保健行政について

質問　6番 髙橋龍

大項目の最後といたしまして、保健行政についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症の御対応でお忙しい中恐縮ではありますが、市民の皆様においても最大の関心事と言っても過言ではありません。昨日の代表質問と重複もありますが、通告に従いましてお聞きしたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。まず、ワクチン接種についてです。本市でも５月から新型コロナワクチンの接種が始まり、現場の御苦労はいかばかりかとお察しするところです。そして、この間、接種体制などでも様々な課題が報じられてきたところです。例えば大規模接種が始まった愛知県のとある自治体では2,500人分の予約枠を用意し、1,200人がキャンセルをしたとお聞きしました。その自治体では、そのうち200名分を保育士に接種したということです。私は、先日ワクチンに関するとある識者の方と意見交換をさせていただく機会があり、その際に予約が急にキャンセルになることを見越して、すぐに来ていただけるキャンセル枠を設けるなどのアドバイスをいただきました。極力ワクチンのロスをなくすことや接種数を増やす必要性もあるのだということです。ここで質問いたしますが、本市ではキャンセルなどに伴って、１本で６回分のロットに余りが出てしまう場合、つまり６の倍数でなくなった場合についてはどのような対応とされているのでしょうか。全国で一斉に接種が始まった中で課題も惹起されていると認識しています。他市では１日に２度接種してしまった例や、ワクチンの希釈などの誤った取扱い、停電に伴うディープフリーザーの停止など日々報道がなされています。本市においても人的ミスを100％なくすということは難しいことかもしれませんが、できるだけそれを少なくするために考えられていることはありますか。また、新型コロナワクチンの副反応に関しても様々な声が聞こえてきます。多くの方に打つ以上は、一定数の重篤な副反応が起こっても不思議ではありません。本市の状況はどうでしょうか。2013年の予防接種法の改正により、いわゆる副反応報告制度もあるものと認識しています。重篤でないにせよ副反応として及ぼされた不調について、またはその症状とワクチンの因果関係が明確でない場合も厚生労働省へ報告を必要とするものと認識しています。市もその情報は共有できるものですか。また、現状、市の把握している副反応が起きたケースについてお答えください。次に、接種率の向上に関する事項です。早くワクチンを接種したいと考える方だけでなく、そもそも忌避感を持っている方もいますし、新しい薬品であることで何となく不安を抱える方もいらっしゃいます。日本では1970年代から1980年代の薬害にも起因し、もともとワクチンに対するネガティブなイメージがあり新型コロナワクチンに不安を抱く一つの要因であるとも専門家等から言われています。また、食物等のアレルギーがある方なども打ってよいのか悩むという話も耳にいたします。このような不安の声については、本市ではどこが対応することとなっていますか。ワクチンは努力義務接種のため、打たない判断をする人も当然に出てくると考えます。市としては接種率はどのくらいになると考えますか。また、接種率を上げる方法などは検討されていますか。例えば接種率向上のためタクシーを使ってワ－53－クチン接種に向かうタクシー利用の助成を行う自治体もありますが、この点について御検討いただけないでしょうか。国土交通省から頂いた資料によると、４月30日時点では全国で307自治体がタクシーないしはバス助成をしてワクチン接種会場までの移動をサポートするとされ、道内では７自治体がタクシー補助を行うということでありました。本市の状況を鑑みたとき、ワクチン接種率を向上させることを主な目的としながらも、緊急事態宣言等に伴う事業者支援という副次的な意味合いも含めて御検討をお願いするところです。次に、国から届くワクチンのメーカー変更について伺います。自治体の規模や医療体制により接種の進捗に差が出てくるものと思いますが、そのスピードによって、今後国から入ってくるワクチンのメーカーが変わるとの報道がありました。現状はファイザー社のワクチンを接種していると認識していますが、この話によると別の製薬メーカーのものに変更される可能性があるということです。モデルナ社やアストラゼネカ社等のワクチンになることも可能性として考えなくてはならないのでしょうか。もしファイザー社以外のワクチンになった場合、本市の体制で変更が必要とされる点などオペレーション面で違いが出ることはありますか。加えて副反応などの違いにより市民周知の観点で今後必要とされるものはありますか。次に、ワクチン接種本部について伺います。本庁舎内に本部が設置されていますが、これが置かれるのは市民の接種が完了するまでを目途としているのか、あるいはその後も存置する考えであるのかお聞きいたします。今、本部の設置期間についてお聞きしたのは、ファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯが、２度のワクチン接種の後１年以内にブースターが必要になると本年４月にＣＮＢＣへの取材で語り、そのほかにも多くの専門家が同様の意見を述べていたことによるものです。実際に日本でもワクチンのブースター接種が必要とされることもあり得ます。つまり本市対策本部においては、現状認識よりも長期にわたる可能性を考慮すべきとも考えます。このコロナ禍を契機にワクチンが社会インフラであるという考えも広がりを見せております。従前行われてきた子供の予防接種などのみならず、今回のように、市民全体を対象者とする場合や高齢の方のリスク低減なども狙いとしたワクチン行政の基盤をつくるということも視野に入れていただきたいとお願いし、次に移します。最後のテーマとして、献血についてを取り上げます。言わずもがな献血は日本赤十字社の事業でありますが、多くの方の協力がなければ成り立つものではないと認識しています。そして今、献血事業においても新型コロナウイルス感染症の影響で治療に用いる血液が全国的に不足している状況が見られます。１点目の質問として、献血と自治体の関わり方についてです。小樽市あるいは小樽市保健所と、献血の事業との関わりについて御説明ください。申し上げたように新型コロナウイルス感染症に起因する外出自粛や密の回避などという理由から血液の提供量が減っている状況は全国的なものであるということです。例年様々な場所で献血バスを見かけましたが、コロナ禍以降その数も減少しているのではないかという印象も受けます。バス車内で行うものは場所、時間など定例化していることも少なくないと認識していますが、学校献血や地域の団体の献血が中止になったケースなど市内の状況を確認させていただきます。また、コロナ禍の昨年度とそれ以前を比較して市内での献血バスの稼働や提供量がどうだったのか、把握していることがあればお示しください。－54－手術に際しての輸血のみならず、血液は白血病の治療などにも使用されます。供給が著しく不足すると、新型コロナウイルスの影響を間接的に受ける形で命に関わることとなります。もちろん献血は市内だけで回っているものではありませんから、ある程度広域で考えなくてはならない一方、各地域が支えていかなくてはならないと考えます。日本赤十字社北海道ブロックのウェブサイト上でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響により献血協力が不足していますと協力に対する呼びかけがなされています。本市でもその影響が見られるのかどうか、医療現場の声などについて質問です。市内の医療機関や日本赤十字社などから直接上がっている声などありますか。また、血液には使用期限があり、赤血球は採血後21日間、血小板は４日間であるためコンスタントに協力がなければ供給量が不足してしまうということです。ここで強く申し上げたいのは、献血については、決してこのコロナ禍の状況下においても不要不急ではないということです。市長は小樽市の献血推進協議会の長としての側面もあると認識しています。この項最後に、コロナ禍での献血について各団体への呼びかけの意味を込めて、そのお考えをお聞きしたいと思います。せんだってこの質問通告を行った後に、前述の日赤北海道ブロックのウェブサイトには献血に関する知事メッセージも掲載されていました。それはまさしく、献血は不要不急の外出には当たらない、協力をお願いするという内容でありました。市内での不足に限らず、献血により誰かの命をつなぐと考えると、このコロナ禍だからこそ多くの協力があるという流れができることを願うものです。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）議長（鈴木喜明） 説明員の答弁を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）

再質問　6番 髙橋龍

再質問をさせていただきたいと思います。まず、デジタル化に関わっての部分でございます。デジタル化担当を置かれて、これから自治体ＤＸの関係で手引を受けて、もろもろ進んでいくということでお答えをいただきまして、その中で行政手続のオンライン化を進めるというお答えをいただきましたが、具体的にどのような業務においてそのオンライン化を検討されていくのかということについて、まず１点、お答えをいただきたいと思います。－56－次に、ＲＥＳＡＳに関してですけれども、今回、産業連関表を作成して、経済状況の把握をしているというお話でありました。それ自体は非常に有益なことであると思いますし、前回定例会で私も要望をさせていただいている部分でもありますので、そこは純粋にありがたく思っております。さらに、そこに加えて、そのＲＥＳＡＳの活用というのをお願いしたいところなのですが、申し上げたように、ＲＥＳＡＳでは他市のデータというのもオープン化されているということで、例えば人口規模などで本市と近しいところであるとか、あるいは産業構造が似ている観光都市というのもあるわけです。そういったところとの比較をしていくということで重要ではないかなと認識をしております。このようなデータの扱い方を、ぜひ今後の課題として御認識をいただいて、経済政策に反映させていただきたいというふうに思いますが、その点、御所見をお聞きしたいと思います。次に、防災に関してお聞きをしたいと思います。ペットの同行避難の部分で質問させていただきたいのですが、他市の状況も比較すると、条件付きで受入れが１件であったということで、そこは御検討いただくという前向きな御答弁をいただいたと認識はしております。例えばですけれども、御提案としてといいますか、全ての避難所でなくても、一部スペースが大きく取れるところであるとか、そういった部分で弾力的に御対応いただきたいなと思うのです。というのも、マニュアルに明記されていないと、そこの避難所を運営する方々が、どうしても対応に当たられると思いますので、そこのバッファといいますか幅、受入れを柔軟にできるような一部避難所をつくっていただくことで、それを平時から周知していくということで、全てのところでなくても一部受入れが可能というふうになるのだと思いますので、ぜひその点御検討いただきたいと思うのですが、もう一歩踏み込んで御答弁をいただければと思います。あと、ワクチンの副反応に関してです。副反応報告制度について伺いました。厚生労働省から北海道を通じて市にも報告が来るということですけれども、厚生労働省に行く前の流れについて、少し確認をさせていただきたいのですが、これは接種に当たる医療機関から厚生労働省に報告が入って、ウェブサイトでも報告のリンクが貼られていると思うのですが、そこから厚生労働省に行って、北海道、小樽市という形になってくる、それが４件であったということで確認してよろしいでしょうか。加えて、医療機関から、あるいは被接種者の方から直接、保健所に対して報告があったという事例はないのでしょうか。以上、これらについて再答弁を求めるものです。よろしくお願いいたします。