加藤市長５期目の選挙公約について

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

谷議員から大項目で１点御質問いただきました。小項目１は私から、小項目２は経済部長から、小項目３は病院事務部長から、小項目４は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、加藤市長５期目の選挙公約について、小項目１、未来を開く人づくりについてお答えいたします。まず、幼児教育につきましては、幼稚園教育要領に基づき各園において実施しているところでありますが、保育所については保育所保育指針に基づいた保育を、幼保連携型認定こども園については幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて教育、保育を実施しているところです。いずれも就学前の子供の育ちを支える基準となるものでありますが、現在では内容の整合性が図られており、両基準とも子供の主体的な活動を重視する、遊びを通して学ぶ、環境を通して育てる、一人一人の発達に応じるといった考え方を基本としているところであります。そのため、幼稚園のみならず、保育所や幼保連携型認定こども園においても小学校との接続を見据えた幼児教育を行っているところでありまして、こうした幼児教育を行うためには保育士や幼稚園教諭の確保が重要であることから、量の確保としているところです。次に、町なかの将来像につきましては、本年５月に公表いたしました名寄まちなか未来宣言に基づき地域に根づくヒト・モノ・コトといった貴重な資源を最大限に活用し、今ここにある地域資源を起点に次の一手を考えるフォアキャスティングの視点を取り入れながら、コンパクトで活力あるまちづくりを推進してまいります。今後は次期総合計画の策定プロセスでいただいた市民の皆様の御意見やワークショップでの提言を反映させ、ま令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ちづくり会社等をはじめ関係機関と連携を図りながら施策の実効性を高めてまいります。また、図書館機能を有する複合施設につきましては、西３条南６丁目周辺を候補地として検討を進めております。当該地は民有地であることから、まちづくり会社が土地所有者と協議、交渉を継続しているところでございます。西２条南７丁目における学生寮の整備におきましては、株式会社まちづくり名寄が主体となって進めている事業でありますが、本市といたしましても町なかのにぎわい創出と若者定住促進を図る重要なプロジェクトであると認識しております。引き続き同社と緊密に連携しながら必要な支援と情報共有に努めてまいります。次に、陸上自衛隊名寄駐屯地との連携強化についてお答えいたします。現在本市と名寄駐屯地は、防災対策や地域行事への協力、人材育成など幅広い分野で連携を図っております。特に災害発生時における対応や各種イベント、スポーツ大会、地域行事などへの参加協力は市民の安全、安心の確保や地域の活性化に大きく寄与していただいているところです。今後の連携につきましては、近年の自然災害の激甚化、頻発化に鑑み、実践的な防災訓練や避難所運営の円滑化に向けたノウハウの共有など、地域防災力の向上に向けた協力体制をさらに深めていく必要があると考えております。今後も引き続き名寄駐屯地の増強、環境整備等について北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や陸上自衛隊名寄駐屯地増強促進期成会などと連携した各種要望活動を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは、大項目１、小項目２、地域の強みを生かす産業、仕事創出についてお答えいたします。本市の基幹産業である農業につきましては、名寄盆地特有の寒暖差と豊かな自然が育む農畜産物を通じまして全国の皆様から高い評価をいただいております。一方で、生産者の高齢化や担い手不足、人件費や資材高騰など農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後も持続的に発展していくためにはさらに付加価値を高めていく必要がございます。具体的な取組といたしましては、１つ目に生産性の向上が挙げられます。既に一部の農業者で導入が進んでいるＩＣＴを活用したスマート農業の推進や圃場の大区画化などにより作業効率の向上や省力化、品質の安定化を図ってまいります。２つ目には、農産物を軸とした企業との連携による付加価値の創出です。国内有数の産地であるモチ米をはじめ、高品質な野菜や国産のニーズが高まりを見せる薬用作物や酪農畜産など様々な農産物が生産される特徴を生かし、実需企業をはじめ関係機関との連携を深め、新たな産業や付加価値の創出に向けた取組を進めてまいります。次に、物流、防災拠点化構想の具現化について。本市は、道北圏域の地理的中心に位置し、北海道縦貫自動車道との高い接続性を有しております。この立地特性は、広域的な中継集約拠点として高い優位性を備えているものと考えております。こうした本市の強みを生かし、道北地域の交通の要衝としての機能を検討することは、基幹産業である農畜産物の安定的な出荷環境の確保や地域経済の基盤を維持する上で重要であると認識しております。本構想の具現化に向けましては、昨年９月に北・北海道物流拠点検討協議会を設立し、国の補助事業を活用しながら、客観的な物流量の分析や関係事業者へのヒアリングを実施してまいりました。現在はこれらの調査結果を踏まえ、拠点として備えるべき機能や候補地の精査など協議会等を通じて検討を進めているところでございます。今後は、これまでの調査で明らかとなった本市の特性や地域資源を踏まえ、食品加工や物流事業など関係企業に対して情報を発信してまいります。本市が物流、防災拠点として持つ可能性を検討し、企業誘致に向けた取組を継続してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私からは、小項目３、安全、安心で快適な暮らしの基盤創造についてお答えをいたします。初めに、市立総合病院の経営改革についてでありますが、市立総合病院においては令和６年度約９．８億円の赤字を計上し、令和７年度決算におきましては赤字幅が縮小となったものの、大幅な改善までには至っておらず、経営改革は待ったなしの状況にあると認識しており、収支改善に向けた取組を進めていくこととしているところであります。具体的な内容といたしましては、増収策では病診連携強化による患者数の増加、経営コンサルの活用によるベッドコントロールの最適化として退院調整ルールや体制の見直し、それと総合健診の枠及び種類の拡充などの実施により年間で２億円ほどの収益増を目指します。また、診療単価を上げる取組の一つとして、診療報酬加算の算定機会を向上させる仕組みづくりや新たな加算を取得するための体制充実にも取り組んでまいります。経費削減策においては、電力契約のリバースオークション方式への変更、旅費支給ルールの見直し、セル看護方式の全病棟への導入や医療ＤＸ導入等による業務効率化により時間外勤務の縮減、また管理業務等委託内容の見直しなどを行うことにより年間２，５００万円ほどの削減効果を目指します。令和８年度の診療報酬改定による算定が６月以降順次始まっておりますため増収を期待できるところではありますが、近年の賃上げ、物価高騰による影響は大きく、今後も病院経営は厳しい状況が続くものと予測をしているところであります。これからも当院の役割、機能を維持し、本圏域の医療提供体制を確保し続けることで地域住民の方々が安心して生活していけるよう事業管理者、院長を先頭に職員一丸となって経営改革に取り組んでまいります。次に、高齢者転出の実態と有効策についてであ令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号りますが、本市の高齢者転出につきましては、介護保険第１号被保険者６５歳以上の令和７年度の転出者は１１０人でした。令和２年度は８２人、令和３年度は１３６人、以降１２０から１１０人台の横ばいの状況となっております。転出の理由や転出先については確認できておりませんが、市独自で取り組んでいる人口移動調査に回答していただいた高齢者の中には、親族との同居や施設入所などの理由を記載していただいている方もいらっしゃいました。家族、親族との同居、近居は単身高齢者の増加や家族との疎遠による身寄りのない高齢者の増加などの社会的な課題を踏まえると、高齢者の安全を守り、社会的な孤立を未然に防ぐ有効な選択肢の一つであると考えますが、一方で長年住み慣れた地域からの転出は、友人や地域と離れる孤独感や生活環境の変化など精神面や健康面でのリスクも伴います。高齢者転出対策は、高齢者福祉施策だけでは解決できませんが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう高齢者やその家族の総合的な相談窓口である地域包括支援センターを中心に支援を必要とする高齢者を適切な支援につなぎ、安心して暮らし続けられる体制の充実を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは、小項目４、未来を支える持続可能な市政運営について申し上げます。総務省の調べによると、令和７年４月１日現在の全国の地方公共団体における市町村等の職員数は約１３８万人であり、前年に比べ７８３人の増加となっております。特に一般行政部門で増加しており、子育て支援やデジタル化への対応などが要因と分析されております。全国的な傾向といたしまして、地方公共団体の職員数は平成６年をピークに減少してきましたが、平成２９年以降は微増から横ばいの傾向が続いております。そのうち市町村等においては、令和２年から増加している令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ところであります。本市における職員数については、第２次名寄市行財政改革推進基本計画の基本方針１、効率的で質の高い行政運営の推進、推進項目、適正な定員管理と人材確保において、簡素で効率的な組織機構づくりに努めるとともに、業務量に応じた適正な人員配置に努めるとしており、組織機構に関しては行財政推進本部組織機構・人材育成検討委員会で協議をしているところであります。議員からは職員定数に関して削減すべきとの御提言ですが、市民サービスの維持、向上には適正な人員配置が不可欠であります。そのため、将来の業務量を見据えた適正な定数管理について慎重に検討を重ねてまいります。また、今年度名寄市人材育成・確保基本方針の策定を予定しております。本方針では、求められる職員像を具体的に定義するとともに、各職責における役割の明確化、計画的な研修を通じたキャリア形成、人材確保、職場環境の改善など職員一人一人が意欲を持って業務に取り組むことができる組織体制の構築に向け議論を深めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　副市長 橋本正道

まちづくり会社で行う名寄高校だと思いますけれども、学生寮についての御質問ということです。議員御指摘のとおり、非常にまちづくり会社としても大きな事業でありますし、工事も伴うということですから、我々も、市のほうとしても当然関心を持つべき事業だと思っておりますし、まちづくり会社に対しましては総合政策部長が役員として入っている。また、そのほか関係機関の皆さんも役員として入って、非常に公共的な立場で事業やられているということで認識していると思います。近藤議員の御質問にありましたけれども、まちづくり会社での事業でありますので、恐らく経営者あるいは施工についてはまちづくり会社でやるというふうな認識でいるところであります。私も別のところで様々な形でまちづくり会社の方といろんな協議することあるのですけれども、ちょっと今ネックになっているのは物価高の関係もありまして、工事の費用積算がちょっと今手間取っているという話を聞いておりますので、ただそれも議員御指摘のとおり学生募集の関係などもありますと、できるだけ早めにそこの結論は出さなければならないということで、６月ですので、今月の末にまたもう一度総合政策部長も交えてまちづくり会社さんのほうと進捗状況などについて協議する予定でございます。名高の学生寮ということでありますから、管理人さんについても置かなければならないですとか、家賃についてもどうなのか、そこは会社としての事業計画がありますので、工事費の積算、それからそれに伴う収入の部分についても恐らく６月めどに大体のスキームが固まってくるものではないかなと想定しております。我々の事業でありますまちづくり会社さんの事業ですので、我々としても、繰り返しになりますが、大変関心を持って見詰めておりまして、様々な情報についても精査していく必要がありますし、あとまた名寄高校さんのほうにもこういう形あるのだけれどもということで名寄高校さんとしてはどういうようなスタンスでいくのかというところの確認もしなければなりませんので、今月末からかなり頻繁にいろんなやり取りがされることとなると思います。大体学生募集の関係もありますので、これ高校さんのスケジュールにもよりますから、その中で精査をさせていただいて、しかるべき時期に恐らくまちづくり会社さんのほうでの様々な発表になるかと思いますけれども、だんだんそういう形でやれるものかやれないものかも含めて見えてくるのではないかと考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

メリットということでございます。そもそもこの取組なのですけれども、近年の名寄というのは物流の通過点として機能してきましたけれども、今後は中継拠点と令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号して機能を強化していきたいという、そんな取組でございます。そのことによって私は３つほどやっぱり価値を市内に生み出すのではないかということを期待しているところであります。１つは、やっぱり新たな雇用と産業の創出であります。このことについては、物流施設の集約や附帯サービスの充実などによって物流関連の新たな雇用が生まれることに期待をしております。それから、もう一つは地場産品の競争力の向上ということを期待しています。これは、市内の農産物や加工品などをやはり迅速に圏域外へ出荷できる環境が整って、地場産業の収益性は高まっていく、あと持続可能性が高まるといったことでございます。そして、３つ目が防災、強靱化ではないかなというふうに考えております。ここについては、広域的な物流拠点があることで災害時における物資供給の生命線を市内に確保できると。そして、市民の安心、安全に直結すると、そんなことがメリットとして発生してくるのではないかなというふうに思っております。物流中継拠点は、単なる物流施設の誘致ではないと考えておりまして、物流の最適化を図ることで地域内の迅速な物資供給体制、こちらを構築できると。そして、災害時などのレジリエンスを高めることができると認識をしております。また、拠点化に伴う雇用創出、そして関連する中小企業の参入機会など、既存の交通資源を収益を生む産業、こちらへと変えることで名寄市の産業構造を強固にする可能性を秘めている取組になるのではないかなというふうに感じております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここについては、最適化といったところをどう目指すかという手段の話になってきますので、そこについては行政が音頭を取るというよりもやっぱり共通認識を協議会の中で持って、そこに取り組んでいただける民間事業者をしっかりまとめていく、こんな取組になっていくのだと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

なかなかそれぞれのものを運んでいただいている事業者からすると、それぞれが収益性が絡むお話になってくるので、どこまで社内の情報を開示するかというのはコンサルがどうのこうのというよりも、それは情報を提供していただける側の判断になってきますので、そこについて非常に難しさがやはりあったという認識であります。

答弁　市長 加藤剛士

一昨年、昨年と物価高騰によりまして、全国の公立病院全体にも言えることかもしれませんけれども、特に名寄市立総合病院が非常に厳しい経営状況にあるということが顕在化してきたということであります。この状況があと１年、２年続くと、これ病院の経営ももちろんですけれども、市の一般財政そのものにも大きな影響を及ぼしかねないというような状況であるというふうに認識をしたところであります。当然構造的な問題もありますので、一自治体だけで解決できない問題もあります。ただ、できることはしっかりとやっていかなければならないという思いの下、そうした公約を掲げて、現在今部長がおっしゃったような経営改革を淡々と進めているような状況であります。一方で、広域分散型の北海道の立地状況の中でどういうふうに病院を配置して、どういうふうな医療体制で命を守っていかなければならないかということは、今まさに国でもその構想をまとめていますけれども、我々のこうした特殊な地理的環境をしっかりと認識していただくために昨年度も様々な要望をしてまいったところでありますけれども、今年度も必要に応じて北海道等とも連携しながら言うべきことはしっかり国や北海道に実情をお伝えをして、この病院の令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号大切さを訴えることによって経営の維持に努めていきたいというふうに思っています。いずれにしても、名寄にとって、道北にとってこの病院がなくなるという、ここは絶対なくせない医療機関であるという認識の下、様々な経営改革に取り組んでいきたいというふうに考えていたところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

令和７年度も行革ということで一般財源ベース５億円ということを旗印にゼロベースでやっていこうということで、職員の皆さん一丸となってやってきました。一部市民の皆さんにもそこを理解していただく中で御理解いただいたところもあったかと思います。一方で、それだけ削っても令和８年度予算に関してもやはり基金を取り崩して予算を組まなければならない状況に大きな変化はなかったということでありまして、今後長い先を見据えた上であらゆる事案をゼロベースから見直していく。当然職員の定数に関してもそうした角度から見直していかなければならない事案だというふうに思っています。当然人口が減少してきていて、行政の財政の収支のバランスがしていないということになってくると、いわゆる職員の定数の削減ということも、当然それは可能性としてはないわけではないというふうに思っておりますが、あらゆる角度から行財政改革を進めなければいけないという覚悟でありまして、今年度そのために様々な計画や指針をつくっていくということになります。

答弁　市長 加藤剛士

経済効果ということはあまり考えていなくて、代表質問でもお話しさせていただきましたけれども、これまで積み重ねてきた中でこうしたギャップが出てきているのだということに対する、自らに対する戒めと今後、こうした状況でありますので、これまで行ってきた事業、行政サービス、ゼロベースで見直していくということになりますので、当然市民の皆様にも御理解と御協力もいただかなければならない場面もあるということでございますので、こういう覚悟であるということをお示ししたということでございますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

２０％市長の給料が今回削減されたということですので、当然手当にも反映されるとなります。

答弁　市長 加藤剛士

つぶさに最後まで何を言いたい答弁だったのかというのは私見ていないので、ちょっと分かりませんが、明らかに事実は違うことだと思いますが、一方でやっぱりなかなか家庭環境が厳しかったり、所得が少ない家庭の中で育った方が隊員になっていらっしゃる方もいるというのは事実なのだろうというふうに思いますけれども、それが全てというわけではないのだろうなと思ったぐらいの感想です。

答弁　市長 加藤剛士

容認とか容認でないとか、発言自体の趣旨が私分からないので、どういう文脈で意見を言ったのかなというのは、ちょっとその意図が分からないので、ここでそこに対する感想はつぶさには述べない。ただ、おっしゃっていることは事実ではないのだろうと。一方で、ああ令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号いったよく分からない最近のいろんな言論の風潮で、誰かがぱっと言ったことに違和感を感じて、ばあっと集中していじめのようなその発言をとがめるような風潮というのがちょっとひどいのかなという感じはしました。ただ、何回も言うけれども、それを肯定も否定もしているわけではなくて、ただ切り取られた事実だけ見ると違うのだろうけれども、意図は、何を言わんとしているか分からないので、そこに対する評価しないというお話です。

答弁　市長 加藤剛士

これまでもしっかり連携しますし、これからも連携していきたいというふうに思っています。とりわけ今年は戦略３文書が見直される大変重要な年だというふうにも認識しております。その中で自衛隊の定数と実員の差が乖離がひどくなってきていて、先般も自民党の国防部会のほうでも一定の駐屯地や基地の整理等も視野に入れるべきではないかという提言もあったというふうに聞いています。名寄は日本で一番北にある実力部隊でありまして、ここは名寄が位置している地政学的優位性だとか、そうしたことも含めて大変重要な基地であり、それを地域の皆さんも一緒に認識をして、支えているということだというふうに思います。そうした意味で今後も、今大きな節目のタイミングでありますけれども、名寄の自衛隊は非常に大事だと、それを地域で支えるという運動を今年度もしっかりと展開していきたいというふうに考えているところでございます。