社会福祉協議会で発生した不祥事について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問で、このたびの社会福祉協議会におけます不祥事に係る経緯、当町といたしまして、今後におけます対応も踏まえまして答弁をさせていただきたいと思います。まずは、これまでの経過につきまして概要を簡潔にご説明いたします。令和５年５月に、社会福祉協議会の職員が当該協議会の預金口座及び関係団体口座から不正に金銭を支出し、着服していたことが判明したところでございます。当協議会におきましては、５月以降から現在に至るまで、顧問税理士及び弁護士に所用の調査等の業務を依頼し、全容の解明と今後におけます対応について調整が進められているところでございます。まず、当協議会に対します指導責任につきましては、北海道が処務監督庁としての責任を負いますことから、最終指導につきましては、北海道において実施されるものでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問で、社会福祉協議会の組織、役割といったようなところかと思います。まず、どういった内容なのかということでございますが、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス、こちらは訪問介護になります、こういった事業ですとか、配食サービスをはじめといたしまして、様々な福祉サービスを行っているほか、多様なニーズに応えるため、多くの地域住民との協働を通じまして地域の特性を踏まえた独自の事業に取り組んでいるところでございます。地域のボランティアと協力し、高齢者が気軽に集えるサロン活動等を推進するほか、社協のボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中学校における福祉教育の支援等のほか、さらには日本赤十字活動ですとか共同募金運動への協力など、地域の福祉活動の拠点としての役割を担っているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの社会福祉協議会におけます体制の状況といいましょうか、どのような状況なのかといったところかと思います。まず、人員の配置について答弁させていただきます。社会福祉協議会の常勤の職員数につきましては、事務局長が１名、正規職員が４名でございます。また、洞爺支所のほうにおけます非正規職員でございますけれども、ホームヘルプ事業及びデイサービス事業に関わる嘱託職員として管理者１名、事務担当者１名、看護師１名、生活相談員兼介護職員１名、ホームヘルパーが３名、このほかパート職員としてデイサービス介護職員２名が配置されている体制となっていることにつきまして、先だって、ちょっと確認をさせていただいたところでございます。また、今、給与の体系といった部分についてのお話がございました。こちらにつきましては、社会福祉法人内におけます定款の中で、まずは職員の給与については、しっかりと取決めがなされておりまして、給与のベースアップ、昇給につきましては、国の人勧に基づきます町のほうの昇給に準じた中で、昇給をしっかりと対応しているのだということで、内容も伺ってございます。また、こうした中で、何か問題的なものがあったのかというようなご指摘がございましたけれども、こういった部分につきまして、局長ないし社会福祉協議会のほうから、いわゆる人員の配置ですとか給与の問題等々、仕事の云々といった部分の中で大変苦慮しているとかというような相談は、これまで特段受けてきたといったところでは、進めて行く中でいろいろ事業を円滑に行っていくための協議というのは、当然、町としても行ってきたところではございますけれども、このたびのような事案に起因するような、そういった相談事というのは、町としては一切お預かりしてこなかったといったような状況でございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうから、このたびの社会福祉協議会の不祥事についてでございますが、この不祥事、私ども洞爺湖町にとって地域福祉を推進する中核的な団体として、正直、大変憤りを感じているところでございます。過日、社会福祉協議会の会長、事務局長からおわびと経過報告を受けました。しかしそれも、かなりの時間が空いた後に私のほうに来ていると。そういった状況の中で、そのときには、洞爺湖町の福祉行政と密接に連携しているから、そしてまたしているのだよということを強くお話したのですけれども、そういった中で、金銭問題の早期解決はもとより、事件の全容解明も、いまだ私どものほうには正式には来ておりません。そういったところも踏まえて、一番大事なのは、洞爺湖町に説明するだけではなくて、町民の皆さんにきちっと説明してほしいと、私はそのときに言いまして、町長に説明して、頭を下げて申し訳ないという形ではなくて、町民の皆さんに説明しなければいけないということで、ホームページ等、あるいは文書等にも依頼させていただいたところでございます。そういったところで、行政だけではなく、町民の皆様への説明責任があまりにもなさ過ぎるということで、口頭ですけれども抗議をさせていただきました。その後、ホームページ等、あるいは回覧等も出ていると承知しているところでございます。当該協議会は、先ほど課長からありましたが、北海道が監督官庁でございますし、さらには顧問弁護士がしっかりついているという状況の中ではございますけれども、町として最大限今できることは、監査委員の皆さんにお願いして、特別監査を町独自として実施させていただく予定でございます。そして、今後は町民への信頼回復が第一歩でありますので、当該協議会の上部団体とも連携しながら、まずは金銭問題の処理、そしてまた全容解明という条件の下で、洞爺湖町としても、例えば様々な協議会からのご提案があれば、それに対して担当課と一緒に考えながら提案をしていきたいと思います。今回、信頼回復というのは大変長い道のりになろうかと思いますので、まずは協議会のほうに身をきれいにしていただいて、そして私ども町としても連携して、カウンターパートとして社会福祉行政の相棒なわけですから、これがこのように不正になったということは、本当に憤りしかないので、それは町民への説明責任をしっかりとして、私どもも対応、応援をしていきたいと思っているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

社協のほうから、直近では９月にある程度の全容解明と様々な形で説明報告を受けると。そしてまた情報についても、しっかり協議会のほうで押さえておりまして、それが分かり次第、当然、議員の皆様にも全員協議会等の中でお示ししていきたいと思いますので、まずは、金額についてもまだ確定していないという現状がございますし、今後、月内で社協のほうから正式なメディア発表もありますし、その中で踏まえていきたいと思います。先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、まずは金銭、あるいは民事、刑事のほうにも入っていかざるを得ないような事件でございますので、そういったところも含めて、ここで軽々にはお話しできませんけれども、まずは社会福祉協議会からの正式な発表を待って、当町としても動いていきたいと思っております。しかしながら福祉行政、本当に密接に絡んでおりますので、ある程度きれいになった段階で、こちらのほうとしてもしっかりと応援していかなければ、行政サービスの低下になりますので、そこはくみ取りながら進めていきたいと思います。以上です。