医療・保健行政　深川市議会 2019年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番北名照美

次の質問に移るけれども、一言だけ言わせてもらうと、現に僕が、何で私はならないのと言われたわけです。言われて調べてみたら、その人は下肢障がいがないからだった。だけれども、障がい者なのです。そういうのがあったから言ったわけだけれども、６番目にいきます。医療・保健行政。１点目は、胃がん、前立腺がんの関係で、発症率というのか、早期発見予防のためのピロリ菌検査、ＰＳＡ検査が効果があると聞いているが、その効果の状況と、現に健康診断や何かで実施しているところが全国にもあるし、道内にもあるわけで、深川でこれを検討していくのはどうかということを聞きたい。次、喫煙のことです。百害あって一利なしと書いておいたけれども、一利はあると言う人もいる。しかし、おととい北海道新聞の１面のトップに道議会、どの党とは言わないけれども、いろいろ出ていました。世の中もそうなってくる。吸っている人もやっぱり意志の強い人が吸っている場合もあるのです。意志の弱い人が飲んでいる場合もあります。いろいろあるけれども。それで、市職員で喫煙者はどのぐらいいるのか。率はいいや、人数でもいい。一方では、デ・アイで禁煙指導だとか禁煙教室だとか努力してくれているし、世の中はもう健康に被害があることがはっきりしているわけで、そういう吸っている人たちに、ご苦労だけれども禁煙教室に参加していただくとか、禁煙指導を受けるとか、やはり努力の中で禁煙に向かっていくと思うのです。誰もが、禁煙できたときには、よかったと思うようになるわけです。僕も新庁舎ができてからそういうことをしようと思ったけれども、いろいろ大分熟慮して、今回、僕もここで思い切って言うのですから、答えるほうも思い切って言ってみて。

答弁　市民福祉部長安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

医療・保健行政について、私からは質問の１点目、胃がん、前立腺がんについてお答え申し上げます。初めに、胃がん、前立腺がんの罹患率についてでございますけれども、国立がん研究センターにおける最新となります2016年の数値といたしまして、全国における胃がんの罹患率は人口10万人に対しまして106.1人、北海道は110.5人、前立腺がんの罹患率は全国で145.3人、北海道は156.9人となってございます。なお、国立がん研究センターの報告によりますと、胃がんの罹患率は男性では横ばい、女性では減少の傾向にあり、前立腺がんは増加傾向にあるとされてございます。そこで、質問のピロリ菌検査についてですけれども、胃粘膜の萎縮や胃がんの発症に関係しているといわれておりますピロリ菌の有無を採血や便、尿、呼気あるいは内視鏡で一部胃の粘膜を採取するなどして調べるもので、いずれにしましても、直接胃がんを発見する胃がん検診ではなく、胃がんになりやすいリスクがあるかどうかを調べる検査であり、一次予防につながるものと言えるということでございます。一方、厚生労働省が作成しました、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版によりますと、ペプシノゲン検査や、ヘリコバクターピロリ抗体検査、あるいはその併用法は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団を対象とした対策型健診として実施することは勧められないとされていますとともに、個人を対象とした任意型健診、いわゆる人間ドックで実施する場合には、効果は不明であることについて説明する必要があるとなってございまして、その後、国から新たな情報は出されていない状況でございます。続きまして、ＰＳＡ検査につきましては、前立腺がんの早期発見に有効とされております血液検査であり、その値が高くなるにつれ前立腺がんである確率が高くなりますが、前立腺肥大や前立腺炎でも高い値が出ることがありますので、基準値以上の値が出ますと、より詳しい検査を受ける必要がありますことから、前立腺がんの可能性があるのか、ないのかといったスクリーニング検査としての効果は期待できますけれども、直接がんを発見する検査とはなってございません。さらに、厚生労働省では、現在のところ集団検診における当検査における早期発見での死亡率の減少効果が証明されていないことから、診断の方法や診断の標準的判断基準などに関してのエビデンス、つまり証拠や根拠が不足しているとの研究報告があり、国として対策型検診として推奨する段階には至っていない検査となってございます。それらを踏まえまして、本市では、厚生労働省が作成しましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、集団検診による早期発見に効果があると国が認めました胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの五つのがん検診を実施しているところでございますけれども、検診の有効性が確立されていないピロリ菌検査、ＰＳＡ検査への公費負担については非常に難しいものと判断しているところでございます。しかしながら、厚生労働省では、がん検診のあり方に関する検討会において、対象者のリスクに応じたがん検診のあり方について検討を行っておりますことから、今後も厚生労働省の方針や情報を注視しまして、検診としての有効性の判断があった段階で、本市におけるがん検診の内容について検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　企画総務部長吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

私からは、２点目の喫煙についてお答え申し上げます。健康増進法に基づく受動喫煙対策といたしまして、本市役所の庁舎の施設内につきましては、平成22年５月より禁煙の措置をとっております。その後、改正健康増進法が施行されまして、本年７月１日から、庁舎を含む行政施設は原則敷地内禁煙となっておりますけれども、当市におきましては、深川市職員安全衛生委員会の意見も参考にしながら、敷地内ではございますが、喫煙しない市民や職員が通常立ち入らない場所として、喫煙場所である旨の標識を掲げ、受動喫煙を防止する対策をとった特定屋外喫煙場所を、この改正法にのっとり設けているところでございます。職員の数ということがございますけれども、正確な数は調べておりませんけれども、数十人規模の職員が喫煙をしている状況にございます。そういうことで、今、特定屋外喫煙場所を設けております。なお、現在、深川市新庁舎建設基本計画を作成いたしまして、市民の安心・安全を支えるとともに、市民に親しまれ、利用しやすい庁舎の整備に取り組んでいくこととしておりますので、新庁舎の計画の中で、各方面から広く意見をいただきまして、喫煙場の設置などについて適切に今後判断してまいりたいと考えております。

再質問　14番北名照美

たばこのほうで再質問ですが、市職員で吸っている人を僕も知っているから、人情はある。あそこに行って吸っている。だけど、思い切ってやっぱり敷地内禁煙にしたほうが気持ちがよいというか、世間で見ばえがするからではないけれども、一番は本人のためによいのです。だから恐らく、昔はあったたばこの自動販売機が１階ロビーからなくなって、何人もやめた人がいると思うのです。もし敷地内を禁煙にしたら、何人いるかわからないけれども、やめる人も出てくる。みんな努力するのです。やはりそうやって、たばこの害から防ぐ。一方で、受動喫煙の問題がある。やはり踏み切るときだと僕は思う。遅いか早いかは別にして、今こうやって話題になったときにやるべきだと思います。市立病院は敷地内禁煙です。学校も全部、敷地内禁煙だと思う。市民のためにある市役所、市民の模範になるような市職員ばかりなのだから、やはりそこも努力して、市役所の職員がそうやって努力している姿を見せていこう。恐らく市長や副市長は吸っていないと思うけれども、トップがそうやっているのだから。もう一回きちんと答えて。

答弁　企画総務部長吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

すぐにでも禁煙をということでございますけれども、法律上も特定屋外喫煙場所が認められていることもございますので、当面はこの施設の中で喫煙をということは、やはり必要ではないかと。吸わない職員もいれば吸う職員もいる事実と、市民の方も結構利用していただいていることもございます。禁煙に対しての教育も一方でさせていただいておりますので、そういうことも含めて、教育等はしていきたいと思っておりますけれども、当面は引き続き施設の設置は必要であると考えております。

出典：深川市議会　令和元年第4回定例会　2019年12月10日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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