありましたようにどうも責任感がなくなったのではないかという、希薄になったのではないかという、そういう問題もあるわけであります。私は、仕組みには長短相反するものがあって、それを埋め合わせられないのだとすると、次なる対策が必要なのではないか。私が今所管に指示しているのは、スタッフ制ということのよさと短所、それかもしこの短所が非常に大きくなっていくのであれば、大係制ということについても議論の対象にしてほしいということを検討素材として検討してもらっていると。引き続き、この制度については先ほど申し上げた組織の中でしっかり議論して、改革すべきはしっかり改革するということにしたいと思います。

答弁　教育長

幼稚園保育料の関係の２点のご質問ですが、まず１点目、議論ということでございます。もちろん事務局内部、そして教育委員会、教育委員協議会、さらには協議会事務局と財政課との財政協議の中、恐らくは財政当局の中でもそういう議論がそれぞれなされた上での判断だということだというふうに思っております。また、２点目の保護者との協議で、そこら辺に伴います議論の中で確かに保護者の方から、明確にあったというわけではございませんけれども、一部負担を上げてもいいからというご意見はあったかというふうに思っておりますし、私どものほうも具体的に単純計算で赤字分を定員で割ると月額幾らですよというような数字のお話をした経緯はございます。以上です。