国保・保健行政

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問の１点目ですが、現在の就学前医療費助成の対象人数、独自予算額ということでございますが、対象人数は全体では、これは平成１９年の１１月末ということで２，０１３人でございますが、内訳としましては３歳未満が８８７人、３歳以上の非課税世帯、これが９３人、課税世帯が１，０３３人という内訳になってございます。また、仮に初診時負担を課税世帯まで広げた場合、どれだけの必要な見込み金額かということでございますが、これについて試算をいたしましたところ……その前に市の就学前医療費の独自負担額というのですか、持ち出し単費、これについては３，５３１万８，０００円、これ平成１９年度予算ベースです。先ほどのもし無料化枠を初診時一部負担を拡大した場合にどうなるか、市の持ち出しとしましては、これは平成１８年の実績で申し上げますが、大体推計した数字でございます。約１，０５０万円ぐらいかなということで推計してございます。これにつきましては、現行の北海道の基準よりも拡大、今の北海道の基準ではこうなってございませんので、拡大されれば補助対象外ということになると思います。それと、最後の北海道医療給付の無料化枠、道の給付事業でなくて拡大する考え方はないのかということでございますが、北海道の医療給付事業に沿って滝川市は今現在やってございます。市独自の制度拡大ということは今はちょっと考えてございませんが、道のほうの給付内容、こういうものの見直しというか改善されれば、それについてはまた検討してまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

１点目の平成１８年度の滞納世帯ということで数字を申し上げますけれども、まず後期高齢者となるであろう世帯、これは一応平成２０年の４月１日を想定して数字を出しているのですが、これについての滞納と置きかえますと４２世帯ほど、それから前期高齢者ということで６５歳から７４歳までということで、これも世帯主の世帯です、国保でございますので、１００世帯。それから、６４歳以下ということで、世帯主の世帯が７８６世帯ということで、合計で９２８世帯というふうに数字を押さえてございます。ちなみに、収納率なのですが、これは平成１８年の決算に基づきますけれども、７５歳以上の世帯が後期高齢者に抜けていきます。ここについては、収納率は９９．２８パーセント、それから前期高齢者の部分については９８．７３パーセント、その他６４歳以下の世帯としましては８７．５５パーセント。合計で全体で９４．５７パーセントとなってございます。それから、後半の国保収支の関係のご質問だと受けとめておりますけれども、これについては今回医療制度改革ということで大幅な制度改正がございまして、変動要素がかなり多いというふうに判断しております。収支の予測を時期的には急いで固めていかなければならないという時期に来てございますけれども、いずれにしましても現行の医療分が今度医療分と後期高齢者支援分に分かれると、これに伴いまして税率の改定はやっぱりどうしても必要かなと考えてございます。また、介護分につきましては、平成１８年度の決算ベースで１，７００万円ほどの収支不足となってございます。このことも考え合わせて、引き上げが必要ではないかというふうに考えてございます。健全な収支、国保の会計を維持していくために、実態を踏まえて税率改定を行う必要があるというふうに考えてございまして、この辺についてもできるだけ早い時期にまた議会にもお示しできるように今鋭意検討を重ねているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

当然市民の理解を得るために必要な時間、期間というのはなくてはなりません。そういう中で、今月中に予算の編成に向けてある程度の数字を固めてまいりたいなと、１月、来月には国保の運営協議会も開いていきたい。また、並行して議会の皆様にも説明してまいりたい。あわせて、後期高齢者医療制度と国保の改定につきましても住民説明会等を並行して進めていきたい。そして、３月の議会で関連する条例改正を提案してまいりたいと、そんなふうに考えています。