市政執行方針より以下3点（（1）外国人雇用に関連して／（2）観光イベント支援について／（3）医療支援に関連して／（4）市長公約に関連して）／温浴施設「紋太の湯」について（（5）稼いでつなげるまちづくり「ふるさと納税」について／（6）地域と歩む魅力ある高校づくりについて）

答弁　市長 山﨑彰則

それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、外国人雇用に関連してについてであります。１点目の人手不足が予想される市内企業または産業分野について、市として、どのような調査に基づき、その予測を立てられているのかについてでありますが、昨年末、国は、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議において特定技能及び育成就労制度の受入れ見込み数を公表いたしました。これは、特定技能の分野ごとに2028年度末までに日本人の採用やデジタル化等をもってしてもなお不足する人数を受入れ見込み数として示されたものであり、内訳は、特定技能１号が今後追加される分野を含む全19分野で80万5,700人、育成就労は2027年開始予定の17分野で42万6,200人で、合計123万1,900人となっております。このほか、ハローワークから提供される有効求人倍率の推移等から、傾向や背景、産業別の状況などを基に市内の雇用情勢の把握に努め、関係機関と情報共有を図っており、今後も、関係機関との情報交換や外国人材の雇用を検討する企業からの相談機会などを通じ、人手不足の企業、分野の把握に努めるとともに、外国人材活用について啓発してまいります。２点目の第３期紋別市総合戦略における特定技能雇用者数の目標値についてでありますが、目標値の根拠につきましては、水産業、農業は、監理団体や登録支援機関と協議の上、数値を設定し、その他の業種は、基準時の人数より各分野において外国人材の需要が高まることを勘案し、目標値を設定したものであります。業務分野ごとの内訳は、水産業122人、農業30人、その他の業種で50人と見込んでおります。国籍につきましては、インドネシアが一番多く、ベトナム、中国と続いております。今後想定される国籍につきましてはミャンマーなどが想定されますが、送り出す国の状況や登録支援機関との関係性などもあり、今後、新たな国が増えることも考えられます。引き続き、外国人材の在留資格等の推移を注視するとともに、企業や関係機関との連携を図り、外国人材の受入れが安定するよう努めてまいります。次に、観光イベント支援についてであります。１点目の市民団体観光イベント事業補助金の創設趣旨についてでありますが、市民や地域団体が主体となって観光振興に取り組む体制を整備し、観光を通じた地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。市内の観光資源を生かしたイベント等を支援することで地域住民・事業者及び団体の連携強化と観光人材の育成を目指してまいります。２点目の支援対象の基準や審査の考え方についてでありますが、市内で観光振興を目的としたイベントを実施する市民団体等を対象とし、補助率、補助上限は対象経費の10分の９以内、１件当たりの上限を100万円とするものであり、その審査に当たりましては、選考委員会を組織の上、実施する予定としております。次に、医療支援に関連してについてであります。１点目の療養病床の支援の対象となる医療機関の基準及び支援内容についてでありますが、市内で現在稼働している病床数は、一般病床数が167床、療養病床数が90床、感染症病床数が２床となっております。一般病床、いわゆる急性期医療が必要な入院患者が、症状が改善、安定し、なお入院加療が必要な方が療養病床に転院の場合、現在でも療養病床が充足されておらず、療養に支障を及ぼしております。また、在宅施設等での療養が困難な方の受入れにも支障がある状態と認識しております。このことから、私は、市民の生命を守るため、療養病床数の維持は必要と考えております。一方で、療養病床は、一般病床などと比べ、診療報酬が抑えられ、収益率が低くなっており、物価上昇や経済状況の動向に影響されやすい構造となっております。今回の療養病床支援は、支援対象の病院が、物価上昇や人件費高騰に加え、人材確保が困難なことから、経営状況が厳しい病院の存続のため、国へ病床を返還し、国から病床数の適正化に対する支援金を受け取り、経営の安定化を図ろうとしたところでありますが、市が療養病床の維持存続が必要と判断し、国の支援金相当分の一部を市が支援し、療養病床の維持存続、病院の経営安定化を図ろうとするものであります。このことから、市内で現在稼働している療養病床を有する唯一の病院において、病床90床のうち、50床を国へ返還し、適正化支援金２億円強の支援を検討したところでありますが、病床数の減少は地域医療に大きな影響を及ぼすことから、療養病床の維持のため、市が支援しようとするものであり、病院の経営努力分を差し引いて、市が令和８年度予算として5,600万円、３か年で総額１億6,800万円を支援するものであり、支援後10年は療養病床の維持をしていただくよう、市と病院が維持存続に関する協定書を結び、市民が安心して療養、医療が受けられるよう、地域医療に協力、貢献していただく内容であります。２点目の本市における医療需要や必要病床数、現状の把握と今後の予測についてでありますが、議員がご指摘の遠紋区域地域医療構想は、本市を含む遠紋地域を計画範囲としており、市のみの需要予測や必要病床数は把握していないところであります。今後は、北海道が主催する地域医療構想調整会議や遠紋圏域地域医療構想調整会議、遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議において協議される見通しとなっており、情報収集や状況の把握に努めてまいります。３点目の一般病床を維持している民間医療機関への支援についてでありますが、現在稼働している一般病床を有している医療機関は19床を維持する１医院のみであります。当該医院につきましては透析治療を行っており、市内で透析治療を行えるのは広域紋別病院と当該医院の２医療機関に限られており、市民には必要な医療機関であります。当該医院において、透析機器の更新経費が負担となり、更新にちゅうちょをしていた透析機器の更新費用について、市では、市民への安定的な医療サービスの提供が必要と判断し、令和７年度から令和９年度まで３か年、医療機器更新費用の一部の支援を計画し、透析治療の存続を図っております。一般病床に対する一定の支援については、透析機器の更新後の稼働状況や病床稼働率等を踏まえ、判断してまいります。次に、市長公約に関連して、温浴施設紋太の湯につきましては、さきに保村議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、稼いでつなげるまちづくり、ふるさと納税についてであります。１点目のふるさと納税制度を産業振興政策として再定義する考えについてでありますが、ふるさと納税制度につきましては地場産品の全国プロモーション事業であることから、申込件数の増加に伴い、生産量の増強や設備投資、雇用増、加えて、企業誘致につながる側面があり、実際に本市においてふるさと納税を契機として市外事業者が市内に拠点を設けた事例もあることから、既にふるさと納税制度は産業振興政策の一環であると考えております。２点目の市として制度設計の方向性を示す考えについてでありますが、先進自治体の事例研究や制度分析を進めてきた結果、ふるさと納税3.0の取組は、ふるさと納税制度新商品開発や設備投資、新たな市外企業誘致の可能性にも期待できることから、本市のふるさと納税をさらに推進するため、実施に向けて検討してまいります。３点目の研究を進める場合の庁内横断的な検討体制の構築や具体的な検討スケジュールについてでありますが、ふるさと納税担当課を中心に、令和８年度中に事業者に対する支援策を有する部署と連携して既存補助制度との整理を行うとともに、先行自治体の制度、運用状況や市内事業者への意向調査を基に制度設計を進め、令和９年度以降の制度実施を目指してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別高校の入学希望者数の状況についてでありますが、令和８年度の出願状況につきましては、普通科、定員120人に対して73人、総合ビジネス科、定員40人に対して17人、電子機械科、定員40人に対して14人、１学年定員200人に対し、出願者が104人と、募集定員を大きく下回り、総体で５割程度の出願状況となっております。次に、定員割れが学校運営体制に与える影響についてでありますが、高等学校の学級数や教職員配置につきましては、普通科１学級減に伴い、教職員５人程度の減が見込まれておりますが、加配措置により減員の影響を最小限に抑える措置を講ずると伺っております。次に、生徒の市内からの流出の状況についてでありますが、詳細な数値につきましては道教委の所管であるため、市教委が把握している範囲で申しますと、流出生徒数は、興部高校や遠軽高校など、市外公立高校への流出が令和７年度の25人に対し、令和８年度が42人、私立高校への流出は令和７年度の３人に対し、令和８年度が12人、通信制高校等が令和７年度の４人に対し、令和８年度が８人という状況となっております。令和８年度は、例年と比較し、多くの生徒が近隣の小規模高校のほか、進学または部活動実績で優れた私立高校や特色ある学科を有する高校を選択しております。一方、市外からの紋別への流入生徒数は30人程度と推測され、おおむね昨年同様の流入生徒数になるものと見込んでおります。令和８年度、流出生徒数が多くなった背景には、少子化の進行に伴う中学校卒業者数の減少に加え、高校無償化により、私立高校への進学の選択肢が広がったこと、専門学校や特色ある教育課程など、進学先の個性化、多様化が進んでいることなど、複合的な要因によるものと推測しております。次に、市教委の見解とこれまでの対応についてでありますが、これまで、市教委では、高校と意見交換を行い、紋別高等学校活性化事業による学力向上支援、部活動支援、生活支援など、経済的支援のほか、学生寮の建設、地元企業・団体と連携した学習機会の創出などの支援に努めてきたところであります。市教委の見解といたしましては、市長が市政執行方針で申し上げたとおり、高度なＩＣＴ機器の導入、活用などにより、他都市の進学校と遜色のない授業が提供できる体制構築に支援を行い、地域の進学校としての役割を維持していくとともに、普通科３間口を堅持するため、より踏み込んだ検討が必要な段階に来ているものと認識しております。次に、魅力ある紋別高校づくりへの着手についてでありますが、地域単位で課題を共有し、将来を見据えた議論を行う場として、令和８年度に紋別高校が設置予定の学校運営協議会がその役割を担うものと認識しております。市教委といたしましては、学校運営協議会における議論などを尊重し、その中で示された魅力ある紋別高校づくりに資する取組に支援してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　国際交流推進室参事 田島慎二

お答えいたします。特定技能労働者のその他分野について、人手不足が解消できるかどうかになります。その他50人というのは、答弁にもありましたとおり、基準時点の数字から今後の需要も考え、設定したところでございますが、今後、さらなる日本人労働者の不足があれば、この人数でも不足してくることが想定されます。また、これに伴う登録支援機関との協議についてですけれども、全ての登録支援機関とは協議はできていません。しかし、代表的な大きなところとお話をした中で現況と今後については整理しております。

答弁　国際交流推進室参事 田島慎二

特定技能１号が大きなところになるのかと思いますが、直近の令和８年２月現在で210名ほどとなっております。

答弁　国際交流推進室参事 田島慎二

お答えいたします。現状、210名ということで、令和11年度の数字よりも上回っておりますけれども、特定技能につきましては2019年から創設された制度でございまして、その間、コロナを挟んだり、その後、一気に特定技能を希望する外国人が増えたり、技能実習からのルートで３年働いた後に特定技能に移行するといったことが2025年ぐらいから重なっており、設定の段階で読み切れなかった部分といいますか、上振れは十分にあるのかなと考えております。現在の経済規模であれば、やはり、この程度の人数は必要になってくるのかなと思いますし、先ほどもお答えしましたが、今後の人口動向をはじめ、労働者の人口が減ってくれば、外国人に頼る部分は増えてくるのかなと考えております。

答弁　観光空港対策課長 新川岳

お答えいたします。今回設けました支援策、市民団体観光イベント事業補助金は、主に観光イベント事業補助金ですので、イベントに対しての支援を想定した支援策となってございます。

答弁　観光空港対策課長 新川岳

イベントについてですけれども、港まつりや流氷まつり、それ以外に対してのイベントということで、策定する段階に当たっては、基本的に野外でのイベントを想定したところでありますけれども、今後、要綱を策定していく段階で詳しく検討していく予定でございます。

答弁　保健福祉部参事 髙橋博明

今回の療養病床に関するものにつきましては、４月１日現在で療養病床を維持または稼働しているところとしております。議員が質問の、今後、一般病床を療養病床に転換した場合でありますけれども、経営内容のほか、いろいろと内容を見まして判断してまいりたいと考えております。

答弁　市長 山﨑彰則

非常に大切な話だと思います。先ほど答弁の中にもあったと思いますが、学校運営協議会、要はコミュニティ・スクール―ＣＳというものが学校にはあるのです。その中で、学校の運営に関し、議論する場所といいますか、学校と地域が、将来像や特色など、いろいろと話し合う場面や場所があると思っています。そして、学校の生徒数の減少や地域の産業との関わり合いについてですが、高校を出たらすぐに社会人となり得る世代でありますので、そういった場所を含めた中で議論を深めていっていただきたいなと思います。しかし、その場所に私が入る入らないはまた別だと思っております。学校の校長、教頭は学校の経営者であって、その評価、評議をする人たちが学校運営協議会といいますか、ＣＳ―コミュニティ・スクールの人たちだと思います。ですから、そういった中でたくさん話をしていただいて、今この学校に必要なものを見いだせたら、行政として、それが可能なのかどうなのか、そして、なるべくなら助けてあげたいという気持ちはございます。でも、いかんせん、今の学校は道の所管でありますので、私たちがどこまで踏み込めるのか、協調できるのか、それも学校も含めた中で話し合って、決して、知らないよという顔をするものではなく、深く関わっていって、市一丸となって今の高校を守り育てていけるような体制づくりに努めていきたいと思います。