農業振興

答弁　市長

収入減などの影響ということは所管からご答弁を申し上げますけれども、品目横断的経営安定対策の大もとは日本の農業を守っていくということが基本であります。そして、対外的な貿易政策の中から、日本の農業が戦い勝つにふさわしい農業になっていくのかどうかと、その対策として出てきたことであります。したがいまして、制度設計はいろいろ問題があるというふうに思いますし、これまでも問題点については改善の要求をしてまいりました。それは、少しずつ農業者のためにということで近づいてきているというふうに思いますけれども、しかし今回さまざまな議論が大きく出たわけでありますから、私どもは農業者の意向に沿って、組織を通じて改善の方向はしっかり維持しながら行動を起こしていかなくてはならないというふうに思っております。いろんな政党がいろんな提案をしておりますけれども、私は農業を守っていくという意味では有効な政策が打たれていくということは好ましいことだというふうに思いますし、そういう方向で頑張らなくてはいけないというふうに思います。

答弁　経済部参事

市内における影響額ということでございますけれども、個々の農家の作付の傾向でありますとか面積、そして作付の年度によりまして、一概には影響額というのは申し上げることができませんが、個々のケースでは過去実績に個人差がありまして、単価も変動いたします。そのようなことから、一部単価として試算をしました。例えば秋まき小麦ですと前年より１俵約１，８００円、下がりました。それから春……（「緑げた、黄げた入れないと、それは答弁になんないです」と言う声あり）

答弁　経済部参事

それでは、小麦で緑げたの交付金でいきますと１，７１６円、そして黄げただと２，１１０円、品代が２，９６４円で、約６，７９０円です。それで、平成１８年との格差が約３，０００円。それから、秋まき小麦、ホクシンですけれども、品代といたしまして１，６５４円、それに緑げた交付金が２，８９０円、黄げたの交付金が２，１１０円で、合計６，６５４円で、平成１８年との差が約１，８００円という結果となったところでございます。以上です。

答弁　経済部参事

耕作放棄地を防止するためには、地域力であったり担い手を育成するということが急務であると認識をしておりますが、今後の農業者の動向についてどうなのかということでございますけれども、中央農業試験場におきましては、試算によりますと、今現在販売農家戸数が平成１７年度では５４０戸でございます。１０年後、２０１５年ですから平成２７年には、販売戸数が２９１戸になるという予想もございます。約４７パーセントぐらいでありますけれども、しかしこのことにつきましてはＪＡを初め農業関係機関と連携いたしまして、認定農業者の積極的な増加対策並びに農地集積対策によりまして担い手などへの農地の集積を確実に進めていきたいというものでございまして、今後においても引き続き担い手の農地集積、それから新規就農者への支援、農業後継者対策、また集団化だとか法人化をあわせて推進することで農家戸数の減少を最小限にとどめまして、優良農地の維持保全を図り、耕作放棄地の発生を防止してまいりたいと考えております。

答弁　農業委員会事務局長

農業委員会のほうから耕作放棄地の現状と今後の対応についても一部触れさせていただきます。農業委員会では、優良農地の確保、保全のために平成１８年度から本格的な農地パトロールを実施しておりますが、その中で耕作放棄地や低利用農地の調査を行っております。平成１８年度の調査結果による耕作放棄地ですが、約２２ヘクタールということでございました。平成１９年度の調査も８月に実施しておりますが、１６．３ヘクタールとなっておりまして、減少の主な理由でございますが、所有者が耕作あるいは適正な管理を開始したということですとか、農業委員会の仲介により担い手の農業者に売却したというようなことが挙げられます。なお、調査の対象となる農地なのですが、過去１年以上作物が植えられていないですとか、あるいは耕起などの適正な管理が行われていない農地を調査しておりまして、既に木が生い茂っていたり、あとは容易に農地に復元できないような農地については除かれております。次に、耕作放棄の原因でございますが、平成１９年度の１６．３ヘクタールの所有者は１１名いらっしゃいまして、そのうちの内訳なのですが、農業者以外の方が保有している農地、５名ございました。あと、死亡されている方が３名。あとは、高齢による不耕作というのが２名ございます。あとは、耕作条件不利地といいますか、全く耕作に適していないという農地を所有している方が１名ということで、農地の賃貸料を理由としているというものは、ちょっと見当たらなかったということでございます。なお、これらの方々には、農業委員会より農地の有効利用と適正管理をお願いする文書を出しております。今後の耕作放棄地の動向ですが、農業従事者の高齢化ということで、農地の処分を希望する農業者が増加傾向にあるということは、今年度既に農地のあっせん件数が昨年の２倍を超えておりまして、間違いないというふうに考えておりますが、現在まで農地の処分のあっせんというのはほぼ成立しておりまして、成立していない案件も賃貸により耕作されているということでございますので、これら処分を希望する農地が耕作放棄地にならないように、農地の利用調整機能の充実を図りまして、農地の担い手への利用集積を図ってまいりたいと存じております。以上です。

答弁　市長

ご案内のように、菜種の交付金はことし作付をして来年収穫をする、それまでは交付金は入るわけであります。来年作付をする、その部分で再来年収穫をする。それの交付金が今のところ不透明というよりは極めて厳しい状況であります。それは、ずっと菜種対策ということで、一時期大豆と菜種とあわせた対策も行われていて、それ以降高品質菜種ということで菜種単独の対策事業が行われたわけでありますけれども、その結果、滝川は取り組んで成功をおさめて、全国の名だたる産地になったというのは交付金対策のおかげでありますけれども、しかしこのときの３年間で高品位菜種の産地を確立して自立してくださいということが限定での対策事業なわけです。しかし、この３年の対策事業が終わろうとしている中にあって、ここまでできたものを本当に交付金ゼロでなくしてしまっていいのですかと、新たな対策をお願いしますということをお願いをしているわけでありますけれども、これは今後とも特農協会含めて農林水産省にしっかりと要望していきたいというふうに思いますが、同時に自立の目標というものも視野に入れていかなければ入り口段階でだめになるという危機感も持っているところであります。そういう危機感も持ちながら、農業者、農協と連携しながら、特農協会とも連携しながら、新たな交付金の対策事業の要望に努めてまいりたいというふうに思います。半分近くが交付金なわけです。だから、交付金がなくなれば成り立たないのです。だから、そういう意味で危機感というふうに申し上げているわけでありますが、片一方ではことしなんかはオーストラリアで大変な干ばつになった。干ばつになったら菜種が入ってこない。したがって、菜種産地の菜種の評価が高くなるということでもありますけれども、こういうことでなくて何とか安定的にやれる方法がないかということで、国にも訴えていきたいというふうに思います。なくなったら、結構影響大きいです。所得そのものも影響はありますけれども、菜の花まつりだとか菜の花写真展の関係でありますとか、これからどんどん進んでいく、特にヨーロッパでどんどん進んでいる環境対策のためのバイオディーゼル燃料であるとか、こういう面ではまちづくりに多大な多方面なよい影響を与えるというふうに思っておりますから、こういう面での影響がなくなるようなことを考えなくてはいけないというふうに思います。ことし播種をして来年生産できる作付面積は、２３０へクタール程度であります。何とか日本一の菜種産地ということを維持していける、そういう環境をどうしたらいいのかということを単に交付金ありきということだけではない方法を考えていく必要があるというふうに思います。特に畑作を中心とする地域については、小麦であるとか大豆であるとか、そういうものとの輪作体系に位置づけられているわけです。ですから、菜種だけでの問題でもないということを認識しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。