滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
社会福祉
2007年12月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「社会福祉」について質問し、保健福祉部長、副市長、会計管理者、病院事務部長、監査事務局長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、副市長、会計管理者、病院事務部長、監査事務局長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎２、社会福祉１、介護問題他について次に、今回の質問者１２人中９人の議員が取り上げ、ほかの議員も口頭で取り上げております。それだけ重い重大な意味を持つ社会福祉に関する介護問題等でありますが、厚生常任委員会で質疑、答弁、昨日、きょうの質問、答弁、暗記できるぐらいの問答でいっぱいであります。重複しない、あるいは見方を変えて質問をいたします。１つ目は、過去５年間の生保受給者の人数及び総額をお示し願います。
答弁 保健福祉部長
過去５年間の生活保護の受給者数及び金額についてご説明を申し上げます。平成１８年度でございますが、受給者につきましては５９２人、金額につきましては１，０００万円単位にさせていただきますが、１２億４，０００万円でございます。平成１７年度、５４８人、１１億１，０００万円でございます。１６年度、５４８人、１１億２，０００万円でございます。平成１５年度、５７３人、１１億６，０００万円でございます。平成１４年度、５６６人、１０億６，０００万円でございます。各年度とも年度末の数字でございます。
質問 田村勇
それでは、世帯数についてお伺いいたしますが、１世帯で何人も生保を受給している世帯がどれぐらいあるか。
答弁 保健福祉部長
生活保護の場合単身世帯が多いということではございますが、今私が把握しているのでは最高９名の世帯がございます。
質問 田村勇
１世帯で９名という場合、月額幾らぐらいの生保になっているのですか、支給額。
答弁 保健福祉部長
後段のほうの説明にもかかわって最高月額ということで、９名の場合ですと最高月額で、ただ収入も若干ございますので、その差し引きでございますが、２７万１，２３９円でございます。
質問 田村勇
次の２つ目になりますが、生保受給者の性別、年齢、今の二十何万円というのが月の最高ですね、それでは最低は幾らですか。なお、受給者の性別、年齢については、１０歳間隔で結構です。
答弁 保健福祉部長
受給者の年齢、性別の関係につきましては、私のほうで５歳間隔になっているものを稼働年齢とかそういうもので大きくくくっておりますが、それでよろしいですか。（「はい」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
まず、５歳以下の部分ですが、男性３名、女性６名、合計９名でございます。６歳から１４歳、小学校、中学校ですが、これについては男性が２０名、女性が２４名、計４４名でございます。１５歳から５９歳、いわゆる稼働年齢というところですが、これにつきましては男性が８０名、女性が１２４名、合計で２０４名でございます。それと、６０歳以上になりますと、男性が１２６名、女性が２０６名、合計で３３２名。この合計が５８９名ということになりますが、調査時点の違いで１８年度の５９２と若干誤差が出ております。また、最低額ということなのですが、これについては年金受給がある場合など、生活保護上の最低生活費相当の収入があると生活扶助費というのが支給されない場合もありますので、そういう場合はゼロということになります。ただし、入院などによって医療費の負担が生じた場合は、医療扶助の対象になるということでございます。（「月額最低額ゼロでしょう。ゼロの次」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
済みません。手元にちょっと資料がございませんので、申しわけございません。
質問 田村勇
それでは次、３つ目の今回の事件の可能性を耳にしたのはいつごろかということなのですが、これは介護タクシーの受給の問題でお聞きしたいのですが、私は今回の片倉勝彦移送費についての話を昨年、平成１８年度に何人かの方に、これはおかしいのでないかと、変でないかというようなことを何度かお話をしておりますが、こういう話を私から聞いたことはありますか、副市長。
答弁 副市長
思い出しまして、議会の終わった後の会合か何かで、田村議員さんのほうから何かおかしいぞということは聞いております。
質問 田村勇
同じ問いで、会計管理者は聞いていますか、私から。
答弁 会計管理者
それは、聞いたことはございません。
質問 田村勇
会計管理者は、聞いていないと今言いましたね。私は言っていますから、後で詳細を申し上げます。福祉事務所長は、私から聞いておりますか。
答弁 保健福祉部長
先般の厚生常任委員会でちょっとお話がございまして、うろ覚えではございますが、田村議員さんからその旨の話があったことを覚えております。
質問 田村勇
同じ問いですが、病院事務部長は聞いていますか。
答弁 病院事務部長
時期については、いつごろであったか記憶は定かでございません。田村議員さんから今回の容疑者の生活保護の支給について問題があると、したがって警察とも連携をとって解明するからと、こういうお話を伺ったことを記憶してございます。
質問 田村勇
私は、ことしの４月まで議選の監査委員をやっておりましたが、監査事務局長は聞いておりますか。
答弁 監査事務局長
昨年の１０月ごろ、当時監査委員でありました田村議員さんから、生活保護受給者がタクシーで札幌まで通院しているというお話を聞いております。
質問 田村勇
このお話は、市長にはほかの方に言うよりも一番最初に言っているのですが、市長はわかっていますよね、聞いていますね。いずれもこの時点で幹部職員が事件性を察知してくれなかったというのは、残念でなりません。市が警察に相談したのは、ことしの６月のことでございます。この問題が表面化する前に、警察は片倉勝彦の近くに住んでいる公務員、数人住んでいるわけですが、公務員の方も怖がって、協力をしてもらえなかったそうであります。そのころでしょうか、片倉から頻繁に議会事務局に、市議会議員の田村勇はいるかという電話が来るようになりました。私は、議会事務局に迷惑がかかってはならないと思い、当時は中川副主幹、議長は山腰議員でございましたが、今度電話がかかってきたらすべて、市役所には来ていないので、田村勇の携帯電話番号にかけるよう私の電話番号を教えるよう伝えました。その後直接電話がかかってきたのは、２回であります。私の携帯には、今も片倉の電話番号が載っております。その電話の内容は、暴力団そのものであります。どう喝調の連発、私はおとなしいですが、そのような者にはひるみません。私のほうから１回電話をし、以後電話は来なくなりました。私が何回か監査事務局で、八幡代表監査、山本局長、井上副主幹、法村主査のいる中で介護タクシーの話をし、重大にとらえて調査をしてくれたから、この事件が表に出たと考え、監査事務局には敬意を表しているところでございます。もし監査事務局が動いていなかったら、この問題はまだ表には出ず、支払いは続いていたのかもしれません。職員が一丸となって危機管理の徹底に努めていただきたいとつくづく思うわけであります。このことについて、また危機管理について、市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
危機管理のために要綱を定めて取り組んできたわけでありますけれども、残念ながら不当要求行為等対策要綱が生かされなかったということがあるわけであります。なぜそれでは不当要求行為等の対策要綱が生かされなかったのか、その理由は何なのかということを検証しなくてはなりませんし、そのためには実効ある制度、それから監視システム、法令遵守の考え方、こういうものを徹底していかなくてはならないというふうに思います。時期は定かではありませんが、私も田村監査委員さんからタクシー運行の話と、それから気をつけたほうがいいという趣旨の話を何か会合の折に耳打ちされたことを記憶をしております。そういうことがあり、そして監査委員から調査に着手するという話を聞いて、したがいまして、過日も申し上げておりますけれども、秘書課長に命じて、しっかり点検するようにという指示を下した、そういう経緯があります。
質問 田村勇
次に、４つ目の札幌市、道、担当医に対する対応、判断でございますが、片倉夫婦の主治医、札幌の公立病院の医師ということでございますが、生活環境が変化すると病状悪化の原因になるという所見であります。札幌市の当時の担当者、今はかわったそうでありますが、片倉夫婦の主治医及び担当医の方が暴言等でおどされているのではないでしょうか。滝川市においても、同じことが言えると思います。今後市として、札幌市、道、主治医あるいは担当医等に対し、この対応や判断はどうお考えでしょうか。
答弁 保健福祉部長
札幌市から私どもに、被保護者の転入ということで電話情報をもらうなり、あるいは保護台帳の写し等が送付をされてございます。その中で、大きな声を出す、暴言というような言葉についてはありましたが、決してそれに屈してどうこうということはないというふうに判断をしてございます。また、今後の札幌市あるいは担当医、北海道との関係でございますが、この事件にかかわって札幌市にこれからいろんなご照会とかが出てくるというふうにも予想されますので、その対応をしてまいりますし、道については通常からこういったケースについて助言、指導を仰いでおります。そういった中で、監査の問題はございますけれども、いろんな形で相談に乗っていただきたいというふうにも思ってございます。また、担当医の関係については、現在いろんな形で警察の捜査も進んでおりますので、その状況に応じてということを考えてございます。以上です。
質問 田村勇
こういう全般については、厚労省の判断が出た場合にまたいろいろお聞きしたいと思うのですが、５つ目の市、担当者の被害意識の考え方であります。今回の介護タクシーの件は、札幌で２０万円、２回の特例措置という支払い、札幌の医師の意見書等も含め、適切な判断がなされていれば、こういう事件は起こらなかったと思うわけであります。その意味では、滝川市は被害者だというふうに私は思っているところでもございます。私が９月の質問で暴力団、右翼団体、個人等による不当要求、生活保護受給者の質問に市長は、滝川市の生活保護受給者には暴力団はおやませんと答弁をされていますが、今反省することはありませんか。
答弁 市長
暴力団はいないというのは、事実であります。しかし、暴力団でないからというだけでは、判断基準はそうではないわけでありまして、その中で不当要求が仮に行われたということであれば、それはそういう面でのチェック体制も必要だというふうに思いますけれども、そのあたりはまた厚生労働省の判断、事実検証ということにも関連していくというふうに思います。いずれにいたしましても、法律と指導あるいは助言をしっかりやらなくてはいけないと、そういうことは明言をして、今後の取り扱いについては心していきたいというふうに思います。
質問 田村勇
これ以上は、余りお話をしたくないのでございますが、不自然な養子縁組をしたり、反社会的な行為を繰り返している。１１月に逮捕された時点で覚せい剤の陽性反応が出ていたことは、ご存じのとおりでございます。生活保護法では、憲法第２５条で健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。しかし、今度の事件は、悪用した確信犯であります。市は、知り得る限りの情報を明らかにし、そして正確に市民に対する説明責任があると思います。厚労省のまとめといいますか、出た後で十分そういうことを果たしていただきたいと思います。